「危機管理」を含むコラム・事例
155件が該当しました
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防災の資格(赤十字、災害救援ボランティア、防災士の違い)
まえがき地域コミュニティ向けの防災研修を行っていた際に、防災士と赤十字の救護ボランティアの違いについて尋ねられました。講習内容など細かい部分で違いがあったので、比較表を作成してみました。これから防災資格を取ろうとしている方の参考にしてもらえれば幸いです。 2015年9月現在、防災資格で公的なものはなく、いずれも民間資格となっています。そのため、これらの資格を取得しなくては、防災活動ができないわけ...(続きを読む)
- 松島 康生
- (防災アドバイザー)
年末年始の危機管理 その3「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング 経営者向け情報サイト NetPressへの弊社代表取締役社長 清水圭一 寄稿掲載記事より 誓約書作成のポイント ・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意 ・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意 ・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
年末年始の危機管理 その2「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング 経営者向け情報サイト NetPressへの弊社代表取締役社長 清水圭一 寄稿掲載記事より 年末年始の会社支給IT機器の紛失・盗難対策 外勤従業員に支給しているノートパソコン、タブレットは、忘年会、新年会などの飲酒の機会がある場合は、業務上、不都合がない限りは、持出し、持帰りを禁止し、オフィス内の鍵付きロッカーなどで保管した上で、退社するなどのル...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
年末年始の危機管理 その1「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング 経営者向け情報サイト NetPressへの弊社代表取締役社長 清水圭一 寄稿掲載記事より ポイント ・年末年始に急増する会社支給のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難事故に対して、事前、運用面での対策が必要になります ・個人所有のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難に備えての事前準備策、対応策も併せて検討しておく必要があ...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
賃貸経営の失敗学☆横浜セミナー
6月24日25日の賃貸住宅フェア無事終わりました セミナー、ブースにたくさんの方々がお集まり頂きまして、 本当にありがとうございました みなさんの熱いパワーを頂き、先週末より、患っていた盲腸も すっかり良くなったようです (自然ちゆ?) 興奮冷めやらぬまま、また熱いセミナーを再びやります しかも、豪華講師陣を揃えて! まさに、賃貸住宅フェア横浜(無許可)が開催されようとしていま...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
都議会ヤジにみる危機管理のなさ
先週18日に行われた東京都議会の一般質問において、みんなの党の女性議員の質問中に発せられたヤジについて日本のみならず海外含めて多くのメディアに取り上げられています。 このヤジと言われている発言は、どう見てもこの女性議員が発言しているように「人格を否定するもの」であり、「ヤジ」で済まされる次元ではなく明らかに誹謗中傷や名誉棄損の範疇であると思います。 しかも未だに名乗り出ないところが卑怯極ま...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
新人店長は「ちゃんと」「きちんと」でごまかしてはいけない
「ちゃんとやろうよ」 「ちゃんとやっていれば怒られることはない」 「ちゃんとしなくてはいけない」 私たちはよく「ちゃんと」と言う言葉を使います。他にも「きちんと」「しっかりと」・・・・でも、この言葉って、しっかり言っているようで、実は全然ちゃんと相手には伝わらない言葉なんですよね。 この「ちゃんと系」の言葉は、「マニュアルに沿って、ルールを守り、決められた手順通りに実行して期...(続きを読む)
- 松下 雅憲
- (ビジネスコーチ)
災害時の指揮官や参謀役(防災リーダー) 11の資質
阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめ、伊豆大島町の土砂災害などの現場を見ていると、被害を大きくするのも小さく抑えるのも、災害現場の指揮官や参謀役となるリーダーの判断に左右されると言っても過言ではありません。 地方自治体でいう市町村に例えれば、市町村長や防災担当ということでしょう。 民間企業であれば、経営者層や参謀役である防災担当者が該当するでしょう。 以前、京都大学防災研究所・巨大災害研究...(続きを読む)
- 松島 康生
- (防災アドバイザー)
第1018号:危機感を失ってはいけない
2014/03/11 第1018号:危機感を失ってはいけない ―――――――――――――――――――――――――― 大震災から丁度3年が過ぎました。早いものです。 人は悲しい出来事は一日も早く忘れてしまいたいと思います。 この忘却という能力は人間に授かったギフトかもしれません。 忘却がなければ人の精神はどこかで崩壊してしまいます。 しかし、法人には忘却は有ってはなりま...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
危機管理できる現場力の育成
企業の危機管理を考えるうえで、他山の石とすべきケースが先月も起こりました。水産加工大手マルハニチロHDの子会社アクリフーズの工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された事件で、1月25日に40代の契約社員の男が逮捕され、何らかの意図をもって混入させたことが明らかになりました。同日夜に行われた会見では両社長の辞任などの厳しい処分に加え、業績の下方修正が発表されました。健康被害の訴えは2800人以...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
億ションにみる危機管理対応
アベノミクス効果か消費税増税のお陰か、マンション販売が好調な中、大手不動産会社が販売する億ション1棟が、引渡寸前に欠陥が発覚したために契約者への引き渡しが中止となる大珍事がありました。 最多価格帯が1億4千万円、最高価格が3.億5千万円でのマンションで、販売個数86戸のうち、既に83戸が契約済みであったとのこと。大変な損害であることは明白です。 一般的には少しでも損害を軽減させたい、当然の...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
国会議員のソーシャルメディア利用、FacebookがTwitterを上回る。
ソーシャルネットワークの制作・運用代行及びコンサルティングを行う株式会社AinaPal(アイナパル)地域振興会(東京都千代田区)は、2014年1月20日から29日にかけ全国会議員のソーシャルメディアの利用状況を調査した。 http://www.giin-navi.net/ 調査内容は各議員のTwitterとFacebookの公式ページとして公表されているアカウントである。 全国会議員722名中...(続きを読む)
- 小菅 太郎
- (ITコンサルタント)
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須(3/3)
未然防止に欠かせない「知識と意識」。 今回は「いかにして集団訴訟に至る事案を防止するか」その防止策である『事案発生の未然防止』 についてお伝えいたします。 「事案発生の未然防止」はどの企業も行っているはずです、それでも問題となる事案は発生して います。 ではなぜ防ぐことが出来ないのでしょうか? 未然防止を行うにはいくつかのポイントがあります。 [知識・意識・組織・人材・管理マニュアル・管...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
自分の身は自分で守るしかないわが国 日本
米国では、政府提出の2014年度暫定予算を、野党・共和党が修正して下院で可決。上院は、与党・民主党が修正を拒否する構えで、このままでは政府機関の中で、緊急性のないものを閉鎖することになりそうです。オバマ政権は、今年3月にももつれて土壇場で回避したことがありました。 過去には、1995-1996年にクリントン政権で、国立博物館や図書館が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された経験があります。現...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
出来るSVはあらかじめ一番やばそうな所に力を注いでいます
「君は、A店を訪問中に、他の担当店舗のことを具体的に想像出来るか?」 私が、スーパーバイザーになり立ての頃、上司から言われた言葉です。それは、それまで一店舗の店長であった私には、全く理解不能な言葉でした。その現場におらず見てもいないのに解るわけが無い・・・そう思っていました。しかし、今私は、色々なチェーン店のスーパーバイザー育成のお仕事をさせて頂くとき、彼らに同じ言葉を投げかけていま...(続きを読む)
- 松下 雅憲
- (ビジネスコーチ)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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