社内融資の住宅ローン控除について - 住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

徳本 友一郎
株式会社スタイルシステム 代表取締役
不動産コンサルタント

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対象:住宅資金・住宅ローン

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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社内融資の住宅ローン控除について

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住宅の購入&売却 よくあるQ&A 住宅ローン
Q「先日住宅を購入しましたが、借入金を住宅ローンと社内融資を半分の割合で設定しました。
住宅ローンは都市銀行で、担保設定あり。社内融資は担保設定なしの借入です。
この場合、住宅ローン控除は受けることが出来るでしょうか。」

A「原則としては可能です。
対象となる借入金は銀行などの金融機関以外にも共済組合、年金福祉事業団からの転貸貸付、建設業者、地方公共団体、使用者からの借入金など住宅の取得や増改築のために受けた融資や債務であれば幅広く適用されます。
ただし、控除を受けるにはいくつかの条件があります。
一般的な住宅ローン控除の適用を満たした上で
「金利が1%以上であること」「償還期間が10年以上」「1年に1回以上の返済」
これらが当てはまっていれば控除を受けることが出来ます。