世帯貯蓄が平均1739万円と発表されました。 総務省が16日発表した2013年の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の1739万円となり、増加率、金額とも02年の調査開始以来最高となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で有価証券の評価額が2割以上上昇したことが寄与した。 総務省の要約→http://www.stat.go.jp/d...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

このような質問がよく舞い込みます。 「カナダの大学に留学希望なので、お勧めの大学を教えて下さい。」 ―日本の受け身一辺倒の偏差値教育― ―大学は金太郎飴のように並びどこでも大した変りはない― ―まず「大学という枠」ありき― ―学生はその「枠」をショッピングのように選ぶ― 時代遅れも甚だしい日本の大学受験から見ると、上記のような「質問」になってしまうのも理解は出来ますね。   が。 そ...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件  課税処分取消請求事件  昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第154号443頁 【判示事項】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定  棄却、 刑集　第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆様！こんにちは☆TO-RUです。 いつもメルマガ・ブログを ご愛読いただいてありがとうございます。 さて、昨日は 【クレオパトラ】がバラの香りでオトコを虜 にしたというお話しをしましたが 精油、アロマとしての効果はその他数えきれないほどあるのよ～！！ バラの香りには、古くから世界中で 心と体の両面を癒す効用があると 自然療法の一つとして取り入れられてきました。 そして、それは...（続きを読む）

TO-RU

（恋愛アドバイザー）

　こんにちわ 今日も気持ちの良いお天気ですね♪ 　人によっては、今日までゴールデンウィークという方も いらっしゃるかもしれませんね 　さて、時々 「売れるには、どうすればよいですか？」 また 「専門力とビジネス力、どちらを先に身に付ければ良いですか？」 といった質問を頂くことがあります 　いいですよね この漠然としまくりの 若さを感じる質...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

こんにちは！ ゴールデンウィークも終わり、ここしばらくは、過ごしやすい季節が続きそうです。   さて、世界の金融市場では、このところ“余剰マネー”がヘッジファンドの資産残高を押し上げています。 アメリカの調査会社の発表によれば、2014年3月末の世界のヘッジファンドの残高は、2兆7016億ドル（約275兆円）に達したとしています。 これは、リーマンショックのあった2008年末の約2倍...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

夫婦問題カウンセラーの高草木陽光（たかくさぎ　はるみ）です。   このコラムに辿り着いた人は きっと、”離婚”の問題で悩んでいる人か・・・ なんとな～く、頭に”離婚”の二文字が浮かんだ人なのでしょうね。 ここ何年も　ず～っと 「離婚したい」と思い悩んでいるのでしょうか・・・？ それとも、ただ　ぼんやりと？ 「離婚したい」と思っている人 「離婚した方がいいのは、頭では分かっ...（続きを読む）

高草木 陽光

（離婚アドバイザー）

愛すべきお客様達・・５ 私たちの仕事というのはお客様と深くつながる仕事です。   そうでしょ・・ だって、お客さんの家族から仕事から趣味から嗜好から生活スタイルから・・ さらには経済力まで全て嫌でも知ってしまいます。 っちゅうか～ 知らなきゃ出来ないのです。 個人情報もくそもない。 それでなのか、建築中も仲良くさせ...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　こんばんわ 先日、東洋経済オンラインを見ていたら ３５歳以上の転職が盛況であるといった 内容の記事が載っていた 　我々フィットネスインストラクターや トレーナーの場合、この志事を 「天職」 と考えている人が多く 「転職」 を考えている人は多くはないと思うが 　30歳前後で、結婚や出産などを機に 「転職」を考える方も少なくないのでは ない...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

セミナーのご案内／中国最新事情と中国特許実務 ～勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策～   中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

何があってもおかしくない年 4月、米の国から小浜さんがやってきました。来日直前の全面株安により日本経済に一瞬たちこめた暗雲は登場のプロローグだったのでしょうか。いよいよＴＰＰ交渉の最終段階。何が起こってもおかしくない「2014年」が始まりました。 思えば、ＳＴＡＰ細胞問題も、安倍政権が新成長戦略の柱に据える理研の特定国立研究法人化に影を落とす目的だったとしたら合点がいきます。月面着陸を果たした...（続きを読む）

井門 隆夫

（マーケティングプランナー）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 春だからか、、、 最近、ものすごく眠いです(^^;) 疲れているのもあるかもしれませんが、 眠いと集中できないので、 休憩しながら仕事をしています。 今日は、打合せが1件だけなので、 その点は、すこしゆっくり出来そうです。 さて、今日も、 資産ヨメvs負債ヨメセミナーで いただいた質問にお答えします。 Q： お...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣 ￥3,100 Amazon.co.jp 『平成 平成26年刊。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」 「経済法判例・審決の動き」 「知的財産法判例の動き」 25年度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　経済産業省の調査によると、わが国の起業希望者は、バブル期の１９８７年には約１７８万人だったのに比べ、２０１２年は約８４万人にまで減少しているようです。１４年版中小企業白書に盛り込まれる内容によると、景気の低迷によって安定志向が強くなり、起業するリスクを取る人が減っていると解説されています。 　アベノミクスで成長戦略を模索している政府は、起業する人を増やすことで新たな事業創出を目標に掲げています...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

劇場で「ウォルトディズニーの約束」を観てきました。 あまりディズニーの作品は観ない方なのですが、「メリーポピンズ」の制作秘話の話と言う事で、これは観なくては！と思ったのです。 「メリーポピンズ」は私がまだ小学校の頃、うちの両親が「これは子供に（私に）ぜひ見せてあげたい」と思って、初めて親子三人で映画を観に行った思い出深い作品であり、観賞後まさに私は「メリーポピンズ」の虜になり、サウンドトラッ...（続きを読む）

堀江 健一

（恋愛アドバイザー）

本日、不動産の売買や賃貸に関し国土交通省がインターネット取引を解禁する検討に入ったとの報道がありました。   「不動産ネット取引解禁」とはどういうことかというと、今まで不動産の取引は宅地建物取引主任者が重要事項に関し”対面”で説明し、”書面”を交付する事が求められていたのですが、その”対面”は実際に会わなくても”インターネットによるやりとり”で可能とし、また”書面”は”データファイルなどの電磁的方...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号） 目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条－第二十四条） 第二節 民事調停官（第二十五条・第二十六条） 第二章 特則 第一節 宅地建物調停（第二十七条） 第一節の二 農事調停（第二十八条－第三十三条） 第二節 商事調停（第三十四条） 第三節 鉱害調停（第三十五条・第三十六条） 第四節 公害等調停（第三十...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）