任意売却ができないケース - コラム - 専門家プロファイル

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任意売却ができないケース

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 任意売却は債務者、債権者をはじめすべての関係者の合意の上に成り立つ債務整理法です。成立させるためにはいくつかの条件があります。次のようなケースでは任意売却ができない可能性が高いです。ご注意ください。

■債務者本人、共有者全員の許可が得られない。

■保証人、連帯保証人、連帯債務者の承諾が得られない。

■内覧、内見希望者が出ても、お部屋の中を見せない等、販売活動に協力してくれない。

■税金などの滞納額が債務者の許容範囲を超えている。

■本人もしくは共有者の意思確認ができない。

■債権者との関係が破綻している。

■建築基準法に違反している等、物件自体に問題がある。

■競売手続きが進み、時間的な余裕がない。

■債権者の同意が得られない。

■債務者(他にも連帯保証人等の関係者)と連絡がとれない。折り返しがない。  ※あまりにも続くようであれば、信頼関係が構築できないと判断し、債権者に事情をお伝えして、こちらから辞退せざるを得ない可能性もあります。

 

 

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