「行政」の専門家コラム 一覧(24ページ目) - 専門家プロファイル

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「行政」を含むコラム・事例

3,519件が該当しました

3,519件中 1151~1200件目

川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房

川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 2007年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 企業内容等の開示(第2条の2―第27条)  (有価証券届出書の提出) 第5条  前条第1項から第3項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/28 17:17

Blog201401、商標法(その3)

Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:52

Blog201401、商標法(その2)

Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:50

Blog201401、商標法(その1)

Blog201401、商標法(その1) ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 商標法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:46

Blog201401、不正競争防止法

Blog201401、不正競争防止法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 01:19

Blog201401、意匠法

Blog201401、意匠法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 01:17

ブログ201401、知的財産権

Blog201401、知的財産法 ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 知的財産権法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 01:11

妻の恋愛相手への慰謝料請求

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは40歳代後半の男性です。 奥さんも同い年だそうです。 奥さんが他の既婚男性と恋愛していることを自白しました。 この1年間、奥さんの誕生日、相手男性の誕生日、バレンタインデー、クリスマスと二人で会っていたとのことです。 奥さんは夫や家族に地元の友人と会うと言っていました。 相談者は離婚することに決めたとのこと...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2014/01/25 17:47

借地の形状変更

研究レポート 借地の形状変更 本件は、借地人が借地上に建物を建築する際に地下駐車場を作るため掘削工事をして湧水を生じ、地盤を軟弱化させたことが、土地の形状変更禁止の特約に違反し、土地賃貸借契約の解除事由となるとされたケースである。 土地明渡請求事件 東京地方裁判所判決平成6年1月25日・判例タイムズ872号229頁  地主であるXと借地人のYは、土地賃貸借...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/24 14:59

老いじたく&終活セミナーを行ってきました|千葉県柏市

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年1月11日に、千葉県柏市の光ヶ丘ふるさと協議会で、老いじたく・終活セミナーとして、「老い支度・終活準備~自分や家族が困らないために」 を行ってきました。 6回講座の5回目が担当だったのですが、この回だけや当日参加の方もいらっしゃったようで、総勢60人ちょっとの方が受講していました。 このような内容のセミナーは、今までは女...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)

法人設立でかかるお金

おはようございます、今日はボーイスカウト創立記念日です。 未だにその活動実態をよく理解していない団体の一つです。 個人事業主と法人の違いについて。 法人設立時には個人よりも手間暇がかかりました。 書類も多く、手続きも多段階なので個人に比べると難しいです。 そしてお金について。 法人の場合、設立時点で必ず費用が発生します。 法務局に登記を行う時点で、その手数料としての税金が生じます。 場合によ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

都市再開発法

都市再開発法 (最終改正までの未施行法令) 平成25年6月14日法律第44号 (未施行)  第1章 総則(第1条―第2条の3)  第1章の2 第1種市街地再開発事業及び第2種市街地再開発事業に関する都市計画(第3条―第6条)  第1章の3 市街地再開発促進区域(第7条―第7条の8)  第2章 施行者   第1節 個人施行者(第7条の9―第7条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/23 07:01

不動産法の読んだ本

不動産法の読んだ本 [借地借家法] 星野英一『借地借家法』 旧・借地法、旧・借家法に関する大部な著書。 出版当時の最高裁から下級審裁判例までを網羅している。 実務で借家法に関する事件を取り扱った際に、辞書として、使用した。 現在でも、借地借家法に関する事件を取り扱う際には、参考になる。 鈴木禄弥『借地法(上・下)』 旧・借地法に関する大部な著...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/23 02:11

都市再開発法

都市再開発法 (最終改正までの未施行法令) 平成25年6月14日法律第44号 (未施行)  第1章 総則(第1条―第2条の3)  第1章の2 第1種市街地再開発事業及び第2種市街地再開発事業に関する都市計画(第3条―第6条)  第1章の3 市街地再開発促進区域(第7条―第7条の8)  第2章 施行者   第1節 個人施行者(第7条の9―第7条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/22 15:47

2014年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付中 3月13日開催決定

2014年度版 薬事法・景品表示法・        健康増進法セミナー 受付中 3月13日開催決定 ■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐2014年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー    ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ご好評を頂いている弊社代表・赤坂が講師を務める 「薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー       ...(続きを読む

赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)

経験か資格か

今日は、あるお客様へ行政書士の先生を紹介しました。 そのお客様は建設業界専門に 15年くらい外国からの技能研修生を受け入れており、 ここ最近の人手不足から企業からの引き合いが多く、 入管の手続きだけでもてんやわんや状態でした。 聞くところによると、 建設業界は特に入管の審査が厳しく、 書類審査で何度もはじかれてしまうらしいです。 審査に通る確率も東京税関は 昨年3割くらいだったらし...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/01/20 15:00

金融法の内容(金融商品取引法を含む)

・金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/19 03:01

不動産法の内容

不動産法の内容 不動産法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目として合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 ・国土関係法(不動産法) 行政...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/19 02:58

「慰謝料弁護士」に当事務所のサイトが使用されている件

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 昨日、1月9日に日本テレビで放送された「慰謝料弁護士」を録画していたので観ていました。 そうしたところ当事務所のホームページが使用されていました。 主演のココリコ田中さんが、夫の浮気に悩む矢田亜希子さんに当サイト紹介していました。 サイトは下記です。 http://right.boo.jp/ 「不倫慰謝料ネット」 「...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2014/01/17 09:50

行政法の読んだ本

行政法の読んだ本 〔基本書〕 •塩野宏『行政法I・II・III』有斐閣(ⅠⅡは2013年・5版補訂版,Ⅲは2012年・4版) 現在の通説的な立場の説である。元・東大教授。 私は弁護士になってから読んだ。 •原田尚彦『行政法要論』学陽書房(2012年3月・全訂第7版補訂2版) 簡潔な基本書。 私は司法試験合格直後に読んだ。 ただし、当時は、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/16 05:15

既婚の彼が大病のため別れられず奥さんから慰謝料請求

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代前半の女性です。 交際してる彼は既婚者で大病を患っています。 交際当初は、彼は未婚であるとウソをついていました。 その後、妻子がいることがわかって、相談者は別れを切り出しました。 ところが彼は「一人になると病気で死んでしまう」、「別れるならこの場で死ぬ」などと言い出したのです。 その後、彼の病...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)

yahoo知恵袋とソーシャルワーカー

介護・福祉分野の相談といえば、行政や社会福祉協議会などで実施されている相談会などが一般的ですが、相談する際 住所・氏名などパーソナルデータの書き込みが嫌だったり、相談することが恥ずかしいとか恥だとかプライドが邪魔して行けない方も見受けられます。 最近は色々なネット上での相談サイトがありますが、匿名性の高い yahoo知恵袋は結構 分野によっては深刻な相談が寄せられ、回答者も専門的な方が多...(続きを読む

齋藤 進一
齋藤 進一
(建築家)
2014/01/12 06:31

保険販売、再委託の禁止に関わる誤解

 1月10日金融庁は大手保険代理店の代表者の不祥事件をきっかけに、全ての保険代理店に対して規制を強化しようとしている。連休明けから各保険会社等にヒアリングを行うことで方向性を見極めたい様子である。  この話題は少し前からくすぶっていた経緯があるものの、ある大手保険代理店代表者の不祥事が引き金をひいた恰好となってしまった。しかし、現在の内容を見てみると、「委託型募集人」となる雇用契約のない業務委託...(続きを読む

渡辺 博士
渡辺 博士
(ファイナンシャルプランナー)

コンパクトシティー出現を起業に生かすには

 政府は、都市の中心部に行政や公共施設を集める、「コンパクトシティー」づくりを推進していく計画を固めました。市町村合併などの結果、病院や学校、買い物施設などが広域に広がっている都市では、住民が生活に不便を感じることも少なくありません。今後、ますます高齢化が進みますから、コンパクトシティーづくりを前面に出した街づくりをします。  市町村が町の中心部を指定する仕組みを整え、鉄道駅やバスターミナルを中...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否

商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否  最判平成14・2・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App7事件、ETNIES事件 商標権の共有者の1人は,当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは,単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は,次のとおりである。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/09 11:43

商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加

商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和58・2・17、『商標・意匠・不正競争判例百選』39事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法47条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 (注)この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論(旧訴訟物理論)・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/09 11:37

大沢樹生さんの子供が実子でないと判明した件

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 表題の件ですが、大沢樹生さんは、DNA鑑定によって16年間育てた息子が実子でないことを知ったとの報道でした。 今後の法律的な手続きとすれば、「親子関係不存在確認の訴え」を起こすことになります。 それが認められれば、息子への扶養義務、相続などの法律上の親子関係はなくなります。 また、大沢樹生さんと喜多嶋舞さんは妊娠後に婚姻され...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2014/01/08 12:39

家族に迷惑をかけないための老後準備セミナーの講師を行ってきました|千葉県流山市

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年12月13日(金)千葉県流山市が行っているシニア大学で、120分の講座「家族に迷惑をかけないための老後準備」を行ってきました。 流山市の公民館5箇所で行うセミナーの第4箇所目の流山市南流山公民館です。 どこの公民館に行ってもみなさん活気があり、学生のようにイキイキしています。 行政関係の講師を色々なところで...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法 土壌汚染の予防として、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって対処されている。 土壌汚染対策法は、土地の土壌に蓄積された汚染物質の隔離、除去などを定めている。 土壌調査の契機として、3条~5条の3つのルートがある。 汚染の程度に応じて、指定区域は、要措置区域、形質変更時届出区域の2つに分けられる。 汚染土地の所有者・管理者・占有者の措置...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/07 08:17

ブログ2013年12月-5

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/31 13:54

誓約書で終結した後の再請求

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは、30歳代前半の女性です。 半年前、同僚の既婚男性との不倫が奥さんに発覚しました。 それで相談者は、奥さんに呼び出され彼も含め3人で会うことになりました。 そこで、今後二度と関係を続けないという「誓約書」を相談者は奥さんに提出しました。 別れ際、奥さんに「これからも仕事頑張って」と励まされました。 ...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2013/12/29 09:44

ブログ2013年12月-4

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/29 09:33

ブログ2013年12月-3

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/23 08:10

三者による離婚協議書

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは、30歳代前半の男性です。 同じ職場の既婚女性と不倫関係になり、それが女性のご主人に知れてしまったとのことでした。 位置情報アプリでホテルに一緒にいるところを追跡されたのです。 それで、相手のご主人から女性と相談者に対して、離婚と慰謝料の請求がありました。 請求金額は相談者と女性とを併せて500万円でし...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2013/12/22 16:05

ブログ2013年12月-2

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 11:20

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 08:43

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 08:32

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。(2012年7月施行)。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス(国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など)ができるようになった。 出入国手続(第1章~第7...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 07:58

地方自治法

地方自治法 条例と法律の関係 最高裁大法廷昭和50・9・10、徳島市公安条例事件 一 道路交通法77条1項4号は、その対象となる道路の特別使用行為等につき、各地方公共団体が、条例により地方公共の安寧と秩序の維持のための規制を施すにあたり、その一環として、これらの行為に対し、道路交通法による規制とは別個に、交通秩序維持の見地から一定の規制を施すことを排斥する趣旨を含むものではなく、集団行進及...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 06:28

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 (契約の締結) 地方自治法第234条  売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 2  前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 3  普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 04:54

公衆浴場法

公衆浴場法 第1条  この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 2  この法律で「浴場業」とは、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。 第2条  業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 15:45

ブログ2013年12月-1

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 14:31

地方自治法、「公の施設」利用

地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法244条以下が定めている。    第十章 公の施設 (公の施設) 第244条  普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。 2  普通地方公共団体(次条第3項に規定する指定管理者を含む。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 12:18

薬事法

薬事法 最終改正:平成二五年六月一四日  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 地方薬事審議会(第3条)  第3章 薬局(第4条―第11条)  第4章 医薬品等の製造販売業及び製造業(第12条―第23条)  第4章の2 登録認証機関(第23条の2―第23条の九)  第5章 医薬品の販売業及び医療機器の販売業等   第1節 医薬品の販売業(第24条―第38条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 11:43

医療法

医療法 第7条  病院を開設しようとするとき、医師法第16条の4第1項 の規定による登録を受けた者(同法第7条の2第1項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同条第2項 の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。)及び歯科医師法 第16条の4第1項 の規定による登録を受けた者(同法第7条の2第1項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 10:44

住民基本台帳法

住民基本台帳法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 住民基本台帳(第5条―第15条)  第3章 戸籍の附票(第16条―第20条)  第4章 届出(第21条―第30条)  第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等   第1節 住民票コード(第30条の2―第30条の6)   第2節 都道府県の事務等 (第30条の7―第30条の9)   第3節 指定情報処理機関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 07:03

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 行政文書の開示(第3条―第17条)  第3章 不服申立て等(第18条―第21条)  第4章 補則(第22条―第26条)    第1章 総則 (定義) 第2条1項  この法律において「行政機関」とは、国会(立法)と裁判所(司法)を除く、国の行政機関をいう。 2  この法律において「行政...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/18 13:44

国民年金法

 第1章 総則(第1条―第6条)  第2章 被保険者(第7条―第14条の2)  第3章 給付   第1節 通則(第15条―第25条)   第2節 老齢基礎年金(第26条―第29条)   第3節 障害基礎年金(第30条―第36条の4)   第4節 遺族基礎年金(第37条―第42条)   第5節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金    第1款 付加年金(第43条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第1回)

北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第1回)   2013年12月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁   1.概要  2013年9月4日北京市高級人民法院は、特許権侵害判定指南(以下、指南という)を公開した。指南は全133条に及び、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許侵害の有無を判断するにあたり、重要な事項をまとめている。   指南は基本的に専利法、実施細則...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2013/12/17 14:00

児童福祉法

児童福祉法 保育所での児童の保育 児童福祉法第24条  市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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