「裁判所」を含むコラム・事例
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管理組合と管理規約2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 規約とは、区分所有者相互間の「自治規則」です。 「自治規則」ではありますが建物の使用等に関する拘束力は高いといえます。 以前、ペット禁止のマンションで、ペットを飼っている住人に対し、 管理組合が立ち退きを要求した訴訟がありましたが、 裁判所は管理規約に基づき管理組合勝訴の判決を下しました。 ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか? 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります (例1)税務調査にて税金が加算される 一瞬、??? となる方も多いかもしれま...(続きを読む)
- 岡本 興一
- (ITコンサルタント)
自動車保険 秋葉原 死亡7人 負傷10人
自動車保険 秋葉原 死亡7人 負傷10人 8日に発生した秋葉原電気街の交差点で、2トントラックが歩行者数人をはね、運転していた男が車を降り、持っていたサバイバルナイフで歩行者らを次々に刺した事件が起こりました。警視庁によると、7人が死亡し、10人がけがをした。男は駆け付けた警察官に現場で現行犯逮捕されました。 自動車保険の観点からこの事故を検証して見ましょう。 司法解剖の...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産の知識(借家法について)2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/7/9号】 また、賃料を更新の都度上げるなどの条項は契約書に記載があっても無効です。 もちろん、賃料のUPは可能ですが、 公租公課の上昇や周辺の賃料との比較で著しく下回っているなどの 要件に当てはまらないと、訴訟になった場合に負けてしまいます。 「(契約において)借主に不利な条項・特約などは無効」 というのが...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
法人・個人事業主の自己破産(1)
破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 (配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です) 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
借地権のメリット 2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/25号】 通常は、名義書換料・承諾料などの名目の金員を 地主さんに支払って承諾を求める慣行が成立してます。 譲渡の場合の承諾料としては譲渡価格の3〜5%や借地権価格の10%、 建替えの場合は更地価格の5〜10%などの取り決めが多いようです。 (増築の場合は更地価格の3〜5%。以上あくまで目安です。) もし地主さ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
【超実践的!メンタルセミナー、最終募集です!】
「全従業員の約1割が1ヶ月以上の休職をしている」 とアンケートに答えた6割の企業が答えています (財団法人労務行政研究所の調査より) うつ病等による退職の労災申請、賠償訴訟で裁判所が認可するケースも増加しています 会社として、役員として、上司として 「今後の成長のために」 従業員のメンタルヘルスを考えませんか? 社会保険労務士、産業カウ...(続きを読む)
- 長坂 有浩
- (経営コンサルタント)
私的整理(任意整理)と特定調停
〈私的整理と特定調停〉Q 取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人の民事再生のスケジュール
〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q 民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
自己破産は本人が出頭しなくてもできるか
〈自己破産は本人不出頭でもできるか〉Q 父親が会社を経営していて倒産した。銀行等からの借金や連帯保証債務がある。父親は心労のためか脳溢血で倒れてしまった。父親について自己破産したいが、どうしたらよいか。 A、本人に自己破産の意思があれば、申立は可能。 病気等で裁判所に出頭できない場合にも、破産申立を弁護士に依頼し、診断書を裁判所に提出すれば、 本人は裁判所に出頭しなくてもよ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
争族にしないため、遺留分は遺されるようお勧めします
遺言書を作成される際、どうしても相続させたくない方が居られても、相続を相続にしないために、遺留分は残されるようお勧めします。 遺留分とは 日本の民法では、相続財産は被相続人(亡くなられた方)の私有財産であるという観点から、被相続人がご自分の財産を自由に処分できるように制度を設けています。しかしながら、被相続人から取得する財産を生活ののベースとするために期待している相続人の権利も保護し...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
交通事故その7(過失相殺編)
■過失相殺編 動いている自動車・二輪車・歩行者どうしの場合には、通常、過失相殺がおこなわれます。 赤信号で停止中の自動車に追突したような場合には、過失割合は100対0ですが、それ以外の場合には、ほとんどと言ってよいほど、過失相殺がされます。 自動車どうしの事故で、例えば、信号機のある交差点で、直進車、右折車ともに青信号の場合には、直進車20対右折車80の過失割合...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その11(特別縁故者)
■特別 縁故者 相続人がいない場合において、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別 の縁故があった者について、相続財産管理人が選任された旨の公告をなし、その後2ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならない場合に相続債権者及び受遺者に対する弁済請求申し出の2ヶ月以上の公告、その後、相続人の捜索の公告を6か月間以上なした後の、3ヶ月以内に、家...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その10(遺留分)
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子(または孫)、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年間以内(又は相続開始から10年以内に限り)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続を受けたくない場合は相続の放棄をしてください
被相続人の借入金が解らず、相続を受けるには極めてリスクが大きい。何かの理由があり、被相続人のものは全て欲しくない、等々様々な要因で亡くなられた方の権利義務の承継を拒否する場合に、相続の放棄を行います。 相続の放棄をする場合は、やはり相続の開始が有った事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。放棄は限定承認とは異なり、各相続人が夫々の立場で単独で...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
被相続人が債務超過の際は限定承認を検討ください
被相続人(亡くなった方)の負債額が、財産の額を上回る場合があります。この場合に使えるのが限定承認という方法です。 限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することを言います。 平べったく言いますと、遺された財産の額まで弁済に廻し、それ以上のものは支払いませんと言うことになります。 従いまして、相続人は、被相続...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
相続その8(相続の3つの方法)
■相続の3つの方法 相続には3つの方法があります。 1、単純承認 被相続人の有した権利義務をそのまま相続することです。 次の場合には、法定単純承認といって、限定承認・相続放棄をした場合であっても、被相続人の権利義務を相続します。 (1) 相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合。ただし、保存行為及び民法602条に定める期間を超えない賃貸をすることは...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その7(遺産分割)
■遺産分割 共同相続人は、被相続人が遺言で禁止した場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができます(協議分割)。協議がととのわない場合又は協議をすることができない場合は、家庭裁判所に対して、遺産分割協議の調停を申立て、調停で協議が成立すれば、それで遺産分割協議が成立します(調停分割)。調停が不調であれば遺産分割審判(審判分割)に移行します(民法907条)。 遺...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その6(寄与分)
■寄与分 被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別 の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始時点において有した相続財産の価格から寄与分を控除したものを相続財産とみなして、各自の法定相続分を算定します(民法904条の2)。寄与分の算定は、まずは共同相続人の協議により定め、協議がととのわないときは、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その4(相続財産)
■相続財産 遺骨の所有権は? 遺骨は、相続人の所有に帰属します(大判大正10年7月25日)。例えば、親(祖父母)、配偶者(父親)、子がいる場合に、片方の配偶者(母親)が死亡した場合には、配偶者(父親)及び子が遺骨の所有権があります。親(祖父母)には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか? 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その3(相続させないことは可能ですか)
●相続させないことは可能ですか? 1. 遺言で特定の相続人には相続させない方法 遺言で特定の相続人にのみ相続させ、又は相続分を指定して、他の特定の相続人には相続させない方法があります。ただし、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がありますので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使して、自己の最低限受け取るべき分(遺留分)を確保することができます。もっとも、遺留分は被相続人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
養育費算定表の見方について
こんにちは、行政書士の榎本です。 HPに裁判所の出している養育費算定表を出しているのですが、この見方・活用法について、よくご質問を受けるので、これについてご説明します。 http://www.e-rikon.net/youikuhi.html 養育費の決め方ですが、原則としては夫婦間の話し合いで決めます。 協議で合意に至らず、調停になったときは、養育費に関しては審判がし...(続きを読む)
- 榎本 純子
- (行政書士)
交通事故その1(基礎編)
■基礎編 1.治療費 必要かつ相当な実費全額。 交通事故でも、健康保険を用いることができます。 ただし、症状固定後の治療費は、原則として認められません。 東洋医学による鍼灸、柔道整復師、整骨院等によるマッサージ等の費用は、全額が認められることは少なく、症状により有効かつ相当な範囲で認められます。 2.付添い看護費 (1) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
交通事故の賠償金の相場
交通事故の賠償金の基準(相場)は、3つあります。 自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判所(弁護士会)の基準の3つです。あとの方になるに従い、基準の額が高くなります。 保険会社は賠償金を安くおさえるために、自賠責または任意保険の基準が相場だと言って示談するように提示してきます。 しかし、被害者は、弁護士に依頼されれば、当然、裁判所(弁護士会)の基準で請求できます。 入院慰謝料の場...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その1(法定相続人・法定相続分)
■法定相続人・法定相続分 配偶者は常に相続人となります。 第1順位 子(子が死亡している場合などは、孫。孫が死亡している場合には、ひ孫) 第2順位 父、母(父母ともに死亡している場合には祖父母) 第3順位 兄弟姉妹(兄弟姉妹が死亡している場合には甥、姪。ただし、甥、姪の子供の再代襲はありません) 第2順位は、第1順位の人が1人もいない場合に相続します。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法定相続人の範囲を調査する(1)
「どの親族に相続権があるのか」といった法定相続人の範囲に関する一般論を知りたい場合には、民法の解説書や弁護士のホームページなどを活用して概要を確認することが可能です。 しかしながら、現実に相続問題が生じているケースにおいては、長いこと疎遠になっている親族がいたり、離婚・再婚をしていて以前の家族関係が不明であるなど「そもそも何処にどういった親族がいるのか分からない」という事態がしばしば生じます。 ...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
離婚を子どもに説明するために
最適な絵本があります。 あしたてんきになあれ 作/薩摩奈々 絵/永松美穂子 出版/未知谷という本です。 作者の薩摩奈々というのは、個人名ではなく、平成14年度に鹿児島家庭裁判所に配置された家庭裁判所調査官のうち、9名の方のペンネームです。 離婚のこと、お子さまにどうやって説明しようかと悩んでおられるお父さん・お母さんは、本屋さんで見つけたら是非手にとってみ...(続きを読む)
- 榎本 純子
- (行政書士)
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(5)
何が問題なのか それでは、今回の逮捕は、この遡及処罰禁止の原則に照らしてどのように考えたら良いのでしょうか。 私はアメリカ法についての専門家ではありませんが、2004年のカリフォルニア州刑法の改正は、遡及処罰には当たらないという考えに立っているものでしょう。つまり、ロス疑惑の対象となった銃撃事件は当時も今も同州刑法の殺人罪(あるいはその共謀罪)に当たる犯罪であって、その点では何...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(2)
カリフォルニア州法の改正 いわゆるロス疑惑の舞台はアメリカ・カリフォルニア州ですが、2004年までの同州の刑法では、他州や他国の裁判で確定判決(有罪でも無罪でも)を受けた被告人については、訴追する(裁判にかける)ことが出来ないとされていたそうです。つまり、一事不再理の原則がアメリカ国内の他州だけでなく外国の裁判にも適用されていたのです。 三浦氏は日本において2003年の最高裁判決...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(4)
一事不再理原則は国境を越えないか しかし、このような外国判決があっても再度同じ罪について国内法で裁くことが許されるという考え方に対し、私は違和感を覚えます。 現代社会は、人もモノもお金も、さらには情報も国境を超えて出入りするのが当たり前の時代です。人について言えば、観光客を初めとしてビザなしで自由に出入りすることを相互に認め合う国が増えていますし、ビジネスや学術目的の出入国も昔に...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(3)
日本の刑法は外国判決についてどのように扱っているか それでは、今回のアメリカ側の法制度による逮捕は、この一事不再理原則に照らしてどのように考えたら良いのでしょうか。 それを考える参考になる日本の刑法の規定があります。「外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたとき...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(1)
ロス疑惑と日本の裁判 いわゆる「ロス疑惑」の三浦和義氏が訪問先のサイパンで逮捕されたことが大きな話題となっています。 私は、このような一市民の私的犯罪を多くのマスコミが大々的に取り上げて大騒ぎすることには賛成出来ませんが(道路特定財源、自衛艦衝突事故、教育改革など大多数の市民の生活に直結するもっと大事な問題が沢山あるはずです)、弁護士として見過ごせない法律問題を含んでいると思うの...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
特許の常識/非常識(第9回)
特許の常識/非常識(第9回) 河野特許事務所 2008年2月29日 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 (5)特許付与は特許庁。では特許無効は? 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
12.互いの幸福を by 本田宗一郎氏
互いの幸福のために
マクドナルドの管理職における
長時間労働の末の残業代未払い訴訟
が世間を騒がせました。
裁判所は支払いを命じました。
そのあまりにも過酷な労働条件を考えれば、
妥当な判断と言えます。
この判断を受け、2008年3月から
セブイレブン・ジャパンが、
管理職扱いの店長に対して、
残業代を支払うことにしました。
余波は...(続きを読む)
- 松山 淳
- (経営コンサルタント)
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