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おはようございます、今日は世界初のラジオ放送日です。
最近、社内ではずっとNHKラジオがかかっています。
固定資産についてお話をしています。
減価償却や税額控除に影響を及ぼす、経営力向上計画について簡単に。
まず、通常の特別償却や税額控除との差異について。
少し前に触れましたが、適用する制度によって適用を受けられる資産の範囲が異なります。
経営力向上計画の策定し、認定を受けた場合、以下の資産についても適用を受けることが可能です。
・建物附属設備
・器具備品
実際には金額要件が存在しますが、ある程度の規模に達した設備投資の場合、要件を超えていることが多いです。
さて、建物附属設備と器具備品という組み合わせをみて、ある業種が思い浮かばないでしょうか？
そう、飲食店舗です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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