「中小企業庁」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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「中小企業庁」を含むコラム・事例

128件が該当しました

128件中 1~50件目

ビル・ゲイツ氏は「A案が駄目ならB案」に乗り換えた模様です。油断禁物!

ここに来て、あの国際的犯罪者であるビル・ゲイツ氏が、いきなり方向転換し始めた様です。 Twitter上では、今この様な情報がどんどん出て来ています。        ↓       ↓       ↓   ビル・ゲイツが突然、予防接種プログラムへの資金提供を停止 これは、彼が最近ジェノサイドで逮捕され、彼の莫大な財産を押収した結果なのでしょうか?         そして彼...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2020/05/30 09:19

小規模事業者持続化補助金 採択!

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 本日、中小企業庁より、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の採択事業者が公表されました。 弊社は、本補助金の要項が発表されてから着々と申請書類を作成し、期限が大変タイトな中何とか申請にこぎつけることができました。 何とか採択されることを祈っておりましたが、今回チャレンジ3度目にして採択されることとなり、非常にうれしく思っておりま...(続きを読む

寺崎 芳紀
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

減収の中小企業・事業者に対し…固定資産税の減免

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となるそうです。 詳しいことは、中小企業庁のサイトは、こちらをクリック。 大泉稔1級FP技能士事務所はこちら。 (続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2020/05/09 10:34

経済産業省「中小M&Aガイドライン」策定・公開に関する考察

皆様、 こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 2020年3月31日に、経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定・公開しました。 本日は、この「中小M&Aガイドライン」について考えを述べます。 経済産業省が公開しました「中小M&Aガイドライン」...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

深刻化する中小企業の事業承継問題と解決の仕方

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 最近の日経新聞に、「迫る大廃業時代」のタイトルで、中小企業の事業承継問題について、記事が掲載されています。 日経は、以前にも、「大廃業時代の足音」のタイトルで、同じ事業承継問題を記事にしていました。 本日は、中小企業の事業承継について考えを述べます。 私は、毎年中小企業庁が発行する「中小企業白書」を読ん...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

経営革新等支援機関を探す方法

おはようございます、今日は警視庁創設記念日です。   我が家では刑事ドラマとコナンだけはよく観るので、割と馴染みのある組織です。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   支援実績のある経営革新等支援機関は、案外と少ないということを紹介しました。       それでは、みなさんが実際に経営力向上計画を作成したい!と思ったらどうすればよいでしょうか?  ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

HPは集客できて価値が生まれるもの!=新刊『SEOのためのWebライティング書籍』

皆様に質問です。 ⇒⇒⇒この本、手前味噌ですが、後で案内させていただきます!⇒⇒⇒ HPって、そもそも何のためにつくったんですか? デザイン(見栄え)のみを必要以上に拘る方も いらっしゃいますが、見てもらえてナンボなんですよ。 そこの部分が崩れちゃうと、何にもなりません。 ユーザーに見せたいんでしょう!? そして、集客につなげたいんでしょ! ならば、見栄えの部分で、偏差値を65から67...(続きを読む

瀧内 賢
瀧内 賢
(Webプロデューサー)
2017/10/08 09:38

お客様からお礼の電話が!

3日前、私の携帯にお客様からの電話が 入りました。 実はこのお客様、起業したばかりでした。 設備投資など事業的に大きなお金も必要らしく、 国金からもお金を借りていると聞いていました。 その状況を知っているだけに私にも大きな プレッシャーとなっていましたが・・・。 新規Webサイトにて立ち上げて、SEO対策から 1ヶ月半で最高3位に! 電話も鳴りだしたとの...(続きを読む

瀧内 賢
瀧内 賢
(Webプロデューサー)

新SEO書籍・本出版のご案内!補足:起業にも会社運営にも!

昨日、開業したばかりのお客様から お礼の電話がありました。 新規ドメインサイトでWebサイトを立ち上げて、SEO施策開始からわずか1か月半で1ページ目に(現在3、4位あたり)! お問い合わせも増えてきているようです! (業界的にも儲かるようですので、私がその事業を始めようかと…少し考えることも・・・) ※お客様は設備投資の為、国金などからも・・・ という状況で、私にも大きな責任がともなっていま...(続きを読む

瀧内 賢
瀧内 賢
(Webプロデューサー)
2017/04/20 13:31

地域課題型ビジネスという名前になりました

先月、中小企業庁のサイトで ソーシャルビジネスや コミュニティビジネス と呼ばれるものを 地域課題の解決に取り組む ビジネスを行う 中小企業・小規模事業 NPO・その他法人・団体の 資金調達を スムーズにするために 「地域課題型ビジネス」 という 呼称を定義付けました。 名前付けって 本当に重要です。 外国からスタートした ものに 自国のものを照らし合わせて 概念を理解し ネーミン...(続きを読む

村本 睦戸
村本 睦戸
(ITコンサルタント)
2016/01/12 13:07

69%が陥る罠にはまらず2016年を飛躍の1年にする為に!

 こんばんわ 先日お逢いした方から 「パーソナルスタジオやマイクロジムを経営する中で 最も苦労をすることはなんですか?」 といったご質問を頂きました  こちらは、以前に書かせて頂いたことがありますが 一般的にパーソナルスタジオやマイクロジムの経営において 苦労をすることは 「新規集客」と「リテンション(お客様に継続頂く事)」です  実際、中小企業庁の統計にもあります様に 倒産した理由の約...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)
2015/12/03 20:20

スタジオ経営についてのシェア

 こんにちわ 昨日は大阪にて 「新規集客&SEO対策&リテンション戦略セミナー」を開催 全国から20名以上の方がご参加をくださいました♪ 本当にありがとうございます  中小企業庁の統計によれば 企業の倒産の理由の約69%は 「販売不振」といったデータが出ております  トレーナーとして技術を磨く事は大切というか 呼吸をするくらいに当たり前のことですが どんなに素晴らしい技術を持ってい...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)
2015/11/04 17:36

最新補助金情報

■平成27年度「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」 対象地域:岩手県、宮城県、福島県の特に復興が遅れている津波浸水地域又は福島県の避難指示区域等 提供/窓口:中小企業庁/ 岩手県商工労働観光部/宮城県経済商工観光部/福島県商工労働部 予算総額:400億円 最高補助率:3/4(国1/2、県1/4 ) 募集期間:16次公募 平成27年12月上旬 東日本大震災により甚大な被害を受け...(続きを読む

竹内 大涼
竹内 大涼
(資金調達コンサルタント)
2015/10/27 00:54

今回の大雨災害について中小企業庁から対策案が公表されました

私が参加させていただいている「中小企業再生研究会からお知らせメールがとどきましたのでシェアします 平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150911saigaiB.htm   9月11日に、中小企業庁から、以下の情報が公表されました。 大枠としては...(続きを読む

宮崎 隆子
宮崎 隆子
(メンタルヘルスコンサルタント)
2015/09/14 11:31

「Passive冷暖 Vol.12」

 ものづくり補助金事業にパッシブ冷暖が採択されました。これで本開発に関する試作品の開発や有効な設備投資に補助金がでます。  応募した正式な事業計画名は「住宅及び小規模建築物における最小・最適暖冷房システム及び省エネ技術の開発」です。  採択結果は中小企業庁のHP http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/h26mono-1-saitaku.pdf に掲載されています...(続きを読む

清水 康弘
清水 康弘
(工務店)
2015/06/22 16:47

人生のリスク:就職と就職後の変動リスク 職種・規模・従業員数・倒産

人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

相続セミナーを6月13日に開催します

『相続セミナー開催のお知らせ』 このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。 ●日時:2015年6月13日(土)13:30~16:50 ●会場:株式会社ミニミニ中央 東京駅前店 研修室          東京都中央区八重洲1-9-13 八重洲駅前合同ビル8階 ●定員:15名(先着順) ●講座内容 第1部 13:30~14:30   ...(続きを読む

立木 康夫
立木 康夫
(宅地建物取引士)

「ゴールデンウィークと資料作成」

 ゴールデンウィークが終わった今週、休みが明けてもまだ本格的なビジネスウィークに戻っていないような気配ですね。  人の動きが少し違います。  休み中はニュースでは蔵王に続き、箱根でも火山活動が活発になっているという報道が・・・。  地元で旅館やホテルなどの観光ビジネスをされている経営者の方々は大変ですね。  また、高崎山の猿の名前が妥当か否かの議論沸騰!  どうでも良い方にはどうでも良い話で...(続きを読む

清水 康弘
清水 康弘
(工務店)
2015/05/09 15:10

中小企業ためのデザイナーの見つけ方にも利用できるかも?

中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者をサポートするサイト『ミラサポ』において、派遣専門家として登録されました。 『ミラサポ』での派遣専門家についての詳しい案内ページはこちら→ 中小企業や個人事業主の方が、同サイトにおいてユーザー登録をすると、登録専門家の派遣を年間3回まで無料で利用できます。 申込みの流れは、「よろず支援拠点」「地域プラットフォーム」へまずは相談していた...(続きを読む

林田 浩一
林田 浩一
(経営コンサルタント)

今年こそ始める!中小企業のためのBCP策定セミナー(大阪)

株式会社シンカナビのリスクコンサルタントである山本琢二さんが開催する『第831回ビジネスフォーラム:今年こそ始める!中小企業のためのBCP策定セミナー』のご案内です。いずれくる巨大地震(南海地震)に打ち勝ち生き残るための設計書を中小企業の身の丈に合った内容で作成しましょう。というセミナーです。中小企業庁の指針に沿った基本テンプレート紙面版を個別相談時に無料で提供という参加特典もあります。ぜひこの...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(営業コンサルタント)

26年度の補正予算案が発表になりました

中小企業庁のホームページで詳細は確認できますが、  ものづくり・商業・サービス革新補助金  地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金  創業・第二創業促進補助金  ふるさと名物応援事業  中小企業・小規模事業者人材対策事業  小規模事業者の持続化支援  中小企業新陳代謝円滑化普及等事業  消費税転嫁対策 などについて、26年度の補正予算案が発表されました 中小企業庁...(続きを読む

宮崎 隆子
宮崎 隆子
(メンタルヘルスコンサルタント)
2015/01/18 17:51

統計のマジックに騙されないビジネスの勧め

 「起業する人の半数の人は、開業して1年ももたないと言いますが本当でしょうか?」といった質問を受けることがあります。毎年中小企業庁から発行されている中小企業白書などによりますと、調査のしやすい製造業では、10年後の起業の存続率は約7割、20年後には約5割となっています。  サービス業や飲食業などは、1年で3割近い店舗がなくなるとも言われます。ただ、専門に調査している機関はなく、税務署へ開業届だけ...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】

【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】 平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け 資金繰り支援を強化されます。中小企業庁ホームページで公表 されましたのでご案内いたします  【発表資料】     平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します          http://www.meti.go.jp/press/2013/...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

日本政策金融公庫:新創業融資制度の要件が緩和されそうですね。

日本政策金融公庫:新創業融資制度の要件が緩和されそうですね。 豊富な創業資金借入審査・支援経験を有する、起業・開業コンサルタント。 まだ、閣議決定の段階ですが。。。 これから、起業・開業を考えて、創業資金借入をしたい方 創業後2年未満の方 は、注目です。 【 日本政策金融公庫:新創業資金制度 】 貸付対象:海外展開資金を追加 貸付限度額:1,500万円 ⇒ 3,000万円(...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2014/02/06 09:07

創業支援の手引きが中小企業庁HPで公表されました

【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁HPで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました!    中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。    今回の産業競争力強化支...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

日本人は「キャリア」の本質に向き合うべき

東京オリンピックを前に「外国人労働者」受け入れに関する規制が緩和されるようです。 かつて楽天やユニクロが外国語を社内公用語として指定した際、私は以下のような未来を予想しました。 ・サラリーマンは極端に二極化(ハイサラリーかローサラリーか)すること。 ・ローラサリーは外国人労働者と仕事を奪い合うこと。 ・これらは都市部で顕著となること。 これは外国人労働者の流入が自由化される事を前提に書き...(続きを読む

真鍋 貴臣
真鍋 貴臣
(ファイナンシャルプランナー)
2014/01/17 16:58

会社を辞めずに、女性起業家としての訓練をスタートする!

いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は… 2月に開催を検討しているセミナーのご案内です。 実は今・・・ 検討段階ではあるのですが、開催を考えているセミナーがあります。 それは… ● 現在、会社に勤めている女性の方、つまりOLの方で 起業をしたいと思っているけれど、 ● 会社を辞めてまで起業をする...(続きを読む

辻 朋子
辻 朋子
(起業コンサルタント)
2013/12/29 13:35

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成25年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください  < 掲載されたリーフレット > 「好循環実現の経済対策」平成25年...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

「Japan Venture Awards 2014」公募スタート

中小機構では、創業概ね15年以内であり、高い志を持ち、 リスクを恐れず挑戦するベンチャー企業などの経営者を表彰する 「Japan Venture Awards2014」(経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞等)の募集をしています。 [応募期限] 11月10日(日)必着 [ 詳 細 ]  http://j-venture.smrj.go.jp/(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)

【中小企業庁が中小企業の未来をサポートするHPを始めました】

中小企業庁が、中小企業(個人事業主)の未来をサポートする ための情報を紹介するHP、略してミラサポを開設しました URLは、下記の通りです https://www.mirasapo.jp/ 2.「ミラサポ」の主な機能は以下のとおりです ①  国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。   一部の補助金については電子申請機能も活用できます。 ②  創業、海外展開などテーマ別...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

7月から政府による起業支援のポータルサイト

 6月30日付け日本経済新聞によりますと、内閣府、中小企業庁、文部科学省は7月、若者向け「起業・創業支援サービス」のポータルサイトをスタートさせるようです。このサイトでは、会社設立登記の手順や、政府系金融機関、自治体などからの起業資金の調達方法を掲載します。  国や自治体、大学などが主催するビジネスコンテストを紹介して、参加を呼びかけるようなこともします。優れた起業アイデアには、ベンチャーキャピ...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策

【法人税法改正編:卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します (認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業  の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

大企業から中小企業まで経験した私が思うこと。

満額回答で首相が謝意 トヨタ社長との会談で http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130314/biz13031413350015-n1.htm 【抜粋開始】 トヨタ自動車の豊田章男社長は14日、安倍晋三首相と官邸で会談し、年間一時金(ボーナス)で満額回答した今春闘の結果を報告した。 豊田社長は会談後に記者団の取材に応じ、安倍首相が「トップ企業として...(続きを読む

真鍋 貴臣
真鍋 貴臣
(ファイナンシャルプランナー)

経営者保証を財産全額没収せず

こんばんは。≧(´▽`)≦ シナジー・マネージメント  高橋です。 さて、とても気になっているニュース↓ 経営者保証を財産全額没収せず 企業の融資の場合、経営者が連帯保証になり、 自宅などが担保にされるケースがほとんどですが、 支払いが不能になった時、経営者の自宅はもちろん、 預金など全ての財産までも回収の為に取られてしまうのが現状。 そうなると会社はもちろ...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】

中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] (1)平成25年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画(BCP)を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度(以下、「BCP融資」と言います。)が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント  BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1

5 合意の手続 (1)概要  民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり(中小企業円滑化法7条1項)、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます(中小企業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

固定合意時の自社株評価をめぐる問題

固定合意時の自社株評価をめぐる問題  固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士(公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。)、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます(中小企業円滑化法4条1項2号括弧書)。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継とは

第1部  総論 第1 はじめに  我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。   そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています(事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』)。 そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「中小会計指針」総論~その1~

今日から「中小企業会計指針」の解説にはいっていきたいと思います。 まずは、総論からです。 総論は、「目的」「対象」「本指針の作成に当たっての方針」「本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項」から構成されています。   「目的」は、1.中小企業の会計-計算書類の作成義務、2.本指針の作成の経緯、3.本指針の目的という3つの項目から構成されています。    会社において、一般に...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』

  中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します 第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が 必要になります なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関として認定されています 補助金の概...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

確定申告の応援(鹿児島商工会議所)

本年度の応援の最終回は商工会議所 ところで、商工会議所と商工会どう違うのでしょう? 私は単純に、県庁所在地・地方中核都市にあるのが商工会議所、 その他が商工会と思っていましたが・・・ 区分    根拠法    管轄官庁 商工会   商工会法   経済産業省 中小企業庁 商工会議所 商工会議所法 経済産業省 経済産業政策局 地区         会員に占める小規模事...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

建設業法における下請け業者の保護

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行)    第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 建設業の許可   第一節 通則(第三条―第四条)   第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条)   第三節 特定建設業の許...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【経営革新等支援業務を行う者として認定された機関】

今週は、確定申告時期に入ってメルマガのネタを探す時間が 有りませんでした。 そこで、中小企業庁の経営革新等支援機関についてご案内 させていただきます 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、 中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されました

昨年8月末に施行された中小企業経営力強化支援法に基づいて 中小企業が経営革新を行うために行う 財務分析や事業計画の策定等の支援を行う支援機関に 私どもABC税理士法人は、2月1日に認定を受けました。 私どもと同時に認定された1668機関を含め、2月1日現在、 5481機関が認定を受けたことになります。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushi...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

経営革新計画をつくって資金調達!

「経営革新計画」ってご存知ですか? ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...(続きを読む

榎並 慶浩
榎並 慶浩
(税理士)

中小会計要領

平成24年2月に「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)が公表されています。 中小企業に対しての会計のルールとしては、「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小企業会計指針」)がすでに公表されていましたが、中小企業会計指針については中小企業に適用できるように上場会社の会計のルールを簡易とした会計のルールであったため、実際に広く中小企業において中小企業会計指針が適用さ...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

安倍政権発足、経済に偏った布陣に期待。

安倍新政権が発足した。 閣僚人事を見てみると、政権を投げ出した前回の反省を踏まえ、 野党時代の弱腰を批判してきた谷垣前総裁を法相に、 総裁選を争った石原前幹事長、林元経済財政相を環境相、農水相に、 右化する勢力に批判的な岸田元北方沖縄相を外相にと、 安倍政権の命運を担う重要ポストに処遇したことからも 脱お友達を意識して実力者を集めた布陣という感じがします。   就任会見で「閣僚全員...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

下請代金支払遅延等防止法(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       下請法研修会 ~中小企業の総合的なサポートのために~  研修実施日  2009年6月24日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 鈴木 満(桐蔭横浜大学法科大学院教授・横浜弁護士会)  井辺 國夫(中小企業庁取引課長)       ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

建設業法における下請け業者の保護

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行)              第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 建設業の許可   第一節 通則(第三条―第四条)   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法 最終改正:平成二一年六月一〇日法律第五一号   (目的) 第一条  この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。   (定義) 第二条  この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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