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おはようございます、今日は東京タワー完工の日です。
人生で二回くらい登ったことがあるかな・・・
固定資産についてお話をしています。
減価償却の特例や税額控除の制度について、基礎的なものと特例的なものの差異を確認しています。
一昨日から昨日にかけて確認した通り、基礎と特例で最大のポイントは対象となる資産の範囲です。
一部の車両等については基礎的な制度しか対象になりませんが、それ以外の部分については
・特例では対象になるけど基礎では対象外
つまり、特例を選ばないと、何も特典を受けることができなくなります。
そのため、特に大規模な設備投資を敢行する場合には、兎にも角にも「特例的な措置を受ける準備」をすべきです。
その特例的な措置を受けるために必要なのが、当ブログでも繰り返し紹介している
・経営力向上計画
この制度です。
ともかく、本計画については「基本的には計画書を策定することが大前提」とすら言えるくらい、重要なものとなっています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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