「対象」を含むコラム・事例
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相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者（売主）の意思であるとは言えません。 したが...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税と住民税
住民税も対象!* 今朝方の新聞では、昨日行われた、自民党税制調査会の方針を取り上げて いました。 このコラムでも、何度もその期待を高さをお伝えしてきましたが、この方針が 12日の与党税制改正大綱に盛り込まれる事で、現実味がグッと！出てきました。 そして、その内容もとても素晴らしい。 所得税で30万円、住民税で30万円を控除するというので...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン減税 最大１０年６００万円
平成２１年からの住宅ローン減税について概要が出ていました。 確定ではないですが、 減税期間を１０年間で地震などに強い２００年住宅の購入者は最高６００万円 一般住は高５００万円を減税とするとの事、 そして今回の 目玉 今までは、所得税（給料から引かれる源泉）の減税だけだったのが 年間の所得税が減税額より少ない場合は、住民税も減税になる。...（続きを読む）
- 長岡 利和
- （不動産コンサルタント）
世代ごとの家づくり 『子供編』 ６
前回のコラム 10-5 世代ごとの家づくり 『子供編』 ５はこちら
高層階での子育て つづき
幼児期の子どもには、遊びを通じた子ども同士の交わりや、家族との親密なコミュニケーションが不可欠です。
こうした要素は、その後の社会参加にも大きく関わってきます。
そして、他者との接し方の前段階で養っておかなければならないのが、子どもの旺盛な好奇心...（続きを読む）
- 横山 彰人
- （建築家）
重加算税のあり方（租税訴訟学会研究会）
「申告納税制度に基づく重加算税のあり方」というテーマで、 租税訴訟学会第23回研究会が、昨日、東京税理士会館にて開催されました。 講師は学会の九州支部副会長である弓削忠史九州共立大学教授。 学者の研究発表に慣れていない方には戸惑いもあったようですが、 格調高い講演で、また、レジュメに書いていないところのお話が、 非常に興味深く、いい研究会だったと思います。 昨日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
個人の土地譲渡益非課税に！！！
個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
速読のススメ（速読は巨匠の○○○○に似ている？!）
こんにちは ウジトモコです。
以前、こちらのブログでもご紹介して大変に反響のあった
『フォーカスリーディングは過激！？』でご紹介した、最近では、キャンセル待ちもでないと評判のビジネス速読教室に｢潜入（！？)」してきました。
寺田さんの主催する速読講座はちなみに凄い人気なんだそうですよ。速読の講座などはすでにいろいろとありますよね。寺田さんの講座はいったい何が違うのでしょう。http://pro...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
地震保険料控除と旧長期損害保険料
地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整 確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は 簡単な事例を基に説明させていただきます。 Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と 地震保険料控除に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
アパレル・ファッション業界の仕事とは（新卒者）
貴方にとって就職とは何ですか？その就職先としてアパレル・ファッション・外資系ブランドビジネスを御考えの新卒者の方が考えている仕事として、どこをポイントに選択されていますか？ただ、業界として憧れを抱いているだけでは絶対成功しません。夢をどのように持っていますか？その夢に向かって準備している事はありますか？それが一番大事です。 私は、このファッション業界に身を置き28年が経ちます。非常に夢の...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
住宅ローン減税の概要
話題の新住宅ローン減税についての政府による検討内容が明らかに なったとの事です。 減税額最大の600万円の対象となるのは、通称”200年住宅”のようです。 その他、一般住宅は500万円という方向で進んでいるようですね。 所得税で控除し切れない金額を住民税にも適用する案も、前向きに検討 されているようで、明るい兆しかと思っています。 しかし...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン減税 2009 平成21年改正 活用方法その３
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので ご案内させていただきます。 相続の対象となった土地が、広い土地で その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の 発掘調査...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税を過去最大に！
麻生総理の指示により、現実味をおびて来ました。
その影響か、住宅業界もお客様の動きがここにきて活発化しているようです。
そこで出る話題は、やはり住宅ローン減税の行方・・・
それも当然、このまま行け年内一杯でこの制度は終わる。これが現時点の
法律なのですから。
おいおい、その知識正しい？
そ...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
足を運ぶには、訳がある。
足を運ぶには、訳がある。 昨日、某ASP系の会社の方が来社されました「ありがとうございます」。 足を運ぶには、訳がある。 元々、来社の件を報告した担当は少しショックを受けていました「電話と違う、セールスじゃない！」 私の経験上、足を運ぶ訳→「セールス」というのはよくあります。 それどころか 7割以上がセールスです。 だから気にしていません。 ...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
苦情・クレームから【ニーズ】と【ウォンツ】を発見
「苦情・クレーム博覧会」というサイトがあります。
http://www.kujou906.com
無料でアカウントを取得すると使うことが出来ます。
「クレームは、顧客からの最大のラブコールである」
つまり、クレームの中から【ニーズ】と【ウォンツ】を発見すれば
新しい商品開発が出来る訳です。
現在、４万件に迫るクレーム数を「苦情...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月１８日 弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネスモデル特許は、1998年におけるステート・ストリート・バンク事件*1（以下、SSB事件）を契機に一大ブームとなった。SSB事件においては、ビジネスの方法であるとしても、特許法による保護対象外であるとして排除す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
国産の換気システムはダメ！
高断熱・高気密住宅は「断熱」「気密」「換気」「暖房」を４点セットと考えている。
「気密」はそもそも高断熱による壁内結露を防止するために必要とされたものだが、
この「高気密」によって「正しい換気」が可能となった。
では、「正しい換気」とは何だろう。
それは、クリーンゾーンから新鮮空気を取り入れ、ダーティゾーンから排気すること。
法改正によって義務付けられた...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新建ハウジング紙に掲載されています
新建ハウジングは工務店さんを主な対象にしている業界紙で10日ごとに月3回発行されています。11月10日号の特集「2008グッドデザイン賞受賞者に聞く」の中で光設計の「江戸Styleの家」が紹介されています。審査委員の評価コメントの「緑、水、風をきめ細かく活用し、パッシブで快適な暮らしを営むことと、小さいながらも狭さに縛られない空間づくりの提案がなされている。地味だが身近なところでの確かさを集積し、...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
生前贈与加算について
相続に関して、相続税の負担を軽減するために、相続の開始が近いことを知った相続人等が被相続人の生前に贈与を受けること等を防止するために、一定の期間内にされた贈与については、相続税の課税価格にその贈与額を加算することになっています。 適用の対象者は 相続又は遺贈により財産を取得した方です。 加算される贈与期間は相続開始前の3年以内になります。 例えば、相続開始が平成20年1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
後期高齢者医療制度と所得税 08-11-12
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今年は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入1年目です。 と、いうわけで今年の年末調整では保険料控除申告書に記載を しなければならない場合もありうるので、予めご案内させて いただきます。 従業員が、口座振替によって生計を一にする親の 保険料を支払った場合に、その従業員の年末調整に当たって 親の保険料が、社会保険料...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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