「弁護士」を含むコラム・事例
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3,752件中 2501～2550件目
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版
￥3,780 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。
・相続に関する遺産分割
・寄与分
・相続放棄、限定承認
・相続人の不存在（相続財産管理人）
・遺言の検認
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・遺留分放棄
・推定相続人の廃除
・任意後見
・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【全任協】プレスリリース
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
私が理事を務めさせていただいております。
（社）一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
略して
全任協（ぜんにんきょう）
が昨日（４月１５日）、プレスリリースしました↓
http://www.yomiuri.co.jp/adv/job/release/detail/00004340...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
取引履歴について一部しか提出していない場合、どのように過払金を算出するか。
貸金業者等によっては、古い取引履歴について破棄している場合があります。この場合、取引履歴の破棄した部分について貸金業者等は提出してきません。古い取引履歴が存在するか否かで過払金額に大きな違いが出る場合があります。すなわち、古い取引履歴が存在してその間も含めて引き直し計算をすると、古い取引履歴がない場合と比較して過払金の額が多額になることが多いといえます。この場合、貸金業者は古い取引履歴を破棄してい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【出口の見える無料相談会】 開催日 5/18（土）
当社の代表も主催者兼相談員として参加します！
第13回 【出口の見える無料相談会】 開催日 5/18（土） ＠大田区蒲田
相続・借金・離婚・借地など
その悩み、専門家がチームで考えます！
【例】
相続問題のチーム・・・司法書士/税理士/宅建主任者
離婚問題のチーム・・・行政書士/弁護士/宅建主任者
借金問題のチーム・・・弁護士/司法書士
建築問題のチーム・・・一級建築士/弁護士/司法...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業円滑化法7条1項）、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます（中小企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
固定合意時の自社株評価をめぐる問題
固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業円滑化法4条1項2号括弧書）。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 電話...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金の返還に利息を付与して返還するか否か
過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この５％の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却は目的ではありません。
他の任意売却業者で任意売却をしたが、 残債務の対処法を聞いたところ 「不動産会社は任意売却までが仕事です」 あとは知り合いの弁護士を紹介すると言われ、 その弁護士に相談したところ、 「自己破産するしかありません」 と言われてしまい、 「自己破産はしたくない」 と任意売却推進センターへの相談がありました。 これは債務者である相談者が、 任意売却業者へ依頼する際に 任意売却のことをよく理解...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
過払金返還請求訴訟において、どんな証拠が必要になるの？
貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら、当該取引履歴は、そこに記載された取引があったものとして当該貸金業者等が提出してきたものだからです。特に法律...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「私的再建の手引き」
社長・税理士・弁護士のための私的再建の手引き―民事再生をしなくても会社を残せる!/税務経理協会
￥2,835 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍を読みました。
株式会社の私的再建のために必要な会計、税法を主に、法的な問題について、触れています。
会計、税法については、詳しいため、参考になります。
なお、詐害的な会社分割について、詐害行為取消権を認めた平成２４年最...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「移動＆距離」がノウハウになる？
こんにちは。 株式会社スピーチジャパンの 三橋泰介です。 先ほど、富山出張から 帰って来ました。 夜にいただいた 「ホタルイカ」 「氷見牛」 「ヒゲラーメン」 など絶品料理の数々。 グルメを堪能させていただいたんですが もちろん、グルメ旅行で 富山県に行ったわけではありません。 私の個別セッションの クライアントに会うために 富山県に足を踏み入れたのです。 主な相談事は 「セ...（続きを読む）
- 三橋 泰介
- （研修講師）
金融円滑化法が終了したからといって焦らないでください。
慌てて法的、自殺を考えないように。 一人で考え込まずに、誰かに相談する方がいいです。 自殺なんてないと思われるかもしれませんが、 真面目な社長ほど、自分を追い込んでしまうことがあるのです。 たかが借金の話。 命と引き換えにする必要はありません。 金融機関によっては、 乱暴なことを言うところ （貸金...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
「残高ゼロ計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
風邪をひいたのに眼科へ？
普通は風をひいたら、内科で診てもらいます。 子供でわかることです。しかし、住宅ローン破産したら、 まずどこで診てもらえばいいのでしょうか？ ご存知ない方は多いものです。そもそも家を買う時、 はじめから住宅ローン破産するかも？ と思って買う人はいないでしょう。 そのような不安があれば購入しません。「まあぁっ、、何とかなるさ」くらいの感覚で購入するのではないでしょうか。 ですから、 いざそのよ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「推定計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。そこで、過払金の額を真実に近づけるために、取引履歴の貸金業者等が破棄した部分について、こんな取引があったであろうと推定で計算して取引履歴を作成することがあります。このように推定で計算して取引履歴を作成することを、一...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんなときに多額の過払金が発生するの？
どれくらいの額の過払金が発生するかは、貸金業者等の貸付利率の高さ、当該業者への返済の期間の長さ、毎月の返済額等で決まります。すなわち、貸付利率が高くて、返済期間が長くて、毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は、利息制限法で定められた利率を超え、出資法の定める当時の上限金利である２９．２％以内で貸し付けを行っていました。借入金利が上限金利の２９．２％に近ければ近い...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払い金の再計算はどうやってやるの？
貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ブラックリストって何ですか？
ブラックリストとは、民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務の支払を遅延している場合、債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において、このブラックリストに当該事故情報が登録されます。このブラックリストに登録されると、一定の期間、借金をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金回収の弁護士費用について
すでに債務は完済済みで過払金の回収を依頼する場合、その弁護士費用は回収した過払金から支払うことが可能です。また、過払金を回収するための訴訟費用も当事務所で立替払いします。したがって、当事務所では弁護士に依頼する時点で費用は不要ですし、分割払いする必要もありません。万が一、過払金が回収できない場合でも、追加で費用を請求することはございません。安心して過払金の回収を依頼できます。 詳しくは弁護士に御...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
家事事件手続法（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１３年３月２６日 講座名 「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不公平極まりないのです！
建築士更新・・１ 先日、建築士の更新講習会・試験に行ってきました。 今、建築士法の改正により・・ 設計事務所に勤務する建築士は３年毎に更新をしなければなりません。 講習会を受けて更新試験を受けなければならないのです。 建築士資格は生涯資格ではないのです。 そう・・ それも設計事務所に勤務する建築士だけ・・なのですが？ なんで・・？ それもこれもみ～...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
なぜ過払金が発生するの？
貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本１０万円未満の場合 年２０％ 元本１０万円以上１００万円未満の場合 年１８％ 元本１００万円以上の場合 年１５％ となっており、これを超える利率で貸し付けた超過部分は「無効」です。ただし、利息制限法には罰則規定がなく、同法で定められた...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
TOEIC(R)初級基礎単語１８１（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第１８１回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
金融商品の取引について（金融商品取引法）
今年は、年初からいわゆる「アベノミクス」に対する期待感とアメリカの好景気が影響して日本社会も少しづつ景気が上向きになっているようです。景気が上向きになると、出てくるのがいわゆる「おいしい話」というものです。「投資信託を買いませんか？」、「株式を購入しませんか？」などという話が出てくるようになります。 今回は、「金融商品の取引」にまつわるお話をしてみようと思います。法律で言えば「金融商品取引法」と...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」のご案内
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 5/18（土）13：00～17：00 企業オーナー様向けのセミナーを開催いたします。 会社をいつ、後継者へ譲るのか。 誰を後継者にするのか。 財産を後継者へ渡した場合の税金はどうなるのか。 企業オーナー様は、事業承継するにあたり、様々な不安や潜在的な問題を抱えています。 我々税理士の他、弁護士、保険、Ｍ＆Ａ、と各分野のスペシャリ...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
朝日新聞フロントランナー・企業再建弁護士は凄い！
今月末で、中小企業金融円滑化法が期限が切れる。 その後、どうなるかはわからない。 そんな中、３月９日の朝日新聞の別刷のフロントランナーで、 企業再建弁護士、村松謙一さんを取り上げていた。 弱い企業は消滅させるべきだと簡単に言う人がいる。 でも、どんな企業でも、従業員、取引先、そして家族までを 考えると簡単にはつぶせない。 経営難で追い込まれた中小企業の駆け込み先、最後の 砦...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
3,752件中 2501～2550 件目
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