「債務」を含むコラム・事例
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新銀行東京、旧経営陣に110億円の賠償請求へ
17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京(津島隆一代表執行役・東京都新宿区)の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役(68)ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
代償分割の利用について
事業の承継のため、自社株をお一人の方に遺贈したい、居住用不動産のため、現在住んでいる方に譲りたい、事業用の不動産のため、事業を受け継ぐ方に遺したいなどの理由により、共同相続人のうち、お一方又は数人の相続人に、遺産を現物で相続又は遺贈する場合に代償分割を利用します。 その現物を取得する相続人または受遺者は、他の共同相続人又は包括受遺者に対して負う債務を負担しますので、自己の固有財産(金銭、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
言葉は悪いが寄与分とは”見返り”のこと
寄与分:共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法の規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって寄与分権利者の相続分とする。 ...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
10日発表された米国金融安定化策
10日、ガイトナー米財務長官は、新たな金融強化策を発表しました。投資基金による不良債権の買い取り、FRBによる資金供給拡大など、最大2兆ドル規模になりますが、効果は不透明との失望感から米国株式市場は大幅な続落した、と新聞は報じています。 米国の家計と企業の負債残高は現在、GDP(約14兆ドル)の1.7倍に達し、約7兆ドルの過剰債務が生じていると推定されています。過剰債務の相当部分は金融機関の不...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
ネットビジネス・アナリストの評価を得たコラム一覧4
1月に投稿したコラムの中で評価ポイントの多い順に並べています。 (2009.2.7更新) 1.お年玉付年賀ハガキが当たったか?簡単チェック方法 http://profile.ne.jp/ask/column_detail.php/45368 2.Youtubeで21万回再生「やきとりじいさん体操」とは? http://profile.ne.jp/...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
団体生命保険も生命保険ですよ!
生命保険の必要保証金額の考え方で、遺族年金を計算して不足分をカバーしましょうとお話しましたよね。そうそう、これ以外に、とんでもなく重要なことがあります・・・ それは、団体生命保険です。 ご承知の方も多いかとぞんじますが、団体生命保険は住宅ローンを組む際、民間の銀行ローンでは強制加入です。(融資条件は団体生命保険に加入できる方となっています) もしご主人様(この場合借主)に万...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
投資家に必要な「情報感度」
・・・EMPメルマガ2009年1月23日号より・・・ 日本時間の21日、第44代米国大統領に バラク・オバマが就任しました。 就任演説では、経済について 「試練は数多く、そして深刻なものだ。短期間では解決できない。」 と述べました。 米国の債務(家計+企業)の残高は 対GDP比で約180%。 か...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
礼金と敷金の違いは?
礼金は、土地や建物の賃貸借契約時に借主から貸主に支払う一時金で、契約終了時に原則として返還されず、賃料の前払いの性格をもつものです。 一方、敷金は、賃借人の賃料不払い等にそなえて、あらかじめ賃貸人に預け入れる金銭で、契約終了時に、賃料の不払い等の債務不履行分と精算されて賃借人に返還されます。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
景気を映す「会社設立」と「債務整理」が交わる2009
SEO業者が血眼になって頑張っているキーワードの中で 「会社設立」と「債務整理」がある。 http://devo.jp/topics/2009/01/2008jp.html これは、SEO及びSEMなどWebマーケティングソリューションを提供する 株式会社ディーボが、無料検索ツール「アクセス比較.jp」β版 http://accesshikaku.jp/ ...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件 その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローンの借換えをしたときの住宅ローン控除
住宅の新築や購入などにあたって借り入れた住宅ローンを金利の低い住宅ローンに借り換えることがあります。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築や購入又は増改築などのために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローンの借り換えによる新しい住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 しかし、次の2つの要件のすべてに該当する場合には...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
デフレの時代にあえて言います。
・・・EMPメルマガ2009年1月16日号より・・・ 製造業各社では、需要の急減を受けて 工場の操業を一時休止し、その休業日の基本給を 一部カットする動きが広がってきたそうです。 ワークシェアリングで雇用を維持しようという反面、 実質的には賃金カットです。(15日日経朝刊) 賃金が下がると購買力が下がり、 ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
京品ホテル、東京地裁が明け渡し命令
15日12時58分asahi.com記事によると、 廃業により解雇を通告された京品ホテル(東京都港区)の一部の 従業員らが雇用継続などを求めてホテル内の飲食店などを自主営業 している問題で、東京地裁は15日、従業員らに対しホテルを明け渡す よう命じる仮処分を出した。従業員側は「仮に強制執行があっても、 出て行くつもりはない」としている。 仮処分は、ホテルを経営す...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続税の取得費加算の特例とは?
相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から3年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます(相続税の取得費加算の特例)。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格(債務控除前)ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
前回のバブル崩壊との違い
・・・EMPメルマガ2008年12月19日号より・・・ 先週、以前勤めていた会社の忘年会に参加しました。 毎年12月の第2水曜日、当時審査部に属していたメンバーが 忘年会を兼ねた同窓会に集まります。 その会社は、親会社の支援により債務をすべて返済し数年前に清算。 参加者も出向元の銀行に戻ったり、 外資系金融機関に転職したり、 個...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
緊急信用保証が出ない理由?
金融庁の監督指針や検査マニュアルの改定がなされた中で、 中小企業庁の管轄である信用保証協会は、「“緊急”信用保証」と 名付けられたにも関わらず、“緊急”という言葉を外した方がいいと 思う程に実行までに時間がかかっています。 確かに件数も多く、金融機関からの提出期間も関係はしている でしょうが、1ヶ月近くも掛かっていては年末の資金に間に 合わない企業が出てくる心配さえあ...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
相続税が発生するのはどんな場合なの?
相続税の計算において、相続等により取得した財産から、非課税財産や債務等を控除し、相続開始前3年以内の贈与や相続時精算課税による贈与の額を加算した額を「課税価格」といいます。 課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
投資用中古マンションの売買
自宅以外の不動産を売買するケースの一つとして、投資用中古マンションを売買することがあります。 投資用中古マンションの売買が、通常の不動産売買と大きく違うところは、その部屋を「賃借人に貸している」という点です。 このような売買の形態を、一般的にオーナーチェンジ(居抜き)といいます。 今回は「通常の不動産売買」と「投資用中古マンションの売買」の契約における相違点をお話しま...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
危険負担(引渡し前の滅失・毀損)
不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか? これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
収益計上の時期(弁護士報酬事件高裁判決)
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決(TAINSコードZ888-1376) を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 1.高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
企業会計の「基礎」を正しく身につける!
好評の通勤大学文庫シリーズに新たに「図解会計コース」として仲間入りさせて頂きました。。1テーマ見開き&図解というコンセプトで、ビジネスマンに必要な会計知識についてわかりやすく解説をしました。 第一弾となる「財務会計」は、株主や取引先、債権者といった外部のステークホルダー(利害関係者)や金融機関に対し、自社の正しい業績を伝えることを目的にしています。具体的には、簿記の基礎知識から、財務三表...(続きを読む)
- 澤田経営研究所 澤田和明
- (経営コンサルタント)
銀行の貸し渋り対策は?
社会情勢の不安、不動産の下落・倒産などで、 銀行の貸し渋りがささやかれています。 保障協会の全額保証から8割保障へ変わった頃から、 保障協会への申請自体も減っているとの事。 銀行の窓口で、はねられている証拠です。 企業の経営者にとって現金は血液。 世界経済や銀行のせいにしたところで、解決はしません。 となれば自社でできる限りの努力をすることが大切...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
「ブラックリスト」とは何ぞや?
「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 よく自己破産をするとブラックリストに載って住宅ローンが組めなくなるというテの話です。 でも実際にはブラックリストなる黒い本が在るわけではありません。 ではブラックリストとは何でしょう? 種明かしをすると「情報」なんです。 信用情報機関に「事故情報」として登録されること。 ...(続きを読む)
- 加藤 俊夫
- (司法書士)
世界金融危機−CDSって何?
*CDS(Credit Default Swap)の仕組み さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。 ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした(最も罪の重い)商品をご紹介する。 それが、CDSである。 CDSとは、企...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者(相関図参照) アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ローン専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。 日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
◇保証債務を相続した場合の相続税って???
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 X社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。 甲氏は、代表取締役なので当然にX社の銀行借入の連帯保証人です。 さて、この場合相続税の計算を行うに当たって 甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか??? 民法896条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に 遺族の方々が相続することになります。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
世界金融危機−証券化って何?
証券化の仕組み(図1参照) ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。 証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO(住宅ローン担保証券)がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
過払い専門事務所の弊害
債務整理を専門に謳っている弁護士、司法書士の中には、更に「過払い金を取り戻す」ことを専門にしていると称している事務所があります。 このような事務所では、受任する対象を1社でも消費者金融との取引が7年ないし8年以上ある人に限るとしているようです。 私の経験から言ってこのような事務所は自身の営利を最優先させており、決して借金問題に困っている方の立場に立っているとは言えません。 ...(続きを読む)
- 加藤 俊夫
- (司法書士)
第3者不動産担保の借り換え
第3者不動産担保の借り換え 本人(Aさん)年金生活 65才(女性) 子供1人(海外在住) 不動産 マンション 60平方メートル 3LDK 借入額 なし 担保設定 あり・第3者(弟の債務者名義)不動産担保ローン 残高500万円 実勢価格 1,500万円 年金収入 150万円/年間 本人の娘さんより海外から相談メールがありました。相談の内容は次...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
建築確認は通っているのに審査が下りないのは何故?
記入例 表示例 借り換え相談ができる方 ・フラット35、銀行のチェックリストに適合しない物件 (テラスハウス・土地狭小戸建・店舗併用住宅・店舗・基準外接道物件 建ペイ率容積率オーバー物件・借地物件) ・店舗付住宅・投資用物件 ・担保不足の物件 あなたの所有している物件はどんなタイプですか? 金融機関の融資に適合しない物件 「工務店の着工の...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
第12回全国大学会計人会サミット
昨日(10月18日)専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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