ずいぶん昔のウィスキーのCMで、大原麗子さんがハスキーヴォイスでつぶやく、こんな台詞がありましたね。色っぽくって、可愛くって、ホント美人はトクですねェ。 不動産投資をお始めになられる方たちには、大きく分けて2通りの方たちがいらっしゃいます。 まず、?不動産が好きで、所有すること（蒐集すること）に喜びを感じる方たち、と、 ?完全に金融商品とみなし、株や証券と同じように考えていらっし...（続きを読む）

徳田 里枝

（不動産投資アドバイザー）

私たちは普段、お金は銀行に預けてますよね。 でも、銀行に仮に100万円を預けていたとして１年で金利0.5％とすると、1,005,000円にしかなりません。 しかし、今話題の金融商品に目を向けると5,000円どころか5万円や50万円なんて金額も出てきます。もちろんリスクをとったからですが、リスクとリターンの話しは別の機会とします。 実は、金融商品を使って「投資」をした結果なん...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険は相続対策に活用されることが多いです。 相続対策と言っても、相続税の支払いのためだけでなく、その他、色々な活用法があります。 以下のようなメリットがあります。 ■相続時に現金が支払われる 保険金は請求があれば速やかに現金で受取人に支払われます。 家や土地などは分けることが難しいですが、現金で支払われますから分割も容易です。 相続税がかかる場合は１...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

金融商品取引法の施行により、ファンドとファンドを 運営管理している会社は以下の手続きが必要になります。 (1)　募集（契約）は終了しており、9月30日以降も 　運用を続けるファンド 有価証券又はデリバティブで運用しているファンドは、３ヶ月以内に全てのファンドについて届出が必要です。 ファンドの運用はそのまま続けることができます。 ちなみに有価証券又はデリバティブ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

ＦＰ事務所【ＢＹＳプランニング】第７弾「保険見直しセミナー」で独立ＦＰ育成で名高い株式会社プロＦＰJapanと協賛させていただくことになりました。 　　 株式会社プロＦＰJapan　ホームページ　http://www.pfj.ne.jp/ 　　 セミナー終了後に株式会社プロＦＰJapanの現役ＦＰによる個別相談の時間も設けることができました。 　　 保険見直しの相談だけでは...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

金融商品取引法は、証券取引法を改正した法律です。 改正のポイントは、次の５つです。 １）証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。 ２）今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

銀行窓口で１０年スパンで運用を考えていますと窓口の方に相談すると、必ずといっていいほど、勧められるのが「変額年金保険」です。 ＦＰの立場から言わせてもらうと、よほどのことがない限り買ってはいけない金融商品のひとつです。 この商品は一時金で預けたお金を「特別勘定（ファンド）」で運用して、その運用成績しだいで将来受取る年金額が変わるという商品。 死亡保障がついているので、投資信...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

私は外貨投資について、外貨預金ではなく、外貨MMFか外国債券の購入をお勧めしています。では、「どちらが良いの？」という質問にお答えします。 外貨(ドル)MMFは短期の公社債やCPなどで運用し、過去元本割れは少ないもののリスクが外国国債より大きくなります。また、外貨MMFは運用会社に運用を任せますから、利回りは事後に確定します。そして短期金融商品で運用するため、通常米国債のゼロクーポン債よりも利...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

現在年金生活ですが、個人年金を色々していたので問題なく生活しています 主人６１才 私５４才 子供無し 後１４年については、問題ないのですが、主人と私の年令差は７才で、主人は７５才の時、私は６８才と考えますと、自分の人生は何年残されているかは分かりませんが、１４年後急に４割程収入が少なくなるので不安を感じます。 今、毎月２０万位でしたら積み立てができるのですが、投信・...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

老後の生活費の捉え方が色々あります。私が知る例では、 FPの多くが持つFP手帳に掲載されているご夫婦二人のモデルでは30万円/月、年間360万円。ご主人が無くなり奥様お1人の生活費は70%の21万円が必要とされています。 また、生命保険センター「生活保障に関する調査」平成16年では、老後の最低日常生活費の平均は24.2万円、ゆとりある老後生活費は37.9万円になっています。ただ、これ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

福島の東邦銀行さまにて、資産運用セミナーを担当させていただくことになりました。 タイトルは「資産運用塾　ファイナンシャルプランナーに聞いてみよう！〜知っておきたいこれからのこと〜」 投資信託や変額年金保険など、身近な金融商品とのつきあい方をご紹介します。福島にお住まいの方、ご都合があいましたら是非お越し下さいませ。 日時：８月３０日（木）　午後１時〜２時半 場所：...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険契約時に病院の検査で「ｍ-たんぱくというのがでてたんだけど」と言ったら担当の方がそれは黙っといていいと言われそのまま契約し、1年半が経過した後、骨折で入院して、保険金を請求した時、ｍ-たんぱくを告知しなかったということで解除させられました。 担当の方が言うからその通りにしたのにそれで解除というのは納得できません。 金融庁にTELすると生命保険協会に相談してくださいとのこ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

リート 「Real Estate Investment Trust」の略で、｢商業施設やビルなどの不動産を主要投資対象とする投資信託｣で、多くの投資家から資金を集めて不動産に投資する投資信託です。 米国で既に類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれています。 投資したビルなどの物件の賃貸収入や売却益などから、維持...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相談したい内容は、子供の教育費についてです。 現在、幼稚園に通う子供が一人います。 将来の学費を貯めようと思うのですが、郵便局の学資保険は低金利なのであまり良くないと聞きました。 どこに預金するのが良いか分からなかったので、現在は郵便局の普通口座に毎月貯金しています。 今、子供の学費を貯めるのであれば、どのように貯めるのが一番いいのでしょうか？ だいたい平均して月に...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

シリーズ「定年後のお金完全マニュアル」の3回目です。 バックナンバーはこちら セカンドライフのマネープランを考える際には、資産の棚卸をすることも必要です。 資産には預貯金や不動産といったプラスの資産、住宅ローンやカードローンといったマイナスの資産があります。 プラスの資産からマイナスの資産を引いた正味財産を知り、我が家の財政状態を判断しましょう。 資産一...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

投資の話の中で良く、運用利回りが5%とか7%という話が出ます。大概、これは金融商品(例えば投資信託)に投資した金額に対する運用益だけを指しています。 FPとして、お客様のライフ・プラン達成のお手伝いをするには、お客様が持つ現預金(生活資金用)を含めた金融資産について収益率を提示しています。 私が資産配分(アセットクラス)でお客様にお勧めしている区分は、?円の預貯金、?国内債券、?国内...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　現在、金融商品取引法自体につき日本版SOX法と呼んだり、また、そのうちの「内部統制報告制度」のみを日本版SOX法と呼んだりすることが多いものです。ただ、アメリカの企業改革法（サーベインズ・オクスリー法）（ＳＯＸ法）の内容は、（１）監査法人の独立性確保、（２）監査法人の監視体制強化、および（３）企業責任の強化、という内容です。 　この点、（１）「監査法人の独立性確保」の内容は、公認会計士法の平...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、内部統制システムの充実のためには、コンピュータシステムの導入の問題も一つの大きな課題です。ただ、「内部統制システムの本質」のコラムでも書きましたが、その本質はコンピュータシステム（ハードウエア・ソフトウエアの双方を含む）や組織作りだけの問題ではありません。 　金融商品取引法の前から、そもそも、会社法の議論として、コーポレートガバナンスの問題がありま...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　内部統制監査において監査人の役割について、日本のSOX法（金融商品取引法）とアメリカのSOX法では基本的な差異があります。 　アメリカでの内部統制に関する基準では、企業の内部統制の監査に関して、外部監査人は、直接報告（ダイレクト・リポーティング）として、外部監査人自らが財務報告に係る内部統制の有効性を直接評価し、外部監査人が直接意見を表明することとされています。　 　しかし、日本において...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　現在、金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、いろいろな議論がされていますが、その本質を見誤ると評価・監査のコストが過大なものとなりかねません。　 　そもそも、会社法の規制では、（１）業務の有効性及び効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、そして（４）資産の保全という目的すべてのために内部統制システムを構築するべきものですが、金融商品取引法では、そのうちの「財...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　SOX法での内部統制のための文書管理には、その目的に即した管理方法を採用することが重要です。その際、「レコードマネジメントシステム」と呼ばれる、文書の入手・作成→配布・流通→活用→保管→保存→廃棄に至るプロセスを統制・管理する文書管理の仕組みを構築することが有効です。そして、内部統制の視点からは、会社における職務執行の状況に関する文書につき、特に、取締役や監査人などによる効果的かつ効率的な評価・...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　現在、SOX法（金融商品取引法）の施行による内部統制が話題なのですが、株式公開(IPO)のための証券取引所への上場申請のためには、当然のこととして従前から内部統制に関してのルールがあります。上場の審査においては、内部統制の体制がきちんと機能しているかが検討されています。 　マザーズやヘラクレス（当時はナスダックジャパン）が開設されたころから、ベンチャー企業の上場申請の審査のお手伝いをしてきて...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の２つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。 　取締役会・監査役設置会社である大会社（委員会設置会社以外の大会社）における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法３６２条４項６号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

最近、株式公開の仕事をしている中で、話題となるのが、日本版SOX法です。みなさんも新聞などでこの言葉を見たり、聞いたりしていると思います。 これは、アメリカでの粉飾決算などの企業不祥事のエンロン事件などのあとに制定されたサーベンス・オクスリー法で要求されている企業の内部統制（簡単にいうと、企業価値を高めるために、いかに違法なことをしないで、効率的に企業を運営しているかをチェックするためのシステ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

これまで９回にわたって冬のボーナス活用法、金融商品の解説をしてきました。いかがでしたか？ 世の中色んな金融商品があります。値動きの激しいもの＝損をする可能性も得する可能性も大きいもの、値動きがほとんどないもの＝安全確実！いっぱい利息がつく訳じゃないけど、手数料も取られない定期預金のようなもの　などなど。 商品の仕組みも様々だし、リスクも様々。だから私達は、金融商品を選ぶ目を養う...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）