株式を譲渡した場合の譲渡所得の算式は、 　売却代金－取得費－譲渡費用 です。   多くの人が源泉徴収ありの特定口座で取引を行っているため、 費用については販売手数料ぐらいしか意識していないかと思います。   株式の譲渡所得は、通常「譲渡所得」として申告しますが、 取引の仕方によっては、「事業所得」あるいは「雑所得」として申告するケースもあります。   所得区分の違いによって、控...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額に応じて支払う税金です。 そして、確定申告とは、前年の所得金額を自分で申告することをいいます。   会社員など...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

現在の上場株式等の配当・譲渡所得等に関する１０パーセント軽減税率は、   ２年延長し、平成２６年１月から２０パーセント税率とするとのことです。     平成１５年度の改正により２０パーセントから１０パーセントへ軽減されたものです。 「貯蓄から投資へ」といわれていた時期ですね。   源泉徴収選択口座に関する上場株式等の譲渡所得の税率 および 上場株式等の配当等に関する源泉徴収...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

  【やっていいケース】 ・源泉徴収ありの特定口座の取引で、配当所得を含めた課税所得金額の合計が330万円以下なら、 配当所得を申告することで源泉徴収分が還付されます。   【ダメなケース】 ・源泉徴収ありの特定口座の取引で、課税所得金額の合計が330万円超の場合以外にも、 課税所得金額330万円以下であっても、申告することで国民健康保険料や介護保険料が増えてしまう可能性があります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  【やっていいケース】 ・課税所得が330万円以下の場合、配当所得を申告すると税金が還付される ・源泉徴収ありの特定口座で損失が生じた場合、 確定申告で損失を翌年以後3年間繰り越す手続きを取ると、その間の利益と相殺でき税金を圧縮できる   【ダメなケース】 ・年収2,000万円以下のサラリーマンで、 源泉徴収なしの特定口座や一般口座の取引で1年間の利益の合計が20万円以下の場合、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成１３年９月３０日以前に購入した上場株式を 平成２２年１２月３１日までに売却した場合、 取得価額がわかっていても「実際の取得費」と 「みなし取得費（平成１３年１０月１日終値の80％）」のいずれか 有利な方を取得価額として売却代金から控除することができます。   相続によって取得した株式を売却した場合なども使えるため、 この特例によってかなりの税金を節約できる可能性があります。  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式や投資信託を取引する際に、「源泉徴収ありの特定口座」を選択している場合、 自動的に利益の10％が源泉徴収されていますので いくら儲かっていても確定申告する必要はありません。   専業主婦や扶養親族の場合、 確定申告をし、合計所得金額が38万円を超えると、 配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。   また、国民健康保険加入者は、 確定申告によって所得金額が増加し、 翌年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

税制調査会は、内閣改造後の10月6日に開催された第3回会議以降、 平成23年度税制改正に向けて、精力的に会議を重ねている。 11月中は9回の会議を行う予定で、11月30日から12月10日までは 平日はすべて会議が組まれている。この17回の会議を受け、12月10日に 平成23年度税制改正大綱が示されることが期待されるところです。   11月16日開催の第10回会議においては、各省庁から提...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

配当等と譲渡損失の損益通算には手続きが必要なケースも （1）２２年から源泉徴収ありの特定口座で損益通算 平成22年１月から源泉徴収ありの特定口座では、配当等と上場式等に係る譲渡損失の損益通算ができます。 上場株式等に係る譲渡益と譲渡損失の損益通算は、取引の都度行われますが、譲渡損失と配当等の損益通算は、年末１回まとめて行われます。 （2）手続きが必要なケースも...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失の復活方法 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 しかし、確定申告をしなければ適用できません。 過去に譲渡損失があったが、確定申告を失念した場合、救済措置はあるのでしょうか。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

知って得する資産運用のための税金 確定申告の時期が近づいてきました。 金融商品の税制はとにかく複雑でわかりにくいものです。儲かっても損しても知っていると知らないとでは、運用成績も変わってきます。節税のための6つのポイントとたくさんの事例を取り上げますので、しっかり学んで、節税上手・運用上手になりましょう。参加者全員に『確定申告無料相談券』を差し上げます。 ◆こんな方にオススメ◆...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャル・プランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 　 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 １、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10％とすることになり...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

『知って得する資産運用のための税金』 確定申告の時期が近づいてきました。 金融商品の税制はとにかく複雑でわかりにくいものです。 儲かっても損しても知っていると知らないとでは、運用成績も変わってきます。 節税のための6つのポイントとたくさんの事例を取り上げますので、しっかり学んで、節税上手・運用上手になりましょう。 参加者全員に『確定申告無料相談券』を差し上げます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が株取引で損失を出し、その損失を今年のほかの株式譲渡益と相殺してなお損失がある場合、翌年以後３年間、株式等の譲渡所得からその損失を繰越控除できます。（「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」） この制度を適用するには確定申告が必要となりますが、注意したいのは「その後３年連続で」確定申告しなければならないことです。翌年以降、株取引のあるなしにかかわらず確定申告していないと損失を繰越して控除する...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

2008年6月30日に東京証券取引所に金ETFが上場しました。 1.金ETFとは ETFとは、日経平均株価（日経225）やTOPIXなどの指標に限りなく連動するように設定され，証券取引所に上場されているファンド（投資信託）です。 従来日本では、株価指数に連動するETFはあったのですが、初めて商品の現物価格に連動するETFが東証に上場されました（海外ETFです）。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2008年度税制改正により、2009年１月から上場株式の譲渡益、配当について、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されますが、2009年１月から2011年12月までの２年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率を適用されます。 2009年１月から２年間の源泉徴収あり...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１８年分の譲渡損失を申告しておらず、１９年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

　上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 　書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 　添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 　１年間の株式等の譲渡収...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1）証券会社Ａ：特定口座“源泉徴収あり”・証券会社Ｂ：特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）