「公共団体」を含むコラム・事例
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地方税職員が住民に無断で確定申告！？
公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。 2003～05年の確定申告について、税務署...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
せいさつ（０７４）社長のぼやき 安易に人を採用したがる会社
飲み屋で耳にした会話だ。 ２人はある企業の社長と常務のようだった。 社長 「ああ、いい人材が欲しい。金は惜しいが給料に糸目をつけず外から引っ張ってくるか」 常務 「でも、昨年採った○○君がいるじゃあありませんか？」 「それにプロパーのみんなも頑張ってますよ。もう少し我慢したほうがいいのでは・・・・」 社長 「国や地方公共団体からもう仕事は来ない。今までは何とか回してもらえていたが今度という...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その５
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住民票や戸籍抄本等の行政手数料など 国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。 住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
働く世帯の生活費は月平均31万9千円 – 総務省「家計調査」から
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 総務省では、日々の家計の収入や支出を家計簿につけてもらい、その結果を取りまとめ，国民生活の実態を家計の面から明らかにするための「家計調査」を実施しています。 何か...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その４
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・郵便切手類等の譲渡 郵便局などで購入する郵便切手類や印紙、市役所などで購入する証紙は非課税となります。ただし、これらが非課税となるのは郵便事業(株)や郵便切手類販売所、地方公共団体などの正規ルートでの購入になります。先に紹介した有価証券と同様、収集品などとして扱われる場合は課税です。 ・物品切手等の譲渡 商品券やビール券、プリペ...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その１）
タイトルには、「要請」と書きましたが、現実は「強制」なのかもしれません。 大阪日日新聞 ごみの大幅減量達成 大阪市「市民の意識高まる」 大阪市は25日、２００９年度のごみ処理量を発表した。処理量は１１８万トンで08年度に比べ17万トン（13％）減 り、処理量が過去最多の２１７万トンを記録した１９９１年度以来、最大の減量幅となった。市は減量の理由として、景気低迷の影響で事業系ごみが減ったこと...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
バリアフリー改修した住宅の固定資産税減額
今日はバリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額の条件について紹介します。 平成19年1月1日以前からあるマイホームで、65歳以上の方等が居住するマイホームについて、一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税が減額されることになりました。 今日はその内、減額の対象となるマイホームの条件について紹介します。 減額の対象となるマイホームとは？ 以下...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税アップの家計への影響は？
事業仕分けなどで、国や公共団体などの無駄遣いを徹底的に見直し中の政府。
家計と同様、国の財政を改善するためには、
支出の見直しと同時に収入の見直しも必要になります。
国にとっての「収入」といえば、税金もその１つ。
最近、消費税率引き上げの話題を見聞きするようになりました。
消費税が上がったら、家計にどのような影響があるのでしょうか？
具体的に試算をしたコラムをご紹介します。
■Ａ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～そもそも消費税って？
消費税は、モノを買ったりサービスを利用したりという「消費」に対してかかる税金です。消費者が消費した分だけ一律に税金がかかるということですから、広く、公平に税を負担することとなります。
ただし、公平という考え方にもいろいろあります。たしかに消費税は、モノやサービス消費すればするほど納めることになりますから、使った分だけ税金がかかるという意味では公平かも知れません。しかし、所得の多い人と少ない人とを...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
社内融資の住宅ローン控除について
Ｑ「先日住宅を購入しましたが、借入金を住宅ローンと社内融資を半分の割合で設定しました。 住宅ローンは都市銀行で、担保設定あり。社内融資は担保設定なしの借入です。 この場合、住宅ローン控除は受けることが出来るでしょうか。」 Ａ「原則としては可能です。 対象となる借入金は銀行などの金融機関以外にも共済組合、年金福祉事業団からの転貸貸付、建設業者、地方公共団体、使用者からの借入金な...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
人を集める 其の壱 町おこし
地方公共団体の観光課の方やホテルの営業責任者の方は、毎日人を集める手段について考え続けていると思います。でも集めるためにどのようなことが考えられて、実行できているのでしょうか？ イベントを実施する ホームページをつくる 印刷物を作成し配布する などを代理店に任せているのではないでしょうか？ それでは人は集まりません。 1970年代に私の恩師である堀貞...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(4)
廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
規制改革推進計画の再改定
平成２１年３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定が閣議決定されました。 改定された計画は 内閣府規制改革会議のＨＰからご覧になれます。 規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています（３９...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
高齢者向け賃貸住宅1/4
最近は一昔前の賃貸需要とはまたちょっと違った賃貸需要があります。 高齢者向けの賃貸住宅です。 これからさらに少子高齢化に拍車がかかる時代にもなりますので、今までの学生さんや独身の方向けの物件よりも、こういった物件のほうが入居がつきやすいのかもしれません。 統計によりますと2000年には約680万世帯（総人口の15％）だった高齢単身・夫婦世帯が2015年には約1070万世帯（同じく...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
敷地と道路との関係（接道義務）
建物を建てる敷地は、原則として幅員４メートル以上の建築基準法に定める道路に２メートル以上接していることが必要です。 ところが、間口が２メートルあれば「どんなに奥まっていても建築できる」というわけではありません。 地域によっては、敷地の路地状部分の長さにより原則として接していなければならない路地状部分の幅員（間口）が規定されています。 参考までに、地方公共団体の条...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
太陽光発電住宅の国の補助金が来年開始されます
太陽光発電住宅の補助金制度が平成２１年から始まります。 以下は、そのプレスリリースの一部です。 有限責任中間法人太陽光発電協会も同日発表 平成２０年１２月２４日 平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 募集開始のお知らせと概要について 今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法...（続きを読む）
- 森 秀樹
- （工務店）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サラリーマンの還付申告はお早めに−その１
サラリーマンなどの給与所得者は所得税をあらかじめ源泉徴収されています。 しかし、以下のようなケースに該当する場合には、払いすぎた税金を取り戻すことができます。 これを還付申告といいます。 この還付申告書は、平成18年2月15日以前でも税務署に提出することができますので、税務署が混み合う前に申告準備して質問なども早めにしましょう。 早めに申告すれば、税金が早く戻ってきます。 なお...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
寄付をすれば税金がもどってくる？
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出したときは寄付金控除として所得から控除されます。 サラリーマンがこの寄付金控除を受けるためには、一般に還付のための確定申告をする必要があります。 なお、個人の寄付について、平成17年分以後において、次の２点の改正がされました。 ? 寄付金の控除対象限度額の引上げ 控除対象限度額が総所得金額等の30/100（従...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
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