前回からの続き、法人について。小規模事業者は個人が基本単位だとしつこく確認しました。その上で法人成りをするのはどんなメリットがあるのでしょうか？ ずばり、税制上のメリットがいくつかあります。事業の規模がそれなりになってきた場合、個人事業を法人に変えることで結構な額の節税を図ることが出来る可能性があります。どんな節税ポイントがあるのかについて、簡単にご紹介します。 もう一つ利点があるとすると、仕事の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。節税…といいつつ今日も社会保険の話を続けます。しかし社会保険も広義の租税公課です。 法人成りをして社会保険に加入すると・健保や年金の保険料総額が高くなる・高くなった保険料を法人と個人で折半する・社会保険は給与額に応じて払う・給与を払っていれば、利益があろうとなかろうと関係なし大体こんなイメージです。 法人税等が利益に対して課税されるのに対して、社会保険は給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産を絡めた節税策についてまず最初に確認すべき点があります。それは ・お金を使う節税策である ということです。昨日までの法人成りや給与・福利厚生の活用は ・利益の配分を変える・どうせお金を使うなら違う勘定科目を使ってみる こんな発想です。つまり節税策を行うことそのものにお金は必要ないのです。コレに対して固定資産を買うのは根本から考え方が違います。（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。 ◯個人事業主が所得１００を抱えた場合５０　×　１０％　＋（１００▲５０）　×　２０％　＝　１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が１，０００万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が１，０００万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。 一年目：個人事業で売上が１，２００万円 二年目１１月まで：個人事業で売上が１，０００万円   二年目１２月から：法人成り、決算期を１１月に設定 法人一年目：売上が１，３００万円 法人二年目：売上が１，５００万円 法人三年目：売上が１，８００万円 この例の場合、実質的には事業開始三年目でも納税義務が免除...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目：個人事業で売上が１，２００万円二年目１１月まで：個人事業で売上...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会社をつくる前に知っておきたいこと 「会社をつくりたい」「個人事業から法人成りしたい」このようにお考えの方は多くいらっしゃると思います。 でも、どうやって、会社をつくったらいいのでしょうか。 「設立手続はどうしたらいいの？」「設立手続にかかる費用はどれくらい？」「個人事業と会社のメリット・デメリットは？」など、会社をつくるに当たって、よくあるご質問について、分かりやすく解説させていただきます...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

おはようございます、三連休の最終日ですね。昨晩は用意もなく雨に降られ少し濡れました。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。給与で支払うことによる分散の次は、法人成りによる分散です。法人を作るということは、利益を負担する人格が一人増えることです。個人事業では一人で抱え込むことになっていた利益が、法人から給与という形でもらうようになることで法人と個人で分散されることになります。 実際には自由...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。   消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、気がつけば１月も終盤。 つい最近年が明けましたよね…？   昨日からの続き、今日は司法書士さんと税理士のお仕事について。 司法書士さんというと、最近ではご活躍される分野が拡大していますが、 こと税理士との協働という意味ではやはり「登記」が多いのではないかと。 個人事業者の方が法人成りするときなどに、税理士と付き合いのある 司法書士さんに登記の作業をお願いすることが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。   ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、長男が風邪をひきました。 季節の変わり目、身体の毒出し作用もあるのかと思います。   昨日からの続き、法人成りについて。 まずは法人成りすることで起こる実務的なポイントを。   小さな会社にとって一番の問題は、やはり「資金管理が 煩雑になること」かもしれません。 非常に極論になりますが、個人事業者であるならば どこまでいっても「自分の金は自分のもの」という意識...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨晩は結構雨に降られました。 着るものの選択が本当に難しい日が続きます。   昨日からの続き、税金と体感に関するお話。 今日は「徴税方法」について考えてみます。 比較してみたいのは「直接納税」と「源泉徴収」です。   例えば法人成りしている状況を考えてみます。 直接納税では「法人税」「地方法人税」「事業税」「消費税」 などが対象となってきます。 コレに対して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産賃貸経営を法人を設立して管理運営をその会社に任せるかどうか岐路に立つことがあります。 その判断の基盤としては税金です。もし課税所得９００万円以上であれば法人成りをしたほうがよいと言われています。 さて法人成りのメリット、デメリットを見てみましょう。 １．デメリット 1）交際費の限度があります。個人では金額に限度はありませんが、法人では...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）