「控除」を含むコラム・事例
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住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
103万円・130万円の壁？賢い女性の働き方は？（1）
よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？
103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。
交通費は非課税なので入れません。
103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。
所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。
でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意
そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座を考える <年間取引報告書編>
最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ＩＴバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか？ この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住民税の住宅ローン控除の手続きを！
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう！ 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はＨ11年〜Ｈ18入居の...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
変額年金保険と投資信託との違い Part2
前回に引き続きです。 変額年金保険と投資信託の違いについて認識を整理してもらいたいと思っております。 解約時（売却時） Aという変額年金保険は解約時に手数料はありません。又税金面は契約して５年に満たない解約の場合、20%源泉分離課税となります（確定年金選択時）が、それ以外の場合は一時所得として課税されます。 Ｂという投資信託も売却時に手数料はかかりません。税金は現在10%の源...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
変額年金保険と投資信託との違い Part1
今話題の変額年金保険と投資信託の相違点について挙げてみたいと思います。結構間違った認識をしている方も多く見受けられます。注意して下さい。 ○契約時（買付時） Ａ社の変額年金保険は、契約初期費用として５％徴収します。 他社では全く取らないケースもありますが、むしろ取る方がいいと思います。ここで取らない保険は解約時に残高が増えてからその残高に応じて解約控除など取るケースがありま...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与なら、税金控除できる？
こんにちは。質問があります。 去年から新築工事に入り今年一月末に完成予定です。 そのために別にすんでる私の母から500万貸してもらいました。 ローンは組みません。58歳になるので。 贈与も住宅新築についてなら税金控除になると聞きました。 貸してもらう場合はどうなるのでしょう。 またどんな書類上の作成が必要ですか？ 住宅購入に対する親からの贈与は、新築・中...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
産休中の妻、扶養に入れる？
いつも楽しく読ませていただいております。 質問なのですが、 妻が会社を産休中の場合、会社から給料が出ていなければ、 夫の会社の扶養に入れるのでしょうか？ 社会保険は妻の会社に加入のまま、 夫の会社で扶養控除や扶養手当を受け取れるのでしょうか？ ずっと疑問だったのですがよくわからないので どうぞ宜しくお願いします。 まず妻が会社を産休中の場合、会社か...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税、控除できませんか？
私は主人の扶養枠に入っているパートです。 今年の課税対象給料は100万以上、103万未満となりそうです。 103万未満だと、所得税もかからないし、扶養枠からはずれることもないので、それはよいのですが、100万以上だと住民税がかかるとネットで読みました。 それは何らかの控除とかはできないのでしょうか？ 自分自身で自分の保険の支払いなどを4，5万程しているのですが...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与税の２つの課税方式
−暦年課税と相続時精算課税制度− 贈与税は相続税の補完税といわれており、相続税と密接な関わりを持っておりますが、現在の贈与税の制度には、暦年課税方式と相続時精算課税制度の２つの方式があります。 相続時精算課税制度は平成１５年に新設された制度であり、この制度を受けるためには、一定の要件を満たし、選択の届出をしなければなりません。 この２つの制度は、受贈者ごとに暦年単位で贈与税額を計算する...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
購入した土地、控除対象になりますか？！
今回質問したいのは年末調整のこの時期、 最近購入した土地について控除対象になるかどうかです。 我が家は、夫婦・男の子２人の４人家族です。 現在は賃貸アパートに住んでいますが、 長男が来年小学校に入学すると言う事や、 隣近所から騒音などの苦情が出ているため この度住宅を建てる事にしました!(^^)! まだ建物は建っていないのですが 今年６月に土地を購...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告、税理士に頼む必要ある？
「年末調整」についてなんですが、 私は、正社員で働いているので会社で年末調整していますが 夫は、会社員ですが、歩合制で、確定申告をしています。 去年、マンションを購入して名義は夫婦で半分づつにしてあります。 去年は、夫と一緒に税理士さんにお願して確定申告をしたのですが 今年からは、私は自分の会社で年末調整した方がいいか？ 去年同様に、確定申告を税理士さんに頼んだ方がい...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単！年末調整！！（保険料控除編part2）
前回は生命保険料控除と地震保険料控除でした。 まず社会保険料控除です。 こちらは普通毎月給与天引きされている厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険が該当します。 記入に際しては会社側ですべて行うので、何も書く必要はありません。 しかし会社の天引きとは別に、国民年金や国民健康保険などを支払った場合は記入しないと、会社はわかりません。その時に記入します。 例えば、家族が...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単！年末調整！！（保険料控除編 ｐａｒｔ１）
前回は扶養控除等申告書を中心にお話し致しました。 今回は保険料控除です。（右肩に「保・配特」とあります） 多分皆さんの会社から手渡されている緑の用紙の中に、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類があると思います。 こちらでは５種類の控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除が関係します。...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単！年末調整！！（扶養控除編）
今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告の注意点とは？
私は去年までは扶養枠内130万円のパート収入がある主婦でした。(一応、ちゃんと確定申告して税金が戻ってきたりしていました) 今年の８月に離婚が成立し、今は子供二人と生活しています。 今年の年収は約１５０万の見込みで、 児童手当や元夫から養育費も少しもらっています。 健康保険は国保に年金も国民年金になりました。市民税も払っています。滞納はありません。 医療費は平均す...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除、１０年か１５年かどっちが有利？
住宅ローン控除について国税庁のＨＰに詳しく記載されていますので、まずはこちらをお読みいただき、住宅ローン控除が受けられるかどうかご確認ください。 （国税庁HP） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm ◇ 住宅ローン控除１０年控除と１５年控除、選択するときの注意点 平成１９年入居の場合 所得税から１０年間...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除について その１
住宅購入のご相談の中で、必ず住宅ローン控除が話題となります。 「住宅ローン減税がうけられるのは、来年の入居分までって聞いたので、来年までに、マイホーム購入したほうが、いいのかしら？」という内容のもの・・・・・。 確かに、住宅ローン控除は縮小傾向になり、平成２０年で、打ち切りが予定されています。 しかしながら、住宅購入の決断とこの住宅ローン減税などの税金のメリット...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
給与明細書は情報の宝庫
誰もが手にする「給与明細書」― 実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という３つのカテゴリーに分類されます。 支給項目は、基本給や...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
住宅ローン・・・どう組むべきですか？
マンションの購入についてですが、 今主人が420万の税込み所得があり、 配偶者の私は、320万税込み所得があります。 住宅ローン減税を生かしながらローンを組むには 夫婦両名義にてローンを組んだが良いのでしょうか？ その場合、割合的にはどうすれば良いのでしょうか？ 金額が具体的に幾らくらい減税になるのかわからないので教えて下さい。 子供が一人おりますので...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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