「決定」を含むコラム・事例
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2014年度上半期。装丁インパクト大賞は「学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現
ワタクシ、よく本屋さんに行きます。
買うのはもっぱら、ネットの本屋さんで古本や電子書籍が主。
しかし、どんな本なのか中身を見ないと買えないので、近所の本屋さんには行きます。
どうしても直ぐに欲しい本だとその場で買います。
本屋で思わず手に取ってしまう本。
それは、いい場所に平積みされている装丁が目立つ本。
表紙が目立つ本ですね。
2014年度の上半期。
装丁インパクトで思わず手に取...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
インド特許法の基礎（第11回）（2）～出願公開～
インド特許法の基礎（第１１回）（２）
～出願公開～
2014年5月16日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
４．出願公開の効果
出願公開された場合，公開された特許出願に関して次の効果を奏する。
(1)閲覧
長官は，所定の手数料の納付により，出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる（第11A条(6)(b)，規則27条）。また寄...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件
譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件 昭和47年12月26日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第26巻10号2083頁 【判示事項】 1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】 1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 １ 金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２ 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件 平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定 棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】 架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税判例百選56事件参考、相互タクシー事件
申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税判例百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会社が所有株式についての増資新株を自社重役等に無償で取得させた場合における課税所得の算定 【裁判要旨】 「私的独占の禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不定詞と動名詞の使い方 理性と感性をフル活用！
さらに前回の続きです！！
今日は
不定詞と動名詞の使い方
の実例を少し上げてみます
不定詞 to V(原形)は
未来志向 不確定事項
を表します。(は後々説明しますね）
◎まず分かりやすい例は、
---------------------------------------
「願望」系
→
want to V(原)
hope to V(原)
wish...（続きを読む）
- 中山 航
- （英語講師）
ミサリン in Ｔokyo ランチ会(o^^o)
今日のランチ会は
沖本るり子さんと二人でするはずでした。
何人かで出来たら楽しいかも？と、お誘いしたところ
30分で10名の方が集まってくださいました（≧∇≦）
とても盛り上がって、鹿児島でイベントすることが決定！！
各分野のスペシャリストが集合します＼(^o^)／
また、Facebookなどで告知しますね（≧∇≦）
お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございました＼(^o^)／
...（続きを読む）
- 川上 美佐
- （恋愛アドバイザー）
「やりたいことをやって、幸せと豊かさを手に入れる２つ目の鍵」
こんにちは、ルーク平野です。 GW終わりましたね。 みなさんはいかがでしたでしょうか。 僕はGWは仙台で久しぶりにライフワークスクールを 開催しました。 学生から主婦の方、ビジネスマンといろいろな方に 参加していただき、盛り上がりました。 大好きなことをやって生きようとする参加者の姿に 感動しました。 これからどのように人生が変化するのか楽しみです。...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈（第１回）
中国における均等論の解釈
～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～
中国特許判例紹介(33)（第１回）
2014年5月6日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
裴永植
原告
v.
ソニー(中国)有限公司
被告
１．概要
中国では均等論による特許権侵害を認める事例...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業の相続対策としての生命保険活用法
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 についてお伝えいたします。 中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「行政法判例の動き」
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む）
金利スワップ損害賠償請求訴訟として、
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４１号 裁判集民事２４３号２６１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁①事件 【判示事項】 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １ 継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家造りで奥さんに勝ったご主人を見たことがありません。
愛すべきお客様達・・４ よく言われている話ですが毎日家造りをしていますと・・ 家造りというのは奥さんが主導になる。 というのは間違いがないことのように見受けられます。 ま・・ もちろん皆が皆そうだというわけではないのですが。 その方がうまく進むというのは何軒ものお宅の家造りをさせていただいた経験から感じるところです。 打ち合わせの際に・・ たくさんの雑誌とかを持ってこら...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第34回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号掲載) 第34回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.公開審理 前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
松井式初！鎌倉由比ヶ浜での特別デモ講座開催決定！
先日、松井式の受講生さん達により、葉山にて「家族de気功整体」というイベントが開催されました。
【家族de気功整体でした☆】
http://cureayan.blogspot.jp/2014/04/de.html
その時に参加された何十名もの方々から頂いた感想の一部はこちらです。
【家族de気功整体＠葉山 感想をこんなにたくさんいただきました！！！】
http://cureayan....（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
事業所得と給与所得との区別（民法組合）
事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件 所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件 平成13年7月13日 最高裁第2小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第202号673頁 【判示事項】 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本国債の破綻の可能性について考える
前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
店長は「従業員満足は６段階ある」ことを知ろう
「従業員満足度が80％もあるにも関わらず、お客様満足度が上がっていかないんですよ。従業員満足度って、お客様満足度と関係ないんじゃあないですか？」 あるレストランのオーナーがこんな悩みを相談してきました。確かにこの店が他社様で実施した従業員満足度調査の結果は83％。しかし、お客様満足度は、この半年間全然上昇してきません。毎月実施している覆面調査（ミステリーショップ）でも、平均よりも低い...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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