こんにちは 東京総合研究所スタッフです！  最近何かとアルファベットで省略して表されますよね、、、 DM ・　CD　・　IQ　・　AM　/　PM　・　AI ...etc 結局その２文字が何を表しているのか正直知らないけどとりあえずいっか！なんて思って、知らないままにしていること私は結構あります皆さんはどうですか？？ 今日は、投資の”IR”について！あなたは「IR」のことを説明できますか？？？ ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

株式公開のための法務 　「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」 　前回までは、上場までの大まかな流れを説明しました。今回は、上場後に会社が行う情報開示・情報提供活動を説明したいと思います。 １、上場会社が行う情報開示・情報提供活動の種類　IR（Investor Relations）とは、会社が、株主や投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示・提供する活動をいいます（※１）。上場会社は...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

株式公開のための法務　 　「株式上場（ＩＰＯ）のメリット・デメリット②」 　今回は株式上場のメリット・デメリットの２回目です。前回はメリットについてお話ししましたので、デメリットに関してご説明させていただきます。 　株式上場の主なデメリットとしては、①株主の意見に沿う経営方針選択の必要、②経理事務・株式事務などの費用の増加、③Ｍ＆Ａの対象となるリスクの発生、④企業内容の情報開示の義務化が...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日、夜２０：００～２２：００　池袋で、私の無料セミナーがあります。　 同じ内容のセミナーを5月10日(土)am11:00～13:00で開催します。　   さあ、今日も、人生が変わる人たちが沢山出ますよ～♪　　 〔　簿記を知らない人が、財務分析できるようになる。 有価証券報告書を見て、経営状態のイメージが見えるようになる入門２時間セミナーです。〕 財務分析入門セミナー（無料） 詳細→...（続きを読む）

ヨシダ ハリー

（研修講師）

金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　（１）西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償を求めた事件である。 　西武鉄道事件判決は，上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

強制公開買付規制の適用される範囲　 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 　１　本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

川東憲治『図説 金融商品取引法（第１次改訂版）』学陽書房 ２００７年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 第１章 定義 １　金融商品 ２　有価証券 ３　デリバティブ取引 ４　集団投資スキーム（ファンド） ５　金融商品取引業 ６　開示に関する用語 　募集 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

株式会社インデックスの循環取引／粉飾決算疑惑の問題が報道されています。（2013年6月13日 日本経済新聞朝刊、社会面） 同紙によるとインデックスの本社など関係先が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査されたそうです。 この疑惑が本当だったとしたら、なぜこんなことが起こったのか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止）  中沢努  「人間としてのコンプラ...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について   前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上場企業には株主や投資家保護という観点から適時開示制度というものがあり、決算期ごとの発表のみならず、期中であっても業績見通しの修正や業績にインパクトを与える提携、役員などの交代など事細かに発表すべきことがルール化されています。 一方、非上場企業においては有価証券報告書の作成義務はありません。また全ての株式会社は会社法上、官報や日刊紙等に公告をしなければならないという義務はりますが、その内...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。   株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。   株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 大王製紙とオリンパス事件を受けて、「独立社外取締役」設置の議論が高まっています。 民主党は11月10日に資本市場・企業統治改革ワーキングチームを設置し、独立社外取締役設置の義務付けを議論しているそうです。 今回の事件で社外取締役は、 　・大王製紙：取締役14人中、社外取締役がゼロ 　・オリンパス：取締役15人中、社外取締役が3人 とな...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 大王製紙の井川前会長による100億円近い借入に対し、東京地検特捜部は会社法違反（特別背任罪）の捜査に乗り出すそうです。 井川前会長は、 　・平成22年度に子会社2社から約23億5千万円、 　・平成23年4～9月に子会社7社から約60億円 を借り入れ。 借入金のうち 　・約29億円は株式や現金で返済されたが、 　・約55億円の貸付残高 ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 日経新聞が、日経225対象銘柄の2011年3月期決算の会社179社について、有価証券報告書に記載されている監査報酬を調査しました。 179社の監査報酬は、 ・監査報酬　 594億円　前期比 1％増 ・非監査報酬 55億円　前期比 約200％増 ・合計 　649億円　前期比 5％増 調査では、非監査報酬が約2倍と...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

１は上場企業の開示関連です。   1.上場企業開示関連 (1)決算発表(3月18日、東証発表) ・地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、 「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示 ・決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨を開示 ・開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨を開示 ・地震災害により業績の見通...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）