「口座」を含むコラム・事例
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会社の登記簿＝会社の戸籍謄本？
ご自分の戸籍謄本をイメージしてみてください。
あなたの戸籍謄本には、本籍地や筆頭者、あなたの氏名、生年月日、父母など多くの個人情報が載っています。これが変な人の手に渡ってしまったら大変です。それ故、取得できる人には厳しい制限があるのです。
一転、株式会社の謄本には、会社の商号、本店、目的、会社成立の年月日、役員の住所氏名などが載っています。戸籍謄本と同じように大切な情報が載って...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
インデックスファンドを選ぶ
日経平均やＴＯＰＩＸなどの株価指数に値動きが連動するインデックス型のファンドは、それぞれ個別のファンドによって運用実績に大きな差は生じません。口座を以前から持っているなど、実際にファンドを購入したり換金したりする際に手続きしやすいと思われる証券会社や銀行などで販売しているもの、販売手数料や保有期間中に生じる信託報酬などのコストの低いものを選べばよいでしょう。 販売手数料は購入時のみの負担...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
ファンド・オブ・ファンド選択のポイント
モーニングスターのサイト、「アナリストの視点（ファンド）」でファンド・オブ・ファンド選択のポイントについて興味深い分析がされているのでご紹介したい。 １、投資信託の1/3はファンド・オブ・ファンド 投資信託協会の統計によると、2008年1月末時点で公募の追加型株式投信（オープン投信）の純資産残高は59兆円あるが、そのうち19兆円、約30％がファンド・オブ・ファンド形態をとっている。フ...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
来年からの証券税制、どんなことが起きる？
平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第５回 良い預金・悪い預金
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 今回もお読みいただきまして、ありがとうございます！ 第４号では、「銀行選び」ということで、都市銀行より少し金利の高い 銀行のご紹介とペイオフについてお話をしました。 http://archive.mag2.com/0000262792/20080629075629000.html 今回は更に詳...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
ETFの新規上場が急増
ETF（上場投資信託）の新規上場が急増している。6月30日には「SPDRゴールド・シェア」が東証に上場。証券口座を通じて売買できるため金投資が投資家にとって身近なものになってきた。売買単位は50口で最低購入額は約50万円となるが、現物の金地金が投資額と同額倉庫に保管されるため、現物の金地金の裏付け資産としての特徴がある。 また、新規上場は7月末までに合計21本予定され、国内のETFは61...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
銀行と信用金庫の違い
銀行と信用金庫の違い 銀行も信用金庫も主な業務は ・預金 ・融資 ・為替（内国・外国） の３つです。ではどこが異なるのでしょうか？ 銀行は株式会社なので、株主の利益が優先されます。お金がある企業に行って「お金借りてください」と話し、経営が苦しくなると「すぐに貸したお金返してください」って言い出しますね。 信用金庫は、地域住民・企業が利用者・会員となって相互扶助を...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
子供の金銭感覚磨く〜日経新聞より
本日6月8日付日経新聞の日曜特集ＳＵＮＤＡＹ ＮＩＫＫＥＩは
投資教育 その前に 子供の金銭感覚磨く
子どもの投資センスをはぐぐむことを考える前に
生活に必要な金銭管理能力をどう身につけさせるか？
マネー専門家の実践例が紹介されています。
その中に例も載っていますよ。
次女の小学生時代のおこづかい帳や三女の高校生からの年俸制のことなど・・・
紙面...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算
2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。 その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前３年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
上場株式の譲渡益、配当
2008年度税制改正により、2009年１月から上場株式の譲渡益、配当について、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されますが、2009年１月から2011年12月までの２年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率を適用されます。 2009年１月から２年間の源泉徴収あり...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
円のMMFのよさを知りましょう
MMF(円) について、そのよさをご紹介します。 外貨MMFとは異なり、区分は公社債投資信託の１種になります。 特徴は 国内外の公社債(国債、地方債、社債など)を中心に、CD(金額・期限・保有者に何ら制限がない譲渡性と流通性を持った預金)やCP(企業が無担保の短期資金調達手段として発行する約束手形)など短期金融商品で運用する追加型公社債投資信託。 販売手数料は要りません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本赤十字社「中国大地震の救援金」
注意！義援金と称して振り込めサギがいるようです。 義援金送金は、自分で直接赤十字社へ振り込みましょう！ 『中国大地震の救援金受付について』 2008/05/13 日本赤十字社は、5月12日に発生した中国四川省の地震については、 多数の被災者が発生しており、国際赤十字と連携して積極的に被災者の 救援を行うこととしています。 このたび、本災害の被災者に対する救援金の受付について以下のとおり ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
遺産分割が確定した後に分割協議書を作成します
遺産分割が相続人全員の合意で決定しますと、各相続人が取得する財産について、分割協議書を作成します。 これは、後日の紛争予防するために、証拠として遺しておくべきとされています。 また、財産の名義を変更するために、相続登記不動産では法務局、銀行口座は当該銀行に遺産分割協議書を提出する必要があるためです。 分割協議書の記載事項は 法令で定めた形式はありませんが、相続人全員が署...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
クレジットと名義貸し
〈クレジットと名義貸し〉Q 私は、知人から、「クレジットで購入したい商品があるが、事情があってクレジットが組めないので、代わりに名義を貸してほしい。あなたに迷惑をかけずに、きちんと自分でクレジット代金を支払って行くから。」と言われて、クレジット契約に名義を貸し、48回分割払いの私名義のクレジット契約を締結してしまいました。商品はその知人が持って帰りました。最初のうちは、私の銀行口座へ知人からお金が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大きく変わりつつある２つの世界の流れ
21世紀に入って、世界は大きく変わろうとしています。
これは”コンピューター”と”インターネット”が開発されて世界が大きく変化してきているからです。
この大きな変化は次の２つです。
１．グローバル化： 距離や国境とかがなくなりつつあること
２．フラット化： 企業や社会のいろいろなところで職業の上下関係とか階層がなくなりつつあること
それまで中断して...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金と従来の企業年金との相違点
「日本版４０１Ｋ」と呼ばれる確定拠出年金を導入する企業さんが増えています。 ファイナンシャル・プランナーとして、４０１Ｋは積極的に利用されることをおすすめしています。 従来の企業年金と違うところがありますので、その点は注意が必要です。 この確定拠出年金と厚生年金基金などの従来の企業年金と違うところは、 １、加入者自身が年金資産の運用手段を選ぶ。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
金融自由化？・・・不自由化
今日、とある銀行にいったら、娘さんの口座を作りにきた女性が 親子間を証明する資料と本人確認資料を求められて、「どうして 親が子供の口座を作るのになんでそんな資料が必要なの」と怒って おりました。本人確認法やマネーロンダーリングの関係とか 金融庁の指導も厳しいのです。 金融ビックバンと言われた金融自由化、でも一般の顧客にとっては 「不自由化...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１８年分の譲渡損失を申告しておらず、１９年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
卸売部門の業務移管についてよくある質問と回答
Q.取扱い商品は変わりますか？ A.原則、変更はございません。 Q.代金の振込先はどこですか？ A.銀行口座： 三菱東京ＵＦＪ池袋東口支店 口座番号 2008033 です。 Q.見積依頼用紙は変わりますか？ A.変わります。添付の用紙をご利用ください。 Q.仕切・販売価格は変わりますか？ A.原則、変更はございません。なお、常に変動しておりますので、都...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
本日より卸売部門が新体制！
卸売サービスご利用の皆様へ こんにちは。株式会社ライブウェーブ 代表取締役の田中啓之です。 いつも弊社をご利用いただきありがとうございます。 先日よりホームページなどを通じてお伝えしておりますが、 業務移管についての重要なご連絡となりますので、 必ずご確認をいただきますようお願い申し上げます。 ＿＿ この度、弊社では業務拡大に伴い、卸売部門...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
電話も使った銀行を語る詐欺メール
電話とメールで暗証番号を詐取、新手のフィッシング登場という記事に記載されている様に、極めて巧妙な詐欺メールが報告されています。 ある日、銀行から詐欺メールに注意しましょうという内容でメールが届きます。 「安全のためにあなたの口座を停止しました。」 と記載されています。 続けて、「口座を使いたければ、下記に電話をください」と記載しています。 このメールを読んでドキっと...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
株式・投資信託 損益通算
株式、投資信託の取引で課税されるのは配当金（分配金）を受け取った場合と株式、投資信託を売却して利益が出た場合です。 上場株式の配当金は10％が源泉徴収され、確定申告しないことを選択できます。その配当金（配当所得）を含めて課税所得が330万円以下の場合は、確定申告したほうが節税できます。所得税と住民税で配当控除が適用されるため実質的な税率は7.2％、確定申告をしないことを選択した場合の10...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
(確定申告)確定申告に添付する書類
上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 １年間の株式等の譲渡収...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意
そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
証券口座を選択する。
証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
特定口座を考える <年間取引報告書編>
最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ＩＴバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか？ この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
（確定申告）複数の証券会社に口座がある場合
(1）証券会社Ａ：特定口座“源泉徴収あり”・証券会社Ｂ：特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
外貨定期預金と外貨MMFどちらがお勧め？
外貨預金と外貨MMFどちらがメリットがあるか考えてみました。 外貨定期預金は、外貨ベースでは元本割れはありません。金利は各通貨の金利水準が反映されます。 固定金利で利子は満期一時払いです。1.3.6.12ヶ月など短期のものが主流で原則解約できません。 メリットは海外の高金利を得ることと為替差益を狙えることです。 デメリットは円ベースで見た場合高金利であっても、為替...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
（確定申告）配偶者の株式取引
専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。 この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
（確定申告）投資信託の収益分配金・譲渡損益等
(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10％（所得税7％ 住民税3％）の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
変額年金保険と投資信託との違い Part1
今話題の変額年金保険と投資信託の相違点について挙げてみたいと思います。結構間違った認識をしている方も多く見受けられます。注意して下さい。 ○契約時（買付時） Ａ社の変額年金保険は、契約初期費用として５％徴収します。 他社では全く取らないケースもありますが、むしろ取る方がいいと思います。ここで取らない保険は解約時に残高が増えてからその残高に応じて解約控除など取るケースがありま...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告する必要あり？なし？
いつもいろいろな情報をありがとうございます。 株のことで質問がありまして、メールをさせていただきました。 私は、フルタイムの会社員です。 昨年までは、証券会社で源泉徴収ありの口座を選んでいましたが、 1年の譲渡益が20万円に達することがなかったので、 今年度から源泉なし口座に変更しました。 ところが今年に限って、 利益が20万円を超えてしまいました。...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与なら、税金控除できる？
こんにちは。質問があります。 去年から新築工事に入り今年一月末に完成予定です。 そのために別にすんでる私の母から500万貸してもらいました。 ローンは組みません。58歳になるので。 贈与も住宅新築についてなら税金控除になると聞きました。 貸してもらう場合はどうなるのでしょう。 またどんな書類上の作成が必要ですか？ 住宅購入に対する親からの贈与は、新築・中...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
株式、投資信託など、年内に済ませたい節税
年内の損益の通算を検討しましょう。 Ａ株式をすでに売却して売却益が出ていて、Ｂ株式では含み損を抱えているような場合は、このＢ株式を売却して売却損を確定させ、Ａ株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
預金とＭＭＦどちらがお得？
みなさんにも、投資をしてみたい気持ちはあるけどなんか怖い。といった気持ちをもたれている方、まだまだ多いんじゃないでしょうか。 軽い気持ちで始めるのに、私はまずＭＭＦを検討してみてはどうかと考えています。 ＭＭＦは「マネーマネージメントファンド」とか、「マネーマーケットファンド」などと呼ばれているもので投資信託です。 主に、短期公社債や短期の金融商品を中心とした公社債投...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
ETFの分配金の再投資方法
ETFもインデックス・ファンドと同じように、リターンはインカム・ゲイン(配当金)とキャピタル・ゲイン(市場での値上がり)です。イボットソンのデータによれば1992年〜2006年間の株式のリターンの構成比は、値上がり益が73%、配当金が25%、配当金などの再投資が2%でした。結構配当金の率が高いですね。となると、ETF(株式を対象とする)を持っている場合、配当金の再投資をどうするかが問題になります。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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