民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (14ページ目)

著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 出版年が２００９年と古く、掲載裁判例が下級審裁判例が多いので、全ての項目を網羅的に読まなかった。 最高裁判例については、すべて読みました。 なお、並行して、最高裁調査官解説も読んでいます。最高裁判例で著作権法に関する民集登載判例は数が少ないので、調査官解説を読むのは、それほど大変ではありません。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　私は、死刑存置論者です。正しくは、死刑制度存置論。制度としての死刑は残さなければならない、という立場。詳しくは、私の事務所のウェッブ・サイト（www.kikuchisogo.com）中の「死刑制度廃止論」をご覧ください。 　さて、埼玉弁護士会では、今年（平成25年）3月15日、「死刑廃止検討プロジェクト・チーム」の委員を募集することを、会員に通知しました。 　私は、このような委員会に、埼玉弁...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

夫婦間の金銭貸借   夫婦間でお金を貸し借りする場合があります。 原則として、個人の間でのお金の貸借の返還請求権の消滅時効は１０年です。 しかし、消滅時効の特例として、夫婦間の権利の時効の停止（民法１５９条）の制度があります。 民法第１５９条 　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消（離婚など）の時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 したがって、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

時間外・休日労働の割増賃金   労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。   時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  被解雇者の人選の合理性 ①明示的な基準設定の要否 ②基準自体の合理性 ③基準適用の相当性   （１）明示的な基準の要否 明示的な人選基準が必要かどうかについては、 基準が必要であるとする見解、 あるいは、基準があることは人選の合理性を推認させる１つの間接事実（事情）に過ぎず、逆に基準がないことは人選の合理性がないことを推認させる事実であるとする見解がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解雇 ・職場復帰型 ・金銭解決型（解決金の額の目安なども事前に検討） ・労働審判では、職場復帰型の解決は難しい。 ・職場復帰を目指すのであれば、本裁判（+仮処分）を選択したほうがよい。 ［ポイント］ ・解雇理由証明書、解雇の際の使用者の説明から、解雇理由を特定する。 ・使用者の業種、事業内容、規模、事業所の数、従業員数 ・労働者の労働契約の内容、職種、採用の経緯、雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年次有給休暇と時季変更権   労働基準法３９条で、年次有給休暇が労働者の権利として規定されている。 その権利の法的性質として、 ①労働基準法上の要件が充足されることによって法律上当然に発生する「年休権」 ②年休を取得する時季を指定する「時季指定権」 の２つから成ると解されている（二分説。 最判昭和48・3・2林野庁白石営林署事件、 最判昭和48・3・2国鉄郡山工場事件）。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

就業規則の不利益変更     労働契約法１０条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判手続の概要   労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、労働者派遣業法の部分（ただし、平成24年改正前の記述）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第62回目）に出演致しました。 「土地を借りて家を建てた後、立ち退きを求められた…どうする？」 私は、58歳の会社員です。 平成10年に家を建てる目的で地主から土地を借り、土地上に一軒家を建てて家族で住んでいます。 土地を借りる際に地主と決めた地代は、これまで約束どおり支払っています。しかし、土地を借りる期間などは特に決め...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第60回目、平成25年5月23日分）に出演致しました。 「外国人労働者が不法滞在であることが判明…解雇できる？」 私は、製造業の会社を経営しています。 会社で雇用している外国人の労働者が、採用時に本人が提出した資料が偽造でオーバーステイとなっており、不法滞在状態であることが判明しました。 この場合、この外国人労働者を解雇で...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の裁判例   １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「労働者」性の論点、取締役の場合   　労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る   このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、 変形労働時間・フレックスタイム制度と時間外手当、 事業場外労働・裁量労働者と時間外手当、 固定残業代、 降格・降級、 配置転換・出向・転籍命令、 高年齢者雇用（ただし、平成24年改正前の論述） を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「労働者」性の論点   　労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る   このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

共同著作物   共同著作物とは、「二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」をいう（著作権法２条１項12号）。   （共同著作物の著作者人格権の行使） 著作権法第64条 　共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。 ２ 　共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

プログラムの著作物の著作者   （職務上作成する著作物の著作者） 　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする（著作権法１５条１項）。 　法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

プログラムの著作物に関する登録 （創作年月日の登録） 第７６条の２ 　プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後６月を経過した場合は、この限りでない。 ２　前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があったものと推定する。 （著作権の登録） 　　著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自動公衆送信権、送信可能化権     　公衆送信とは、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うこと」をいう（著作権法２条１項７号の２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田武広です。   このたび、弊事務所のウェブサイトを「リニューアル」しました！   ご参考までに、どうぞ♪   吉田行政法務事務所 http://www.yoshidat.net/  （続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

実務詳説 著作権訴訟/金融財政事情研究会 ￥4,830 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、上演権・演奏権、写真・図形・プログラムの著作物などの部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第５、美術の著作物の著作者人格権 １、公表権 　（公表権） 第十八条 　著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 ２ 　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第59回目、平成25年5月16日分）に出演致しました。 「養育費を支払ってくれない…どうする？」 私は、昨年、元夫と離婚しました。 元夫との間には、3歳の息子がいます。 離婚する際、元夫は養育費を払うと約束をしていたのに、まったく払ってくれません。 このような場合どうしたらいいのでしょうか。   というテーマでお話し...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方   オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。     東京高等裁判所平成１０年２月２６日判決・家庭裁判月報５０巻７号８４頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）