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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
製造業各社では、需要の急減を受けて
工場の操業を一時休止し、その休業日の基本給を
一部カットする動きが広がってきたそうです。
ワークシェアリングで雇用を維持しようという反面、
実質的には賃金カットです。（15日日経朝刊）
賃金が下がると購買力が下がり、
ますます物が売れない状況になります。
すると、企業は需要喚起のため物やサービスの価格を下げ、
それがさらに収益を圧迫し給与等にはね返ります。
さらには、
円高による輸入価格の下落が消費者物価を押し上げ、
デフレに一層の拍車がかかります。
今年はそんな年になります。
金融の常識で言えば
「デフレのときは現金が強い。」
インフレに強いとされる株や不動産などは、
裏を返せば「デフレに弱い」ということ。
よって、デフレのときはあえて株や不動産を買わずに、
現金のままで持っているほうが良いとされています。
しかし、「常識」とは相反して、実は
「デフレのときは買い」
「インフレのときは売り」
なのです。
デフレのときは、極端に言えば
「買う気があれば、買いたいものが買いたい値段で買える」時代です。
金融危機からはじまった今回のデフレ期は
比較的短期間で終わると思います。
理由は
日米欧で恐慌対策のために発行される約400兆円と言われている国債にあります。
（実際にはもっと多くなるかもしれません）
日本でも約100兆円以上の国債の発行が予想されています。
いまでも900兆円の借金のある国の国債を誰が買うのか？
これまでは、国債を買い支えていた金融機関も
そこまでの国債を買う資金がない。
結局は、日銀が紙幣を刷って国債を買うことになります。
すると何が起こるのか？
マネーがだぶつきます。結果はインフレです。
ここ数年と同じように、資産価格にはインフレが起こります。
再び
「買いたくても（高くて）買えない。買いたければ無理をしなければならない」時代が
やってきます。
ちなみに、
政府にとっては、国債の償還を考えれば
インフレは望ましい。
借金が帳消しになるからです。
泣きを見るのは国債を保有している金融機関です。
インフレになると見れば
価格の下落を恐れて金融機関は国債を売ります。
それがまた国債価格の下落を呼び、金利はさらに上昇します。
国債価格の下落は金融機関の経営を直撃します。
国は金融機関の大量倒産を防ぐため、
再び昭和21年に行った預金封鎖と新円への切り替えを行うかもしれません。
もしそんなことが起こったら、本当に買えなくなります。
生活費を除いて銀行預金が降ろせなくなるのですから。
実際、2004年には
一度政府で極秘裏に検討されたと言います。
（ちょうどお札が変わったときです）
もっとも、この手のウルトラCは
すでに大量の対外債務を負っている米国が先にやっちゃうかもしれませんが・・・。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏
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