「労務」を含むコラム・事例
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中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【13】
債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【12】
しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。 銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 （次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【10】
【相違点−２ 〜消費税等課税問題〜】 例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします） 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【9】
いったん外出してまた戻ってくる・・・ 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 （次回へ続く） ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.y...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【7】
Ｍ＆Ａスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからＡ社オーナーのコンセンサスを得たうえ 会社分割 × 新設ベンチャー会社（店舗）への経営支援 という枠組み（ビジネスモデル）を構成し 消極的リストラ → 積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 （次回へ続く） ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【6】
以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると コスト増分 （＋リスク） ＞ コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【3】
【関連Q&A】 起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての 会社分割 の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。 昨年の会社法施行後、この 会社分割 という手法の使い勝手が格段に向上してい...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【2】
今回ご紹介するのは非常に小規模な会社の事例ですが、不採算店舗の閉鎖（売却）から「会社分割」というビジネスツールと既存の経営資源を有効に活用し事業再生を図っていく リストラ（消極的事業再編） → 積極的な事業再生 への方向転換を試みます。 次回事例をあげてそのプロセスを見ていきましょう。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【1】
昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
モテる中途採用者 （2）
このように中途採用市場からの即戦力労働力の調達には「使いかってのよさ」「教育コスト負担の免除」といったメリットばかりではなく、様々な「リスク」や「コスト」が内在されていることも忘れてはなりません。 今後益々雇用の流動性が高まり中途採用市場も売り手市場と化してきた場合を想定し、負担しなければならないコストやリスクを認識し、企業価値を高める努力とリスクを排除していくマネジメントが中小企業にと...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
１）行政書士の資格を取ろう！
私、大江亜里朱が行政書士の資格を取ろうと思ったきっかけは、妊娠でした。 意外かと思われるかもしれませんが、事実です。 子供ができてとても嬉しかったと同時に、子供を養っていかなくてはという責任感がわいてきました。 その時私はしがない会社員でしたが、妊娠を機会に仕事について考えるようになりました。 そして、子供を養うことができ、子供に誇れる、子供のお手本になるような仕事をしたいと思った...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
社会保険料負担の回避 （2）
しかし注意しなければならないのは、いわゆる「偽装請負」の問題に象徴されるように 就労形態の「実態」が契約の「形式」に合致しているかどうかが厳しくチェックされる という点です。 またコスト負担回避と引換えにある程度の使いかっての悪さや厳しい規制などそれなりの「代償」を払わなければなりません。 （1） 請負 ・ 違法な請負に対する厳しい行政指導が予定されている （偽装請負問題等） ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
重いコスト負担「社会保険料」
【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （3）
そして注意が必要なのは、このように違法な就労形態が認定された場合、取締りを受けるのは何も労働者を出す側の請負業者側だけでなく、その外部労働者を受け入れる側の会社もその対象とされる ことです。 したがって受ける側も主体的に違法性を認識し適正化を図るマネジメントが必要ということになります。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （2）
（前コラムより続き） …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ？ ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （1）
【関連Q&A】 請負契約でよいですか？ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から〜
（前コラムより続き） など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 大 きいことで（情報公開や...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （2）
（4） 一括償却資産の3年償却 [ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
営業秘密に対するリスクマネジメント （5）
（前コラムよりの続き） 最終的に訴訟で争った場合、相手方（元従業員や他社）の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様（不正競争性）なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[３]の措置をしっかりとっ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
営業秘密に対するリスクマネジメント （3）
ちなみに不正競争防止法違反の罰則は 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 （またはこれらの併科） しかもこの罰則も（10年以下の懲役）強化の方向で、こうした重い刑事的処分 （＋損害賠償請求等民事訴訟）がリスクマネジメントの必要性・重要性を物語っているとも言えます。 事業を始める 売上を上げるための営業活動、コスト削減、優秀な人材の確保、など目に見え...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
損害賠償の労使公平負担
[関連Q&A］ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。 つまり、契約当事者間で...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （4）
（前コラムよりの続き） ただ、この65歳以降のルールは、今から5年後のお話であり、上の48万円という基準額もさることながら、厚生年金保険法の規定そのものが改正されている可能性も考えられることから、現段階での想定に現実性があるかどうか疑問ですが、一応年金の支給ステージごと時系列で追ってみました。 ご参考までに・・・ （もちろん現在65歳以上の事業者の方にはリアルタイムで適用される...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （3）
（前コラムより続き） ** stage-2／退職1年後 ** この計算は毎月の年金額ごとに毎月計算が行われるため、現役時代の「賞与」の影響が完全になくなる1年後は X ＋ 8 ≦ 28 （万円） ∴ X ≦ 20 （万円） と、役員報酬額の設定に余裕が出てきます。 *** sta...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （1）
【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （3）
昨今、内部統制やコンプライアンスという言葉の通り、リスクマネジメントの必要性は高まっている中、これらは決して大会社だけの問題ではなく、中小企業においても主体的なリスク把握とその態勢整備が求められる事業環境を認識する必要あります。 これから開業をお考えの方には耳の痛い話かもしれませんが、事業計画上このような リスクマネジメントに必要な目に見えないコスト についても考慮しておく必要があるでし...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （2）
（前コラムよりの続き） 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容（約束事）であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （7）
（前コラムよりの続き） 従ってこのような高度な専門性や裁量性を有する従業員でない限り、（少なくとも開業当初より）あえて年俸制を給与体系のスタンダードすることに否定的なスタンスとならざるをえません。 ひとまず、早ければ今年から労働時間法制の中で制度化される予定の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入状況を見てからでも遅くはないでしょう。 ◆◇ 「ハイブ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （6）
（前コラムよりの続き） 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが （1） 管理職等に対する適用除外制度 （2） 裁量労働制 （1）については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。 （2）についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
【労務110番】 管理職に時間外手当は不要か？
労働基準法第４１条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
【労務110番】 法定労働時間と所定労働時間
労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に区分されます。 法定労働時間とは、労基法第３２条で定めた「１日について８時間、１週間について４０時間（特例事業場は４４時間）」のことをいい、一方の所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間をいいます。このケースのように、午前９時から午後５時まで（休憩時間１時間を除く）の会社の場合、所定労働時間は７...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （4）
（前コラムの続き） 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い（35万円／36万円）から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう（総報酬制）ため、理論的には年俸制／非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。（ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません） 一...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
【労務110番】 始業前の準備時間は労働時間か？
自らが率先して、始業前に仕事の準備を済ませて、始業時刻とともに業務を開始することは、むしろ社会人として望ましい姿です。また、始業時刻からしっかり業務が遂行できるように、始業時刻前に作業着に着替えを済ませ、あるいは掃除を終えることが慣習化している会社も少なくありません。 ところが、労働者の自発的な行為ではなく、これが会社からの指示や命令によるものだとしたら話は別です。全員で準備体操を行うこと...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （2）
（前コラムよりの続き） また、年俸制をとり、割増賃金の支払いはしているものの、その時間当たりの単価の計算方法が適切でないケースが見受けられます。 例えば、賞与込みの年俸制をとっている場合、単価計算のプロセスで月給に割り戻す際 （誤） 年俸額 ÷ 16 （正） 年俸額 ÷ 12 という間違った運用をしている会社が見受けられます。 残業代の単価を計算...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる？ 答えは（原則）「NO」です。 あたかも「年俸制」＝「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （4）
（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 そして退職時の標準報酬月額がこの額を上回っている場合、この額まで自動的に引き下げられるわけです。 つまり、退職時のお給料（厳密には「標準報酬月額」）28万円でも100万円でも退職後「任継」被保険者として支払う保険料は同じということになる...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （2）
［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 確かに以前は国が管掌し会社勤めの人が対象の健康保険と市区町村が運営し学生や自営業者の方等が加入する''国民健康保険''との間に自己負担額の差〜''健保1割''／''国保3割''〜が存在していたので、会社を辞めても通院等保険を使う頻度が高い場合、この「任継」というシス...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （1）
［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 上のようにユーザーの方からのご質問をはじめ、会社を辞められて事業を始める方からの「保険」、特に事業主となるご自身の社会保険についての問い合わせを受けることが非常に多いので、今日はこのQ&Aに関連し、健康保険（医療保険）の「任意継続被保険者」（以下「任継」）について少...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
第一印象で、「得をする人」・「損をする人」 ３
★（前文は、コラム：第一印象で、「得をする人」・「損をする人」 の１＆２をご覧くださいネ！） こんにちは、鴫原です。 前回のコラムでは 「第一印象」を決める「存在感＝プレゼンス」には その人の人格形成をなす多くの要素が含まれていて 一瞬にして、好印象は完成しないものなのです。 と、缶詰の例でお話しさせて頂きました。 今回は、わたしの研...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
子育て女性起業支援助成金
私たちY'Sパートナーズには現在3名の女性パートナーが在籍、うち2名は事業の立上げとマネジメントを経験、目下ICとしてそれぞれの専門分野で活躍しており、女性起業家の事業立上げの支援をさせていただいています。 第1回目の今日は、そんな女性起業家を支援する新しい助成金（H18年新設）を紹介していきましょう。 この助成金は、その対象がかなり限定されており、すべての女性起業家の方がご利用いた...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
子育て女性起業支援助成金
【基本要件】 （1） 過去の会社（個人事業も可）勤め経験が 5年以上 （2） 住所が以下道府県にあること 北海道／青森／岩手／宮城／山形／福島／茨城／ 埼玉／千葉／京都／兵庫／奈良／和歌山／鳥取／島根／徳島／愛媛／高知／福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄 （3） 12歳以下 の子と同居している （4） 起業後1年以内に雇用保険の被保険者と...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金制度の現状 （1）
前回は「助成金」を事業運営上の経済的価値の観点から、有効なキャッシュフローとして、事業立上げ後の経営に大きな力を発揮するビジネスツールとなりうる『利益率100％の売上』と定義しました。 実はこの「助成金」、私たちY'Sパートナーズのワンストップサービスご利用のメリットのひとつとして、目下開業後の事業者様に積極的に受給にむけたお手伝いをさせていただいています。 今回から数回、この...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金制度の現状 （2）
現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金の正体とは？？？
残念ながら、助成金の存在と効果、そのビジネスツールとしての威力は意外にも知られていないのが実情です。 「助成金って返済しないといけないんでしょ？」 「助成金のパンフレットを見てみたけど何が書いてるかわからない」 「助成金って審査厳しいんでしょ？」 「助成金って何？」 クライアント様からそのようなの声をよく耳にします。このようにいくつかの誤解があるようなので、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
会社設立のデメリット
もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
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