「制度」を含むコラム・事例
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木造2階建てを建てる場合の地盤調査について
2009/10/1より 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保などに関する法律（略して、瑕疵担保履行法）が始まっています。 現在、工事中に木造2階建ては、この法律に基ずく必要があります。 木造2階建ての場合、まず、地盤に関してのチェックシート（＝保険会社提供で、現場調査チェックシートと言います。） を記入します。 たまたま、今工事中に家は、大変地盤の良い...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
日経記事「建設産廃に排出責任制」の解説
前回のコラム「排出事業者責任に対するゼネコンの対応」で、建設会社に対する規制強化の方向性について、既に解説したところですが、１２月７日付の日本経済新聞夕刊に、その内容を補足する？記事が掲載されました。 「建設産廃に排出責任制」という記事です。 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴには、その記事の概要版しか掲載されていませんので、詳細は日経の紙面そのものをご覧いただく必要がありますが、紙面がなく...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
排出事業者責任に対するゼネコンの対応
ゼネコンは既に対策済み ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴマネー＆マーケットニュース ＜東証＞大成建が伸び悩む 「建設産廃、元請けに責任」で 記事の関連部分を抜粋します。 「環境省は産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、ゼネコンなど元請け事業者に排出責任を負わせる方針を固めた」との日経ニュースが12時半、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わった。ゼネコンなどの負担が増すとの見方から、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
長期優良住宅先導モデル 上棟風景３
富士市の長期優良住宅先導モデルの家です。
引き続き上棟作業の様子をご紹介させていただきます。
三回目の本日で上棟作業風景は最終回です。
今回のお宅は、長期優良住宅のもう一歩上の、国から200万円が貰える「先導モデル」というものですが、当然、長期優良住宅の基準を満たした上で、おまけにもう一工夫、というイメージです。
長期優良住宅の一つの大きな基準として、「耐震等級２」とい...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 8/8
「長期優良住宅を考える」シリーズのコラム、最終回です。 今までのシリーズをまとめますと、 ・長期優良住宅は、「長持ちする家」について国が定めた新しい基準（第1・2回） ・必ずしもそれが良い家の証、とは言い切れないが、 その基準により、一定水準を満たす性能の良い家となる（第3・6回） ・長期優良住宅は、建物の性能アップと書類作成の費用の分、 ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 7/8
前回、長期優良住宅に関する今回の減税策などの政策については、 「今度ばかりは、政府の力の入れようが違います」 と書きました。 その具体的な例として、阪神大震災を例にとって考えてみます。 ご存じの通り、阪神大震災では、６千名以上がお亡くなりになり、住宅被害は全半壊合わせて実に25万棟、被害総額10兆円とも言われます。 阪神大震災は、国が通常を超える特別の財政援助または...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 6/8
6回目の今回は、 「長期優良住宅は、本当に長期間の居住に耐える優良な住宅なのか？」 を考えてみます。 これについては、必ずしも 「はぃ、そうです！」 とは言いきれない部分も、正直あります。 あくまでもこの基準は国が決めた基準ですから、たとえその基準よりも、 もっと良いことを考えたとしても、基準に合わなければそれは良い家と判断されない、 という矛盾も無くは...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 4/8
今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか？ を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 3/8
長期優良住宅の三回目は、長期優良住宅であるための基準についてです。 長期優良住宅は、【性能表示制度】という、いわば住宅の通信簿のようなもので、ある一定の点数を取る必要があります。 性能表示には、下記の１０分野（さらに細かく32項目）があり、うち、４分野が長期優良住宅で求められる点数が決められています。 １．構造の安定（主に耐震・台風等級）………１〜３ ''長期優良住宅...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 2/8
今回は、「長期優良住宅とは何なのか」です。 そもそも、長期優良住宅に関して、国交省のホームページによりますと、 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅 である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画 (「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を 柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
有料老人ホームの実態
週刊朝日１２月４日号に「入居金と月額費用で決める！全国有料老人ホーム１５７２」と言う記事がありました。２０００年に介護保険制度がスタートして以来、有料老人ホームが急増し、老後の終の棲家として有料老人ホームを選ぶ人も増えているのに対応して、その費用を調査していました。費用の目安として「５年間入居した場合の平均月額費用」を算出し、都道府県別に費用が高いものから一覧表が作製してありました。
自分...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
亀田対内藤 タイトルマッチに見る負けない戦略
内藤選手惜しかった！ 最近立石にある企業様のお仕事をするようになって、たまに宮田ジムの前を通りかかることがありました。たまたまですが、内藤選手のスパーリングを見かけることができました。一目見るだけで内藤選手だとわかる身のこなし、フットワークでした。状態も良いように見えましたし、今回の防衛戦も勝てるだろうと思っていました。 しかし、結果は判定負けでした。 なぜこうなった...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
日本の住宅の良さを再確認する庇（ひさし）について。
今月に入って、ホームページをリニューアルしましたが、『コラムと特集』では、「子供の頭が良くなる住まい」、「小さくても豊かな狭小住宅」、「省エネルギー住宅への道」、「エコ住宅」と「国の補助金制度」について定期的に更新を行っていきます。
今回は、「省エネルギー住宅への道」の第二回目の更新です。
日本の現代建築の父としてモダニズム建築の作品を多く残すしたアントニン・レーモンドの建築を...（続きを読む）
- 横山 彰人
- （建築家）
共働き妻が死んでも夫は遺族年金を貰えない？
縁起でもない、と普段は考えないことですが
ライフプランを立てる時は、
家計を支える人に万が一のことがあった場合
についても考えなければなりません。
遺族年金は、家族に万が一のことがあった場合に
残された遺族の生活を国が保障する制度です。
けれども、夫婦で家計を支える共働きの場合、
妻に万が一のことがあっても、
夫は遺族年金を貰えないということがあるのを
...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
６１％消費税アップ容認
読売新聞社の全国世論調査によると、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 そうです、消費税はアップしてもよいと思います。ノルウェーなど北欧では消費税(付加価値税)は２０〜２５％なのです...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
言葉がひらく可能性（ベーシック）1Day 開催のご案内
こんにちは。ご来訪下さりありがとうございます。 次回以降の公開セミナーについてご案内いたします。 相手と折り合いたい、いい結果を出したい、わかってもらいたいと思っているのに 思っていた結果につながらなかったり、すれ違いに終わったり、停滞することは ありませんか？ また、コミュニケーションはできているけれど、もっといい結果がまだ出せると 思うことはありませんか？ 人によっ...（続きを読む）
- 鮎川 詢裕子
- （ビジネスコーチ）
商品というイメージが作り出したクレーム社会
ショッピングモール化する住宅の社会、そうした状況を造っているもうひとつの理由に今のクレーム社会が挙げられるだろう。
昔、住宅はクライアントから町の大工さんに直接依頼するという形で作られた。クライアントは畳という生活から生み出されるモジュールを理解し、○○畳の部屋を自らの持つ敷地の形状に合わせて適当に組み合わせることでプランを考えることが出来た。そのプランをもとに相談された大工さんも、徒弟...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
マンションに自販機で「税逃れ」 ＦＰが勧める
マンション経営などに目立つ「税逃れ」への対抗策を検討されています。マンションの敷地内に自動販売機を置き、建築費にかかった消費税の還付を受ける手口が横行しており、会計検査院が財務省に改善を求めていた。消費税の控除の仕組みを見直し、税逃れに網をかける。 税逃れに使われているのは消費税の「仕入れ税額控除」。事業者の売り上げにかかった税額から、仕入れにかかった税額を差し引く制度。これを巧みに使いうノ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ホームページをリニューアルしました。
夏のはじめごろから,現在のホームページのリニューアル作業をしていたのですが、ようやく完成し公開することになりました。
いままで足りなかったことを補足したり、全体的にシンプルに分かりやすい構成にしました。
住宅設計の考え方、住いのこと、住宅情報など豊富に取り入れ、より親しみ易いホームページにしたつもりです。
少し未調整部分もありますが、ご意見や感想など聞かせ...（続きを読む）
- 横山 彰人
- （建築家）
やはりエコがお得？！
急に寒くなりましたね。大阪もですが皆さんのところはいかがですか？ ニュースや新聞では「事業仕分け」が取り上げられバッサバッサと切られていますが、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度は延長されそうです。 基本的にこの制度は、来年３月末までの期限。きっと政...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて ３０％を割り込む...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
11月6,7日Ｇ２０声明
今日は、先週11月6,7日にイギリスで開催されたＧ20の話をします。 危機への国債調和による対応の結果、経済及び金融の情勢は改善したが、 回復は一様ではなく、政策支援に依存しており、失業率も高いままだ。 そのために、2010年1月末までに、各国の政策枠組み、計画、予測を提示。 2010年4月に、各国の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行。 2010年6月に、各国首脳が検討するために、目的を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
明日はアコード租税総合研究所で発表です
明日13日6時からアコード租税総合研究所の国税通則法検討委員会で 「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性―わが国商法導入期における 帳簿規定と法人税法、消費税法との異同―」と題する発表をします。 内容的には、帳簿保存義務が商法草案の段階で検討されていた内容が ようやく会社法432条において実現し、そもそも帳簿を保存しない者は 商法違反であって、帳簿保有による特典性は解除される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
行政刷新会議による事業仕訳がスタート
行政刷新会議による事業仕訳がスタートした。公開の場で行われるだけに、 どこまで予算削減に効果を発揮できるか、注目されるところだ。 ただ、閣僚間の不協和音も目立っているのも事実。 11日8時5分産経新聞記事は次のように報じている。 平成22年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の事業仕分け の作業が11日から始まる。仕分けの対象となった447事業の選定をめぐり、 10日の閣議後会見で閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
指名される仕事人になろう！！
＜あなたの仕事はいつも見られている＞ このことは決して「ストーカー行為」を容認しているものではなく。 本当に弊社のこと（弊社の製品）が好きなお客様は （当社への）「関心」というアンテナをいつも高く立てています。 キャバ・クラでも、秋葉原のメイド・カフェでも、 「ご指名」制度がある訳だし・・・ その指名を受けた人は、そのお店（会社）の”顔”ですよね。 つ...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性（第２回）
「平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性」の続きになります。 廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）もご覧ください。 前回のコラムでは、このたびの廃棄物処理法改正の主眼は、「排出事業者責任の強化・徹底」にあると書きました。 今回は、「排出事業者責任の強化・徹底」についてさらに詳しく解説したいと思います。 上述した、「廃棄物処理制度専門委員...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
太陽光発電バブルが起きるか？
国の電気買い取り制度がスタート。 自宅に導入検討している人が増えている。業者も多数参入！ 先に始まっていたスペインでは政府の補助金でハブルが起き最近はじけた。 日本は大丈夫か？ http://maeda.fp-sindan.com/（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
公正取引委員会の審判制度廃止へ
独占禁止法の改正にあり、これまでの公正取引委員会内にて行っていた審判制度が廃止され、企業側からの異議申し立てがあった場合、裁判所にて審判を行うことになる方向にて進められています。 私自身、景品表示法の審判請求の審議に立ち会った経験がありますが・・・ ●審議官が公正取引委員会のメンバー ●異議申し立て側が企業 ●公正取引委員会のメンバー 結局、審判を結論づ...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
税制改正要望（２、中小企業対策）
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅リフォームステップアップセミナー 〜続き〜
先日のリフォームセミナーで勉強してきたことの一部です。 まずリフォームに関する法令知識です。 ポイントとしては建築基準法、建設業法の二つがあります。 特にリフォームの場合は 既存不適格建築物と防火関係法規 この二つが大事になるとのことです。 何か難しい言葉ですね 今は建築基準法の改定でいろいろ変わっています。24時間換気であったり、防火構造の規定であっ...（続きを読む）
- 上野 勲
- （インテリアコーディネーター）
税制改正要望（１、グループ法人税制の整備）
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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