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おはようございます、今日は地下鉄記念日です。
新玉川線という呼称がなくなったのは、いつだったか。
固定資産についてお話をしています。
認定経営革新等支援機関という制度について簡単に。
顧問税理士さんがいて、その人が支援機関の認定を取得している場合には
・普段から経営的な相談をしておく
・実際に設備投資の計画が決まった時点で、きちんと伝達をする
・顧問税理士と打ち合わせをしながら、投資計画の策定および経営力向上計画の策定を行う
・所定の期限までに計画の認定を取得する
・実際の税務申告時に必要な書類を作成して申告書を作成、提出する
というように、一連の流れで支援を受けることとなります。
顧問税理士さんが支援機関の認定を取得していない、あるいは顧問税理士がいない場合・・・
設備投資の計画をはじめた時点で、速やかに支援機関を探すことをおすすめします。
特に設備投資直前で相談をしても、手遅れになっている可能性が高いです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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