Tweet
住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築や購入又は増改築などのために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローンの借り換えによる新しい住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。
しかし、次の２つの要件のすべてに該当する場合には、 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンとして取り扱われます。
(1) 新しい住宅ローンが当初の住宅ローンの返済のためのものであることが明らかであること。
住宅ローンの借り換えであることが明らかなものについては借り換え後もローン控除の適用は認められます。
(2) 新しい住宅ローンが10年以上の償還期間であることなど住宅ローン控除の対象となる要件を満たすこと。
償還期間については借り換え時点から期間が10年以上でなくてはいけません。
なお、住宅ローン控除を受けることができる年数は、居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローンの借換えによって延長されることはありません。
参考：国税庁HP
2008年分の確定申告をお引き受けします。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。
075-751-6767
「資産運用と税金」のコラム
税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目（2015/01/02 11:01）
金融商品の利子、配当、売却益に復興特別所得税が課税される。（2012/09/15 00:09）
債券、株式と譲渡損益含め合算（2012/08/14 22:08）
住宅取得資金の贈与の非課税（2012/05/21 16:05）
2011年度税制改正大綱（2010/12/30 02:12）
