- 小菅 太郎
- アイナパル 代表取締役
- 東京都
- ITコンサルタント
対象:ホームページ・Web制作
- 原島 洋
- (Webプロデューサー)
- 井上 みやび子
- (Webエンジニア)
ソーシャルネットワークの制作・運用代行及びコンサルティングを行う株式会社AinaPal(アイナパル)地域振興会(東京都千代田区)は、2014年1月20日から29日にかけ全国会議員のソーシャルメディアの利用状況を調査した。
http://www.giin-navi.net/
調査内容は各議員のTwitterとFacebookの公式ページとして公表されているアカウントである。
全国会議員722名中、Twitterの利用が363議員(50.72%)、Facebookの利用が459議員(63.57%)と、TwitterよりもFacebookを活用している議員が多い結果となった。
また、衆議院議員・参議院議員それぞれでは、衆議院議員が480名中、Twitterの利用が233議員(48.54%)、Facebookの利用が297議員(61.88%)、参議院議員が242名中、Twitterの利用が130議員(53.72%)、Facebookの利用が162議員(66.94%)と、参議院議員の方がソーシャルメディアの活用率は高い結果となっている。
Facebookを利用している議員の中で公式FacebookをFacebookページにしている議員は202議員(27.98%)にしかすぎず、Facebookを利用している議員の6割は個人アカウントでの利用である。
国会議員の場合、有権者にFacebookは直接メッセージや活動内容を伝えやすく、実名での情報拡散が見込めるためTwitterを上回る結果となっている。しかし、Facebookの個人アカウントでの利用はメリット、デメリットをしっかり考える必要がある。きちんとした「友達」の管理が必要であり、個人アカントは利用や拡散に制限が生じる。
議員や著名人は、企業などが利用するFacebookページを公式アカウントとした方が、より情報は拡散し、個人アカウントで生じ兼ねない危機管理も回避できるだろう。
今後は個人アカウントのFacebookよりも、著名人・企業が利用するFacebookページを利用する議員が増えていくだろう。
また、各政党別では、自由民主党、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、結いの党がそれぞれTwitter利用よりもFacebook利用が上回り、公明党、生活の党、社民党はTwitter利用の議員の方が多い結果となっている。
特にみんなの党、共産党、結いの党では、80%以上の議員がFacebookに公式アカウントを設置している。逆に民主党は、10名以上の政党の中で、TwitterもFacebookも利用率が最も低かった。
各政党ごとに数字は以下である。
【Twitter】
自由民主党 409議員中 176議員(43.03%)
民主党 115議員中 49議員(42.61%)
日本維新の会 62議員中 42議員(67.74%)
公明党 51議員中 39議員(76.47%)
みんなの党 21議員中 16議員(76.19%)
共産党 19議員中 16議員(84.21%)
結いの党 15議員中 11議員(73.33%)
生活の党 9議員中 5議員(55.56%)
社民党 5議員中 2議員(40.00%)
みどりの風 2議員中 1議員(50.00%)
その他 14議員中 6議員(42.86%)
【Facebook】
自由民主党 409議員中 252議員(61.61%)
民主党 115議員中 66議員(57.39%)
日本維新の会 62議員中 45議員(72.58%)
公明党 51議員中 34議員(66.67%)
みんなの党 21議員中 17議員(80.95%)
共産党 19議員中 17議員(89.47%)
結いの党 15議員中 14議員(93.33%)
生活の党 9議員中 3議員(33.33%)
社民党 5議員中 1議員(20.00%)
みどりの風 2議員中 0
その他 14議員中 10議員(71.43%)
なお今回の調査内容は以下である。
・調査実施期間 2014年1月20日~28日
・議長・副議長は会派を離脱前の政党としている
・各政党ページ及び、各議員公式ホームページなどでアカウントを確認(アドレス間違いなどは当社にて訂正)
・Facebookの集計は、個人アカウントのFacebook及び、Facebookページのいずれか又は両方を利用している数
さらに詳しい調査結果は下記のページに掲載
http://www.giin-navi.net/2014sns/
各議員のTwitter,Facebook公式ページは下記に掲載
議員なび どっとネット
http://www.giin-navi.net/
調査実施会社
株式会社 AinaPal地域振興会
http://www.ainapal.com
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