Tweet
これを超えると残業代が発生します。
月単位の変形労働時間制を採用すると、31日の月は177時間以内は法定労働時間とみなされます。
例えば、1日10時間働いた日があった場合、通常2時間の残業代が発生しますが、月単位の変形労働時間制を採用すると月単位で177時間に収まっていれば残業代は発生しません。
土日出勤やシフト制を敷いている会社に多く採用されています。
また、月単位だけではなく年単位でも可能です。
シーズンごとに繁忙期、閑散期がある業界は繁忙期は出勤日数を増やし、閑散期には出勤日数や出勤時間を減らすなどして、この制度を利用するのはいいアイデアです。
月単位の変形労働時間制は就業規則に定めればよいだけですが、年単位の変形労働時間制は労使協定と労働基準監督署へ提出しなければいけません。
年単位のほうは少し手間はかかりますが、残業代の圧縮効果はかなりあります。
月単位でも通常よりは残業代の圧縮は図られ、就業規則に定めるだけですので手軽かと思いますので、検討の価値はあります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
