■お知らせ■夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 離婚は考えていないけれど 夫婦間がどうもしっくりこない・・ というお悩みもお待ちしています 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （９月１日読売新聞朝刊より） 養育費についての少し明るいニュースです 養...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

前回までは男性から女性に対する心身への暴力行為について説明しました。今回はその反対、女性から男性に対する暴力、いわば「逆ＤＶ」とも言うべき報復行為についてご紹介しましょう。女性ですから身体的な暴力を振るうことはまずありません。心理的暴力や経済的暴力が中心となります。 NAVERまとめより 心理的暴力の代表が「片親引引き離し症候群、PAS. Parental Alienation Syndrom...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

平成29年3月31日までで、従来産業競争力強化法に定められていた手数料減免措置が終了していましたが、平成30年5月16日に、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立し、要件を満たした中小企業・ベンチャー企業は、平成３０年7月から減免措置が適用されることになります。 詳細な情報は以下の特許庁ＨＰからご確認ください。 ...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

おはようございます、今日はやまなし桃の日です。 果物王国、山梨県！！ 粉飾についてお話をしています。 退職給付引当金について、制度的な締め付けがあることを確認しました。 制度的な締め付けがあるということは、もし制度が変わったら？という話が出てきます。 過去においては ・これまでより計上の基準を厳しくするからね～ というルール...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

小規模宅地の特例の改正 小規模宅地の特例とは相続人の事業用の土地や居住用の土地について条件を満たすと相続税の負担が下記の通り軽減される特例です。目的は相続人の事業や住まいの継続をしやすくするためです。しかし、この目的にそぐわない使い方をしている方がいるため、平成30年4月より改正が行われました。 ≪小規模宅地の特例≫ 事業用 特定事業用宅地等 400㎡まで...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 日本は地域によっての気候差が激しく、建築様式も土地によって変わります（特に木造） 冬の北海道　旭川～士別では、障がいのある方の住宅におけるライフラインの重要性や雪との向き合い方を学ぶことが出来ました！ 当時の記事↓  現在は山陰地方の鳥取県での新築工事計画中ですが、2020年に義務化される「改正省エネ基準」を見越した仕様で進めようと思っています♪ 冬は...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

サロンすずらん出雲です。 「お申込者　各位」………ご好評により、定員数を超えての申込みがございましたので、同じ内容で下記のとおり同日の午前中に、追加開催させていただきます。既にお申込頂いております貴社へ、再度ご希望の確認をさせて頂きます。………一般社団法人　静岡法人会からFAXがございました。先日掲題の件の封書が静岡法人会から届きました。税金や制度がどのように変わるのか？法人税は？充分興味ござ...（続きを読む）

出雲 輝子

（婚活アドバイザー）

おはようございます、今日はゴムの日です。 プラスチックの新素材はよく聴きますが、ゴムはどうなんだろう？ 保険についてお話をしています。 自分の不在について社長さんに真剣に検討してもらうことの重要性を確認しました。 後継者がいる場合、事業経営そのものに関しては保障の必要性が薄れる、と昨日は書きました。 ただし、別の観点から保障が必要であることもあります。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。   廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。   これにより、経営環境の悪化による...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】   （1）納税猶予対象株式数 改正前　発行済株式総数の２/３ 改正後　発行済株式総数の全部   （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   従来との変更点は主に4つです。 ・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能） ・雇用確保要件が大幅緩和 ・適用対象者の拡大 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

毎月一定額の投資信託を購入する積み立て投資が急拡大しているようです。 2018年に始まった積立ＮＩＳＡは１月末時点の申込件数が主要証券・銀行11社で約38万口座、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や従来型のＮＩＳＡ積み立ても合わせると、積み立て投資は全体で150万口座を突破したようです。 税優遇による制度改正が若年層の資産形成を後押ししていますが、まだまだ使っていない人は多いよ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

2018年度の事業承継税制の改正（大綱）ポイント：自社株の贈与・相続問題 2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。 中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。 また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。 今後の資金調達に、影響するこ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

おはようございます、今日はおむすびの日です。   世界的にみて、珍しい食べ物らしいですね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   少し別件で、所得拡大促進税制について紹介をしています。       国内需要の活性化を目指す現政権下において、賃金水準の引き上げは急務です。   その結果、所得拡大促進税制についても延長および制度の見直しがされることと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（1）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5％以上増加                   税額控除額：給与支給増加額×15％   （2）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5％以上増加、　かつ次のいずれかを満たした場合        ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10％以上増加        ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   （2） 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 （1） 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 （2） 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 （給与収入－850万円）×10％　（上限15万円）   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

信用保証制度改正のポイントと、これからの資金調達方法 中小企業の経営者や個人事業主さんの資金調達の相談に、親切・丁寧にアドバイスをしている、銀行対策.ｃｏｍの渕本です。 2017年6月の第193回通常国会において、信用保証制度を定める中小企業信用保険法の改正案が、可決され、2018年4月1日より、施行されます。 中小企業は、保証協会の利用頻度が高いので、 信用保証制度改正のポイントと...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

３．扶養範囲の変更 (1)用語の変更 ① 控除対象配偶者 控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。 ② 同一生計配偶者 従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。 ③ 源泉対象控除配偶者 新たに、扶養の...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）