「事務所」を含むコラム・事例
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住宅ローン控除の条件 その6
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。
住宅ローン控除は、5つの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第12回）
米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第12回）
～2010KSR ガイドライン～
河野特許事務所 ２０１１年１月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
その他の先行技術は以下の2つである。
第2先行技術 U.S. Patent No.4,048,746(以下、Dye特許)
第3先行技術 U.S. Patent No.4,200,809(以下、Madsen特許)
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- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅ローン控除の条件 その5
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月12日日本経済新聞社に日証協のインサイダー防止システムの記事が掲載されていた。 内容は、上場企業役員の個人情報を登録し、インサイダー取引を未然に防ぐ仕組みが壁に突き当たっているというものである。 インサイダー取引防止システムは「Ｊアイリス」と呼ばれ、2009年5月に導入され、日本証券業協会が運営主体となり、東京証券取引所のコンピュ...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月11日、公益社団法人、経済同友会が「2020年の日本創生」若者が輝き、世界が期待する国を発表した。その中の一部であるが、消費税の増税に関する記載があった。 現行の消費税5％を、2013年度に10%、2015年度に15%、2017年度には17%にするという、そして、新基礎年金と地方財政を支える安定財源とするとある。実に思い切った発表で...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
平成23年度相続税が増税。関係なかった人でも申告が必要になる？
相続人３人の基礎控除額は8000万円→4800万円に 相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。 現状の基礎控除額は、5000万円＋1000万円×相続人の数です。 相続人が２人（妻と子１人）ならば5000万円＋1000万円×２＝7000万円 相続人が３人（妻と子２人）ならば5000万円＋1000万円×３＝8000万円 相続人が４人（妻と子３人）ならば50...（続きを読む）
- 大山 廣石
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その4
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。
住宅ローン控除の適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
力強く、頼りがいのある構造が、心地よさ
＜ 力強く、頼りがいのある構造が、心地よさ ＞
周りには町工場や住宅などが密集し、下町のような風情がある。
昔からここに住んでいる人が多いが、代替わりや建て替えなどが進みつつある、
そんな都会の一角。
建主は元々ここに住んでいた。
懐かしさと思い出がこの場所にはある。それと同時に様々なしがらみや難しい問題もある。
この土地を売ってどこか別の場所に引っ越すことも可能だった。
...（続きを読む）
- 小形 徹
- （建築家）
兵庫パテントセミナー 外国でのソフトウェア特許取得上の注意点
セミナーのご案内 兵庫パテントセミナー 外国でのソフトウェア特許取得上の注意点 ～米国、欧州、中国、韓国及びインドを中心に～ 会場: 兵庫県学校厚生会館 講師 : 河野 英仁（弁理士） 日時 : ２０１１年２月２６日（土） 午後１時３０分～４時 内容 : ソフトウェア特許を諸外国へ出願・権利化する際、国毎に法定主題に対する概念・審査基準が相違するため、事前に各国における注意事項...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
マンションリフォームセミナーを開催予定です
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、今月２９日（土）、東京・晴海トリトンの「住まいづくりナビセンター」にて、マンションリフォームに関するセミナーをまたやらせていただくことになりました。
http://sumanavi.info/
タイトルは「こんなに変わる！マンションリフォームのとっておき術」。
基本的...（続きを読む）
- 村上 春奈
- （建築家）
住宅ローン控除の条件 その3
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*年末まで引き続き住んでいることが条件です。
住宅ローン控除の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
パブコメ結果に現れた環境省の重要発言
1月14日に配信したメールマガジンを転載します。 メルマガではまだ解説しておりませんでしたが、昨年１２月１７日に、廃棄 物処理法施行令改正に関するパブリックコメントの募集結果が発表されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13273 パブリックコメント（以下、パブコメ）を募集した結果、施行令の改正内容 が大幅に変わるとい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
平成24年4月1日以降からの消費税改正
平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱では、 法人税率の引下げ、相続税と所得税の課税の強化が目立っていますが 消費税も若干の改正が織り込まれていますので、ご紹介いたします （改正案の内容） 「課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上に対応する課税仕入 のみを控除対象仕入税額とする...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その2
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件 その2
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その1
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件 その1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
財産をもらった人の所得が2000万円を超えた場合
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅取得資金贈与の非課税特例については、平成21年に制度ができました。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
非居住者期間に取得した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*非居住者期間に取得すると適用を受けられません。
住宅ローン控除は、居住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は一生に一度だけ？
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*条件を満たしていれば何度でも適用を受けることができます。
住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ｍ邸さん（鉄骨造）の工事監理のご紹介＜遣り方＞
ｍ邸さんの工事監理のご紹介をしています。今日は、遣り方 です。 遣り方によって、敷地内の建物の位置を確認します。 いよいよ工事着工という実感です。 ＊＊ 本気で家を建てる人のためのホームページhttp://www.mmjp.or.jp/honki 管理者：有）安藤建築事務所 一級建築士事務所 安藤美樹 川原由也 メール：nk5m-andu@asahi-net.or.jp...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
インテリアのイメージを共有すること
住宅の設計に際しては、施主がどんな住まい方をされるのか、そのイメージを共有していく事が設計者にとって、大切なこととなります。新しいすまいに置く家具のイメージ、材質、カラー、など。
設計のお話を進める段階で、サンプル写真をもちよるなど、楽しみながらたくさんのお話ができればと考えています。
山崎壮一建築設計事務所 http://www.so1architect.com/
住所：東京都千代田区一番...（続きを読む）
- 山崎 壮一
- （建築家）
買換特例(譲渡損)の２年目以降の必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。
住宅譲渡損失...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第11回）
米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第11回）
～2010KSR ガイドライン～
河野特許事務所 ２０１１年１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
以上のとおり、CAFCは(a)のケースに該当せずTeagueは組み合わせを阻害するものではないと結論づけた。
原告は(b)に関し、Teagueのベッド用に係る負荷の高い2重作用バネを、トレッドミルである本願に採...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅ローン控除 確定申告代行のご案内
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の確定申告代行！
確定申告の還付申告の受付は早速始まって...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*3000万円控除、買換え特例、住宅ローン控除のいずれが有利かシミュレ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ニッポンの注文住宅 154
佐山建築研究所 一級建築士事務所の佐山 希人（サヤマ マレヒト）です。
現在書店にて発売中の「ニッポンの注文住宅154」（リクルート 2011年1月7日発売）に、弊社設計の「湘南台。木・風・離れのある家」が掲載されています。
よろしければ手にとってご覧ください。
掲載ページは、30ページと31ページです。
また、下記から弊社の掲載ページをダウンロードできます。
30MBと重いですが是非ご覧くだ...（続きを読む）
- 佐山 希人
- （建築家）
相続時精算課税（住宅取得資金贈与）の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*相続時精算課税制度（住宅取得資金贈与）の確定申告受付中です。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外国人の身分の確認の仕方と外国人登録証明書
外国人の身分の確認の仕方と外国人登録証明書 パスポート又は外国人登録証明書(エイリアンカード)で確認します。 外国人登録証明書は、90日以上滞在する16歳以上の外国人に携帯を義務付けています。 90日未満の滞在ですと、通常は、「短期滞在」の在留資格となりますが、この在留資格は、 働くことが禁止されています(働かせた場合、労使共に入管法違反になるので、注意!)。 外国人登録証明書には、重要...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第10回）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第１０回）
～2010KSRガイドライン～
河野特許事務所 ２０１１年１月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(c)先行技術Teagueの内容
一方、Teagueは折りたたみ式ベッドの構造に関する技術を開示している。概要は参考図17に示すとおりである。符号56が先行技術としてあげられた２重作用バネである。
参...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ステンレスの大きなカウンター
この住宅では、キッチンスペースの中央に大きなステンレスカウンターを設けました。広いカウンターの上で作業をしたり、家族が集まって朝食をとったりしています。
山崎壮一建築設計事務所 http://www.so1architect.com/
住所：東京都千代田区一番町4-40 桔梗ハイツ一番町502 〒102-0082
TEL/FAX ：03-3221-5405（続きを読む）
- 山崎 壮一
- （建築家）
走る！今月の不動産クリニック
走る！今月の不動産クリニック 走る！今月の不動産クリニック 今年もあと一週間。。。 年々、一年が経過するのが早く感じるって、よく聞く話ですよね。 これにはちゃんとした理由があるそうです。 なるほどぉ。 と思うことなのでお話しておきます。 時間の経過スピード感は過去の経験によるものが反映するそうです。 例えば、一歳の子供にとっては一年という月日は自分の人生のMAXですよね。...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
間違いだらけのカーテン選び ～購入場所～
みなさんはカーテンをどこに買いに行きますか？ 意外と答えが出てこなかったり一つ二つくらいしか思い浮かばない方は多いのではないでしょうか？ 今、普段の買い物はスーパーや量販店で済ませてしまう方が多いですよね。それらはとても便利です。流れにそってぐるりと一周して、簡単に買物は終了します。でも以前は魚はお魚屋さん、野菜は八百屋さん、お肉はお肉屋さん、、、というように専門店で買物をしてました。そこには当...（続きを読む）
- 丸山 千里
- （インテリアデザイナー）
院長、理事長のための簡単資金繰り管理術
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、院長、理事長のための簡単資金繰り管理術をお伝えします。 １．自院の預金通帳を月初と月末で比較し預金の増減をチェックする。 自院の通帳はできれば１週間に一度はチェックしてほしい（最低でも１ｶ月一度はチェックしてほしい）。預金の増減を把握し増減要因も掴んでおくことがポイントとなる。また、医療機関の規模拡大にともない病医院の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
ｍ邸さん（鉄骨造）の工事監理のご紹介＜地盤調査＞
ｍ邸さん（鉄骨造）の工事監理のご紹介です。 地盤調査です。 設計中に地盤調査を行いました。 近隣の土の状態から関東ローム層である事がわかっていましたので、平板載荷試験によって土の強さを調査 しました。 結果：関東ローム層の良好地盤、地盤の許容支持力（＝土の強さ）は７３．５ｋN／平米 建物の重さは２８ｋN／平米（設計の結果）ですので、許容支持力よりかなり軽いです。設計通り、べた基礎としま...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第９回）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第９回）
～2010KSRガイドライン～
河野特許事務所 ２０１１年１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．第2基準 「公知要素の置換」基準
(1)判断基準
2007年KSRガイドラインにて説明されたとおり、「公知要素の置換により自明」とする論拠は、当業者が技術的に置換可能であり、かつ、得られる効果が予期できる場合に適用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
12,130件中 8551～8600 件目
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