- 宮原 裕一
- 宮原裕一税理士事務所 弥生マイスター
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
消費税は、モノを買ったりサービスを利用したりという「消費」に対してかかる税金です。消費者が消費した分だけ一律に税金がかかるということですから、広く、公平に税を負担することとなります。
ただし、公平という考え方にもいろいろあります。たしかに消費税は、モノやサービス消費すればするほど納めることになりますから、使った分だけ税金がかかるという意味では公平かも知れません。しかし、所得の多い人と少ない人とを比べた場合にはどうでしょうか。
ひとりの人が生活するために必要な消費というものはそんなに違わないはずです。仮に、生活するために必要なお金が100万円だとした場合、年収が200万円の人と、2千万円の人とでは、年収200万円の方が相対的な税金の負担が重くなってしまいます。これを「逆進性」といいます。この問題については、食料品などの生活必需品への課税をどうするかなどの議論がされているところであります。
つぎに、私たちが納めた消費税の使われ方についてです。財務省の発表では、平成20年度の消費税の税収は10兆円に上ります。消費税の5%というのは、国に納める消費税4%と地方公共団体に納める地方消費税1%からなっています。国の税収からは地方交付税として地方にまわされる部分があるため、消費税全体の4割強は地方公共団体の財源として使われます。残った部分については基礎年金、老人医療や介護の福祉予算とすることが決められています(税務大学校「税大講本」より抜粋)。
消費税は上記のとおり国の予算総則で福祉予算に充てることとされていますが、先の逆進性の話から、経済的弱者のために経済的弱者当人が重い負担を強いられているという感は否めません。これ以上は政治の話ですからやめておきますね。
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