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おはようございます、今日はスケートの日です。
最後に滑ったのは、もう数十年前な気がします・・・
固定資産についてお話をしています。
飲食店舗を念頭に、経営力向上計画の効果を確認します。
飲食店舗を開く場合、店内の内装や電気、ガス、水道の工事、それに厨房機器の導入が必要です。
この内、建物附属設備と器具備品に該当するのは・・・
・電気やガス、水道、換気などの工事
・業務用の冷蔵庫や大型の厨房機器など
これらが含まれてきます。
一定の金額に達する工事や器具の場合、経営力向上計画を策定して税制措置の適用を受けることができます。
即時償却を選択すれば、取得と同時に全額が経費（損金）として処理されます。
開業後の税負担が大きく減少するため、手元資金が残せるようになるでしょう。
税額控除を選択した場合、中小企業であれば取得価額の10%だけ税金が安くなります。
それなりの規模で投資をしていると、数百万円くらいの税金が安くなることも珍しくありません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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