「事務所」を含むコラム・事例
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二重就業の場合の社会保険
2か所就業の場合に、いずれかの会社にばれないかご心配される方がいらっしゃいます。 就業規則で兼業禁止規定を設けている会社は多く、見つかると問題となるケースもあります。 では、ばれる場合とは一体どんな時でしょうか？ たいていは、住民税の特別徴収の通知が自治体から会社に送られてきたときに、会社が届け出た給与の額より、自治体が住民税を計算したときの給与の額が多い場合でしょう。しかし、従業員の数が多い...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
和解成立後に返済を怠るとどうなるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は和解成立後に返済を怠るとどうなるの？について説明したいと思います。 まず，任意整理で和解が成立すると，和解契約書を締結します。 仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 １ 乙（債務者）は貸金業者甲（債権者）に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,0...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
弁護士が受任すると取り立てがストップする理由は？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は弁護士が受任すると取り立てがストップする理由は？について説明したいと思います。 弁護士は受任すると受任通知という書面を貸金業者に送付します。 「弁護士が受任しましたよ」というお知らせです。 この受任通知でお知らせすると、貸金業者の取り立てはストップします。 どうしてでしょうか？ 貸金業者は、貸金業法という法律をもとに営業していますが、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権者が訴訟をおこしてきたら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら？について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんな時に借金がなくなったり過払金が発生するの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はどんな時に借金がなくなったり過払金が発生するの？について説明したいと思います。 借金がなくなるかどうか，過払金が発生するかどうかは，貸金業者等の貸付利率の高さ，業者への返済の期間の長さ，毎月の返済額等で決まります。すなわち，貸付利率が高くて，返済期間が長くて，毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は，利息制限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんな時に債権者を選んで任意整理できるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はどんな時に債権者を選んで任意整理できるの？について説明したいと思います。 任意整理を行う場合，全部の債権者につき，債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ，個々のお客様の事情によっては，整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しまし...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理後の返済期間は？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理後の返済期間は？について説明したいと思います。 任意整理は、利息制限法に基づき、再計算した借金を３年間（３６回払）で返していくというのが基本です。 貸金業者等によって対応が違い、６０回払い等で対応してくれる業者もあります。 貸金業者等と和解が成立した後は利息がつくことはないので、あとは和解で定めた金額をきっちり支払うだけです。 ３...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の和解成立後は一切の利息はつかないの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の和解成立後は一切の利息はつかないの？について説明したいと思います。 貸金業者等との和解が成立すると，その和解契約書に定められた内容に従って支払をしていけば借金を完成できます。 現状，貸金業者等から借入をする場合，利息制限法以下の利率になったとはいえ，年利１８％の利息を返済しなければならないことが多いです。年利１８％の利息の返済は，多くの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の「手続きが簡単」とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは？について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って，借金を消滅または減額させる手続きです。したがって，これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり，お客様の資産の調査を行ったり，自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
業者から訴えられてしまったら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は業者から訴えられてしまったら？について説明したいと思います。 貸金業者に裁判所へ訴えられてしまうことがあります。 ある日突然、裁判所から訴状が届き、びっくりしてしまう方も少なくありません。 貸金業者が原告、お客様が被告ということになります。 弁護士はすぐに受任をして、被告訴訟代理人（お客様の代理人）として法廷に出廷します。 そのことを「...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
美容室の経営・個人店で行くか、規模の拡大をするか、経営方法…
私は、新たに顧問先になった美容室の方にお聞きします。 個人店で行くか、法人にして規模拡大をするかです。 個人店の場合は、お客様と一緒に年をとって行きます。 当然ですが、自分でできる範囲のお客様を担当します。 人の問題で悩むこともないでしょう。 法人にして規模の拡大をするのは、一般的に男性美容師の 方に勧めています。 個人店の場合、年をとるにしたがって新規客、特に若い お...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
東京都東久留米市の親子間による任意売却
東京都東久留米市の親子間による任意売却の 取引がりそな銀行池袋支店でありました。 この東京都東久留米市の方は 失業してしまい、2年くらいは預金などで やりくりしていましたが、それも底をつき 消費者金融から借りて支払ってきました。 管理費の滞納も固定資産税・健康保険税なども 数十万円滞納してしまい、 差押がついてしまいました。 どうにもならなくなり、 はじめは法律事務所へ相談に行かれ、 債務整理...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
度肝を抜かれた数字。5475日！あなたには何日ありますか？
私が勉強している
アスケン
ホームページがリューアルしました。
こちらからどうぞ→クリック
そこで、先日衝撃的な事実を知りました。
私には5475日しかありません。
何の事？
普通そう思いますよね？
5475日をまだあると考えるか
いやいや
それは、自分が引退、仕事をやめる期日までの日にちです。
15年後に引退するとして
15年×365日＝5475日
引退して老後15...（続きを読む）
- 上野 勲
- （インテリアコーディネーター）
自己破産の「自己」って？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産の「自己」って？について説明したいと思います。 破産することを「自己破産」，と言っていますが，詳しくは，債務を抱えた人が自分で破産するので「自己破産」といいます。裁判所に自分で破産を申し立てることを「自己破産申立」といいます。 しかし，破産は債務者本人からではなく，債権者からも申し立てることができます。債権者が債務者の破産の申立てをする場合，「債...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産管財人の事務所には何回くらい行くの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人の事務所には何回くらい行くの？について説明したいと思います。 通常，破産管財人の事務所にいくのは１回で済むケースが大半です。ただし，個々のケースによっては，複数回，破産管財人の事務所に行かなければならない場合があります。破産管財人の指示に従うことになります。 破産管財人の事務所の訪問日が決まりましたら，日時を守り，原則として必ず訪問しなければな...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産してもなくならない債務とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは？について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの？ 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
同時廃止って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は同時廃止って何ですか？について説明したいと思います。 破産者に換価できる財産がないことが明らかで，免責不許可事由（免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして，借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。）もない場合，破産手続開始決定と同時に，破産管財人を選任することなく破産手続が終結することをいいます。 東京地方裁判所において...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産のデメリット（まとめ）
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産のデメリットについてまとめてみたいと思います。 官報に名前等の個人情報が公表されます。 破産手続中は一定の職業につけません。 破産手続中は原則として郵便物が破産管財人に転送されます。 再度の破産は，原則として７年間できません。 市町村の破産者名簿及び市町村で発行される身分証明書に免責許可決定が出るまで記載されます。 自己破産・債務整理について...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
市町村の破産者名簿・身分証明書に記載されるとは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は市町村の破産者名簿・身分証明書に記載されるとは？について説明したいと思います。 破産したことは市町村の破産者名簿及び市区町村で発行される身分証明書に記載されます。 破産者名簿とは破産者の本籍地の市区町村に備えられている名簿で，当該名簿に記載があれば身分証明書を発行した際，自己破産したことが記載されます。ただし，破産者名簿に記載される期間は，自己破産手続開...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産管財人って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人って何ですか？について説明したいと思います。 破産法の管財手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。通常，破産管財人として弁護士が裁判所により選任されます。 すなわち，管財事件になると破産管財人が裁判所により選任され，破産管財人が破産者の財産を調査したり，財産を換価して債権者に配当したり，破産者の免責の可否を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
管財手続きって何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は管財手続きって何ですか？について説明したいと思います。 破産者に２０万円を超える財産がある場合や免責不許可事由（免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして，借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。）がある場合等に裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産や免責不許可事由の調査・財産の換価・配当等をする破産手続のことをいい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
宅地建物取引業と報酬額の限度について
免許には、都道県知事免許と国土交通大臣免許の別があります。どちらの免許でも全国で営業を行う事が出来ますが、都道県知事免許は1つの都道府県内の区域内においてのみ事務所が設置できます。国土交通大臣免許は複数の都道府県の区域内で事務所が設置できます。どちらが上というような区別はありません。
免許番号のうち(2)更新回数です。更新は5年ごとですので、今回の場合は更新を一度受けていることが解ります。建売住宅...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所？について説明したいと思います。 自己破産を申し立てることができる裁判所は決まっています。原則、お客様ご本人の住所地・居所を管轄する地方裁判所となっています。 東京地方裁判所の場合，自己破産の申立てができるのは，原則，東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の方です。 申し立てる裁判所によって、提出書類や書式が違う...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
免責審尋って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は免責審尋って何ですか？について説明したいと思います。 破産手続において行われる裁判官との面接のことをいいます。免責審尋において，債務者を免責するのが妥当かどうか判断するための事情が調査されます。 東京地方裁判所においては，同時廃止の場合，免責審尋期日が指定され，原則として本人の出席が必要となります。同裁判所では，一度に多数の破産者の免責審尋期日を行うのが...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 ５０音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの） ■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等） ■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産申立後の流れ（管財手続）
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ（管財手続）について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が１人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「管財手続」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ 裁判所から「破産管財人」が選任されます。 お客様の住所に届いていた郵便物はすべて「破産管財人」に転送されます...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金に利息はつくの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金に利息がつくか、という点についてご説明したいと思います。 過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
美容室の経営・第16回サロンアプリケーションズセミナーのご案内
毎度おなじみのサロンアプリケーションズセミナーのご案内です。
おかげさまで、第16回を迎えました。
これも皆様のおかげと感謝しています。
今回は、私も講師として参加いたします。
下記は、サロンプロデュースさんのブログ
からです。
お待たせいたしました「第１６回サロンアプリケーションズセミナー～サロン経営向上編～」のご案内です！
今回からは、株式会社パ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
受任通知って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金回収における受任通知についてご説明したいと思います。 この場合の受任通知とは、弁護士がお客様から過払金回収の手続を受任したという事実、すなわち、お客様が弁護士に過払金回収の手続を依頼したという事実を相手方である貸金業者等に通知する文書をいいます。 この場合、一般的に以下のような内容を記載した文書を送付します。受任通知の送付は、一般的にＦＡＸに...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
再計算はどうやってやるの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引履歴の再計算についてご説明したいと思います。 貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還訴訟について詳しく教えて
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自分は過払金請求できるの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、自分が過払金請求できるのかどうか、知りたい方へのお話です。 過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が６年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係
【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 ＜事例＞ 被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金（生命保険契約に基づく給付金） を相続開始後に受取った。 なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか ＜解説＞ 配偶者が受取っ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土地の価格は1物5価の価格体系です
土地には4つの公的な価格と時価という1物5価という複雑な価格があります。 時価(実勢価格)は、実際に売買する際の取引価格です。契約当事者の合意に基づく価格です。一般的には、近隣の売買事例などから査定した価格を参考にします。 毎年三月下旬に、「国土交通省」が決定機関・発表される価格を「公示価格」といいます。調査・発表の目的は売買の目安です。価格の基準日は毎年1月1日元旦の価格です。全国の価格が、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
美容室の経営・１０坪で年間売上３０００万円以上の時代もあっ…
ある美容室の話です。 １０坪あまり（正確には３４㎡弱）の店で、３０００万円以上の 売上のあった美容室があります。 夫婦とも腕利きの美容師でした。 こんな狭い店でよく頑張ったと言えます。 その時代は、腕が良ければ狭い店でも集客できたのです。 しかし、今はどうでしょうか。 日本も経済成長し豊かになり、住環境も非常によくなりました。 ですから、お店もある程度の広さがなけれ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
東京のレンタルオフィス『銀座アントレサロン』サービス紹介①
こんにちは。東京・銀座のレンタルオフィス『銀座アントレサロン』です。
現在オフィスをお探しの方、
コストを削減したい事業主の方や都心に拠点をもちたい方にぴったりのレンタルオフィス、銀座アントレサロンのサービスをご紹介いたします。
数多くあるレンタルオフィスですが、『銀座アントレサロン』の主なサービスは以下のようになります。
◆銀座アントレサロンは、３つのプランをご用意しています...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
ｾﾐﾅｰのご案内：中国知的財産権に関わるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための実務
◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 開催日時：２０１２年８月１日（水） 午後１時３０～午後５時３０ 会 場：株式会社プロネクサス セミナールーム 主 催：株式会社プロネクサス 講 師：弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1422&l...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
飲食店の経営・地元に鳥貴族ができる！
地元の飲食店ビルのフロアーが空いたままになって久しい。 最上階は、ガールズ居酒屋が入店したが一年も持たずに 閉店した。 そんなビルの空いているフロアーに、鳥貴族が入店するらしい。 会社のホームページには書いてないが、外装の看板は完成し ている。 間違いなく「鳥貴族」だ。 地元のバス停からバスに乗ったら、母娘の会話が聞こえてきた。 鳥貴族ができるんだ。 帰りもバス停の...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)新旧規則対比表 改正前 改正後 1.20 特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * (1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
パートタイマーが3/4要件を満たさなくなったら？
最近、雇用形態の多様化からか、経済情勢からか、次のような相談を受けることがあります。 「これまで週30時間の所定労働時間でしたが、この度会社から時間を減らすように迫られています。この場合、社会保険の資格を喪失するのでしょうか？勤務先から健康保険証を返すように言われています。」 まず、「パートタイマーは正社員の1日または1週間の所定労働時間の3/4以上、かつ1か月の所定労働時間の3/4以上の勤務...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
【法人税：職場環境改善に関連する助成金をまとめました】
【法人税：職場環境改善に関連する助成金をまとめました】 職場環境改善に関連する助成金をまとめました。 まだまだ使い切れていない助成金があると思います。 １．事業所内保育施設設置・運営等助成金 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/20.html ⇒事業所内で労働者のための保育施設を設置、運営、増築、又は 保育遊具等の購入をする...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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