2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

配偶者保護のための改正は？ 前回に引き続き、現在審議されている民法（相続法）の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護 　夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。 　「長生きのリスク」が指摘される...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

おはようございます、今日はチリの独立記念日です。国というのも、結構生まれたり無くなったりしていますね。遺言書についてお話をしています。書くべき内容として、なるべく具体的に分け方について明示しておくことを紹介しました。ここで言葉として簡単に知っておきたいところを。遺産の分割を考えるときに、こんな言葉があることは知っておいて損がないかもしれません。・特別受益：生前に故人からもらっていたである財産例）何...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から１０カ月以内である（相続税法２７条１項）。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分（寄与分を除く）に応じて遺産分割があったものとして、課税される（相続税法５５条）。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする（相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続に関する確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 　そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 　しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆　弁護士（東京弁護士会）   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者（愛人など）への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　寄与分の確定方法 　寄与分は，まず共同相続人の協議でこれを定める（民法904条2第1項）とされ，協議が整わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が審判で寄与分を定めることになります（民法904条2第2項）。 　したがって，後継者にとって必ず寄与分が認められるわけではありません。そこで，事業承継の対策をとらなかった場合の最後の手段として考えるべきでしょう。 　なお，寄与分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 　しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　法定相続分 1　相続財産 　相続財産とは，被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。 　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継（民法896条本文）しますから，積極財産だけではなく，消極財産（債務）もこれに含まれます。   2　相続分 　相続分とは，数人の相続人がいる場合に，各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は，被相続人が遺言をもって自ら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、弁護士の白木麗弥です。 さて、今日のお話は…   A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。 A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。   お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 　なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは，被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に，その相続人に対し，法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において，後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って，会社の発展に大きく貢献したものの，父親と特に雇用契約を締結しておらず，報酬をこれといって受けとっていなかった場合，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 　しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであって，それ自体を実体法上の権利...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2010.3.25 外国株式という資産クラス（人生のための！資産運用） 2010.3.23 特別受益と寄与分（相続のための法律知識） 【専門家コラム】 不動産売却・購入成功術 不動産売買契約書の見方 不動産の活用と権利調整 マイホームの資金計画 不動産投資・REIT入門 不動産の税金いろいろ マンション知識のツボ！ 専門...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

個人は一時所得 第一生命保険相互会社が、平成22年4月1日に株式会社化（相互会社から株式会社への組織変更）することになりました。 その際に、社員（保険契約者）に対し寄与分に応じて株式を割り当て、また、その際に端株が生じたときは組織変更と同時に当該保険会社が一括売却して売却代金を交付することになります。 かつて、大同生命が株式会社化したときの税金の取扱いは下記のとおり...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

節税対策とは、納付するべき相続税額を、相続発生前に、合法的に少なくするようにする対策をいいます。 具体的には、生前贈与等による生前の財産移転や、アパート建築等による財産の評価引き下げ等が考えられますが、あくまで遺産分割対策や納税資金対策とのバランスがとれたものでなければならないといえます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

寄与分制度とは 　共同相続人の中に、相続財産を維持・増加する上で特別に寄与したものがいる場合に、その相続人は遺産分割の際に他の相続人に優先して遺産から寄与分を受けることが出来るとされています。 例えば、お父様の家業を手伝った、お父様の資産増加に役立つ支援・活動などの実績があることが必要になります。 単に、ご両親と同居していたことだけでは寄与分とは捉えられません。 ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

遺産分割対策とは、残される相続人にそれぞれどの財産を承継させるのかを考え、それにしたがってスムーズに財産が移転するようにしておくことをいいます。 遺産分割対策がとられていない場合、財産の多少にかかわらず、いわゆる「争族」が起こることも考えられるので、相続財産を残す者は、「遺言書の活用」、「分割をしやすいような財産ポートフォリオへの組みかえ」等による対策をとっておくことが必要になります。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

上場株式は、「課税時期の最終価格」「課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の属する前月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の属する前々月の毎日の最終価格の平均額」の４つのうち、最も低い価額で評価します。 なお、国内の２以上の証券取引所に上場されている株式については、納税者がどの証券取引所を選択してもよいので、納税地の最寄りの証券取引所を選択することも認められます。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

土地所有者がその土地の上に建物を建築し、その建物を賃貸している状態における敷地のことを貸家建付地といい、自用地にくらべて一定の評価減がされます。 貸家建付地の評価額は、自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）となります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

自己の居住用である一定の家屋を取得（または増改築）するための資金の贈与については、一定の要件を満たせば、2,500万円の特別控除額に、最高で1,000万円を上乗せして控除することができます。 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例は、住宅を取得等するための金銭について適用されるので、金銭以外の資産の贈与については、適用を受けることはできません。 相続Q&Aイン...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 相続時精算課税制度には、ほかに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例や特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例があります。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）