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- 真鍋 貴臣
- 香洋ファイナンシャル・プランニング事務所 代表者
- 香川県
- ファイナンシャルプランナー
かつて楽天やユニクロが外国語を社内公用語として指定した際、私は以下のような未来を予想しました。
・サラリーマンは極端に二極化（ハイサラリーかローサラリーか）すること。
・ローラサリーは外国人労働者と仕事を奪い合うこと。
・これらは都市部で顕著となること。
これは外国人労働者の流入が自由化される事を前提に書きましたが、単純労働であれば「そこそこ日本語でのコミュニケーションが取れ」「単価が安く」「日本人よりも忍耐強い」外国人の雇用が有利になる事は経営者視点を持つまでもなく想像に難くありません。
今回規制が緩和されたという事で、この流れはより一層強まることでしょう。
これは賛成とか反対というよりは「その前提でどう動くか」が問われているのです。
ちなみに、一経営者としては賛成の立場です。
■国の方針を確認する方法
中小企業庁が年に一回発刊する「中小企業白書」を読むと、国がどのような方向を望んでいるのかがよく分かります。
ちなみに平成２５年度のテーマは大きく分けると「女性とシニアの労働力をどう掘り起こすか」と「高付加価値化して海外マーケットに出よう」であり、縮小する国内マーケットと国内労働市場をイノベーション的な切り口で乗り切ろうとする姿がよく分かります。
しかし、今回の規制緩和を見ると、これに加え「国内労働市場に外国人労働者を取り込む」という大きな柱が追加されたように思います。
今年の白書の中身が楽しみです。
■ＹＥＳもＮＯもいばらの道かもしれないということ
外国人の単純労働力を取り込むという動きは治安などの面で一定の不安を覚えますが、長い目で見れば「いつか至る道」であったのです。
もし国民が本気でこれに対抗したいのであれば出生率を上げるとか、労働法を変えるかと、賃金を下げるとか、もっと本質的な問題に向き合わなければなりません。
しかし、日本国民は本当にそんな痛みを請け負う事が出来るのでしょうか。
