「違法」を含むコラム・事例
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税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「派遣会社の新規営業にはどんな方法があるか？」
【派遣業起業の３つのパターン】 派遣会社を設立してビジネスを始めるという人には、３つのパターンがあります。 パターン１ 派遣会社に勤務していた経験をいかして独立する パターン２ もともと人材ビジネスを行なっていた人が、派遣事業を始める パターン３ 人材ビジネスとは関係のない仕事をしていた人が、独立して派遣会社を始める どのパターンなのかによって、自ずから営業方法や取り組み方にも違い...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 ２００８年８月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許商標庁（USPTO）は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その１）
平成１６年度税制改正において、譲渡損失の損益通算を不可とする改正が なされたことについて、憤りを感じた実務家は多かったのではないでしょうか。 これは、平成１５年１２月１７日に公表された 与党税調平成１６年度税制改正大綱において、 平成１６年１月１日以後に行われた取引による譲渡損失の損益通算を 認めない旨の税制改正を行う方針が公表され、 通常国会において、平成１６年３月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業界人としての心得３ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 ＞＞＞前コラムの続きです 新聞(業界紙)によると 「投資用ワンルームマンションの販売業者が節税策として 不法な手法を教えるケースは珍しくない」ということも書かれています。 我々の使命は、 より良い不動産投資情報の提供と 安心して投資を行える環境を整えることにあります。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
Googleのキーマンが検索３原則を紹介
SEOに関する大変興味深い記事を入手しました。 以前までは、Googleといえば、検索エンジンのシステムを決して外部にもらすことはなかったものでしたが、最近ではずいぶん変わったものです。 GoogleのフェローAmit Singhal氏がGoogleのコアランキングチームを紹介しています。 「SEMリサーチ」（http://www.sem-r.com/goog...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成２０年５月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成１４年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅会社の欠陥責任★その７
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 裁判を起こし、地方裁判所、高等裁判所、 ともに訴えを退けられ、最高裁に上告した ところまでを話しました。 では、最高裁はどういう決断を下したのか！？ 地方裁判所、高等裁判所、 共に、「 責任追及ができない 」 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
美容健康関連サイトのSEO/SEM（４）
ヤフー登録のコツ この分野のヤフー商用カテゴリ登録は157,500円かかりますが、ぜひ登録したい ものです。SEOに有利なだけではなく、サイトへの信用にもつながりますし、法律の基準を満たすことができているという一定の目安になります。 ただし、ヤフーは健康・美容関連には特に目を光らせており、有料登録（商用サイト）ですら簡単には通らない傾向があります。 特に薬事法に関し...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
相続人になることが出来る方
相続によって財産を取得することが出来る人を相続人といいます。そして、民法によって相続人になることができる者を定めています。 相続人は、配偶者相続人と血族相続人に大別され、その双方がどう順位で相続人になるとされています。 1.配偶者相続人は、相続開始のとき(亡くなった時)に、亡くなられた方と正式な婚姻関係にある者とされています。従いまして、内縁関係ある方は含まれません。そして、配...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
美容健康関連サイトのSEO/SEM（２）
今回は美容健康関連サイトに対して留意すべき法律に関して、「内容表示の適正化」と「広告内容の適正化」に分けて説明いたします。 内容表示の適正化 「内容表示の適正化」は、業種を問わずすべての販売業者に関係することですが、人の体に直接の影響を与えるという点で、健康・美容関連商品には細かな規定があります。 JAS法では、サプリメントなどの加工食品に対し、名称、原材料名、内容...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか？ 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります （例１）税務調査にて税金が加算される 一瞬、？？？ となる方も多いかもしれま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
『街で見かける捨て看板のワナ』vol１ 不滅のアイテム
電柱にくくり付けてある不動産広告の看板を見たことがありますか？ 業界では『ステカン』（捨ててもよい看板）と呼んでいますが、あの広告自体違法であることは皆さんもご承知ですよね。 実は私も10数年前、一生懸命お巡りさんの目を盗みながら看板をつけていました (^^ゞ 不動産業界では30年以上前から利用されている広告媒体です。 最近でも新聞の折込チラシは10万部配布...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
Winny のどこがいけないのか？
ファイル共有ソフト Winny は危険です。 使ってはいけません。 という話を良く耳にしますが、なぜファイル共有ソフトが危険なのでしょうか？ なぜ、企業では使ってはいけないのでしょうか？ 企業が最も恐れているのは、winny を媒介として感染するコンピュータウィルスに感染することです。 ウィルスに感染したPCが winny を使って社内の様々なデータを配布してしまう...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
「派遣会社の３６協定の締結方法は？」
派遣法上、使用者が負う責任は、派遣元と派遣先とに二分されますが、３６協定については、派遣元を使用者としています。したがって、派遣社員が残業を行なうためには、派遣元が３６協定を締結して、労働基準監督署に届け出なければなりません。 通常、３６協定は、事業所単位で締結しますので、ひとつの会社でも、支店がふたつある場合は、それぞれの支店単位で協定します。ただ、派遣会社の場合は、派遣先、派遣先...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
「『派遣』と『出向』とは、どう違うのですか？」
「出向」には、「在籍型出向」と「移籍型出向」の２種類がありますが、いずれも「労働者派遣」にはあたりません。 理由は、「労働者派遣」の定義にあります。 １ 自社（派遣会社）の雇用する労働者を、 ２ 派遣先の指揮命令によって、 ３ 派遣先のために就業させることをいい、 ４ 派遣先に対して派遣社員を雇用することを約束するものは含まない ...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
会社設立後の運営について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''会社設立後の運営について'' よってクライアントからパートナーの方への指示については、すべてryuhouさんの会社を通じて行う ことを徹底しなければなりません。 これは原則違法とされている労働者派遣を例外的に認める法律構成をとっていることから、行政側が 例外はより厳格に というスタンスに立っていることによります。 それほど行政の対応は厳しいという...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
給与所得者の週末起業について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得者の週末起業について'' 実際こうした会社の処分が法的に有効かどうかは別として、会社側から一方的な不利益処分が課されるリスクに対する認識と対策は必要でしょう*1 今後の事業の拡大にしたがって、タイミングをみて本業をフェードアウトし、副業を本業にうまくスイッチするなど、円満な独立が実現するよう本業・副業の適正なバランス調整は必須でしょう。 （本来会社...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
社長以外のメンバーで同事業 〜 （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''社長以外のメンバーで同事業・顧客の会社を立ち上げる'' 最悪、お勤めの会社の存亡そのものにかかわることも考えられ、少なくとも会社利益に対する配慮を欠く計画実行は違法性が高まり、上のような諸リスクが顕在化する可能性も高まるとの認識は必要でしょう。 ● その他の方策 あとこうした価値ある営業秘密を 事業譲渡 や ''会社分割'' などM&A...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【6】
以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると コスト増分 （＋リスク） ＞ コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【5】
３. Ａ社リストラ案の問題点とＸ店再生可能性の検討 今回のＡ社リストラ案である不採算店舗Ｘの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると （1） 違法な解雇による紛争リスク （2） （1）回避のための逸失利益の補償 （3） 売却（譲渡）先が見つからない （4） （3）の場合の時間経過に伴う損失の累積 （5） 売却（譲渡）先が見つかっても...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【4】
確かに、Ｘ店のある地域は同業店舗の激戦区であり供給過剰感は否めず、また人員整理の対象となるマネージャー以下Ｘ店従業員のモチベーションも明らかに他5店に比べ低く、同社オーナーはもはや「改善の余地なし」と判断し上のリストラ案の戦略的実行を構想します。 ２. 解雇問題への対応 同社リストラ案を実行する上でまず問題となるのが整理対象となる店舗の従業員の「解雇」です。 Ｘ店...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
社会保険料負担の回避 （2）
しかし注意しなければならないのは、いわゆる「偽装請負」の問題に象徴されるように 就労形態の「実態」が契約の「形式」に合致しているかどうかが厳しくチェックされる という点です。 またコスト負担回避と引換えにある程度の使いかっての悪さや厳しい規制などそれなりの「代償」を払わなければなりません。 （1） 請負 ・ 違法な請負に対する厳しい行政指導が予定されている （偽装請負問題等） ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （3）
そして注意が必要なのは、このように違法な就労形態が認定された場合、取締りを受けるのは何も労働者を出す側の請負業者側だけでなく、その外部労働者を受け入れる側の会社もその対象とされる ことです。 したがって受ける側も主体的に違法性を認識し適正化を図るマネジメントが必要ということになります。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （2）
（前コラムより続き） …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ？ ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （1）
【関連Q&A】 請負契約でよいですか？ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
既存不適格物件について
昨日現地調査を行った時のこと、 どう見ても建蔽率・容積率が オーバーしているように思えるアパートがありました。 あとで確認したところ、 建築許可を取得した建築当時は敷地としていた部分が分筆され（切り離され）、 そこにはすでに戸建が建っていました。 よって、現状の敷地面積では 同じ規模の建物は建たないことがわかりました。 このような建物を「既存不適格...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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