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行政刷新会議による事業仕訳がスタート

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行政刷新会議による事業仕訳がスタートした。公開の場で行われるだけに、
どこまで予算削減に効果を発揮できるか、注目されるところだ。
ただ、閣僚間の不協和音も目立っているのも事実。

11日8時5分産経新聞記事は次のように報じている。

平成22年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の事業仕分け
の作業が11日から始まる。仕分けの対象となった447事業の選定をめぐり、
10日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が相次いだ。
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)が対象となった防衛省。
北沢俊美防衛相は「一義的には防衛省が米軍と話し、きちんとした精査を
して臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話は
いささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が
対象となり「それがダメだと言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。
前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、
「わが省の根幹にかかわる。国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。
前原氏は国交、総務、財務、農水の4省政務官で構成する「直轄事業負担金
制度に関するワーキングチーム」を近く立ち上げ、主導権を奪い返す意向だ。

このような動きが出てくるのも当然であろうが、各大臣が官僚に取り込まれ
省益を代弁しているようであれば、自民党時代の族議員と変わらない。
脱官僚を掲げて政権をとっただけに、腹を据えて取り組むべきであろう。
そういう意味では、鳩山首相がリーダーシップを発揮しなければならない
局面であり、仙石行刷相の手腕が発揮できる環境作りが肝要だ。

鳩山政権の命運を握るであろう行政刷新会議の活躍を期待したいものである。
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