「逮捕」を含むコラム・事例
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メルマガ第95回、外国人配偶者の永住申請の審査の要点4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十五回 外国人配偶者の永住申請の審査の要点4 行政書士の折本です。 11月に入りましたね。 日中は、本当に、過ごしやすい時期になりましたね。 ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを報告しています。 そして、日本人が外国人と結婚し、招へいする場合の入国管理局への在留資...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
広報のコメントに見る企業のリスク耐性
１０月２１日に配信したメールマガジンを転載します。 熊本県南関町で、西部ガス関連企業の化学メーカーとその子会社の担当者が不法投棄をした疑いで逮捕されました。 http://news24.jp/nnn/news868929.html いまどきこのような大胆、というよりはあまりにも無知な犯罪が行われたことに、まず驚きました。 化学メーカーはなぜ汚泥の処理を、処理業の許可を持っていない子会社...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不用品回収業者社長の逮捕
７月１日に配信したメールマガジンを転載します。 ２年ほど前から注目、というか注視していた企業に法の網が及ぶことになり ました。 毎日.jp 廃棄物処理法違反：許可無く不用品収集、容疑で社長ら４人逮捕 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27040410000c.html （ここから報道内容を抜粋） 『許可を受けずに一般...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
現地確認の際の着目点
6月10日に配信したメールマガジンを転載します。 今回は、現地確認の際の具体的な着目点を、委託する処理業者ごとに解説します。 まずは、中間処理業者を訪問した場合から 中間処理を委託する場合に考えられるリスクは２つあります。 第１に、中間処理業者自身が不適正処理を行うリスク 第２に、中間処理後に他の処理業者が不適正処理を行うリスク このうち、第１のリスクの場合はそれほ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
投資でやってはいけないこと（自分の資産を守るコツ）ＮＯ２
（前回からの続きです）もし、これらの情報をあなたが何らかの形で入手し、株式投資をしてしまうと、儲けた・儲けないにかかわらず、インサイダー取引として違法行為とみなされ、罰せされる。インサイダー取引というと多くの方が自分には関係がないことと思っているようだ。その理解は全く正しくない。完全に間違っているのである。誰であっても、また、金額の大小にかかわらず、違法行為とみなされる。実際に逮捕されてしまう場合...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
教員の夫が淫行で逮捕・懲戒免職
相談されたのは30歳代後半の既婚女性です。 夫婦とも高校の教員です。 先日、その夫の淫行が発覚し、逮捕されました。 夫は半年前から女子高生と交際をしており、女子高校生には卒業したら離婚するので結婚しようと言っていました。 ですが、本心は彼女が卒業したら交際を止めるつもりであったようです。 相談された女性は警察に面会に行き、離婚することを決意したのです。 それで離婚に際して夫...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
欠格要件という身近な落とし穴
３月４日に配信したメールマガジンを転載します。 和歌山県田辺市で、一般廃棄物収集運搬業務の委託を受けている企業の許可が、役員の個人的犯罪を理由に取消され、市の廃棄物収集業務の受け皿が存在しなくなったため、逆に田辺市がその企業の従業員と車両を借受けて、自ら廃棄物の回収を行うことになった という報道がありました。 asahi.com 和歌山版 http://mytown.asahi.com...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
日本のメディアは権力の言いなり （ニューヨークタイムズ）
最近海外のメディアから日本のマスコミ批判の記事がたくさん見られるようになって来ました。今回はその中から小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなりというニューヨークタイムズの記事をご紹介します。 ”In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening” http://nyti.ms/eICm4V 日本語訳は「カ...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
【映画】「60歳のラブレター」
今週末が三連休になっている方も多いかと思います。 お時間がありましたら、ぜひ「60歳のラブレター」 http://www.roku-love.com/ をレンタルしてください。 「理想の夫婦だと思ったのに....」 定年を迎えたとたんに離婚してしまった中村雅俊が演ずる夫婦をみてつぶやく。 まさにこの映画の試写会があちこちで始まったころに彼の息子が逮捕され周囲が中村雅俊・五十嵐淳子...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
野焼きは５年以下の懲役という重罪です
毎日．ｊｐ 廃棄物処理法違反：無許可で木製パレットを処分 容疑の２人逮捕／栃木 廃パレット数百枚を畑で焼却処分したため、無許可営業が発覚。 委託者と受託者の双方が逮捕されたという事件です。 近年まれにみる原始的な法律違反です（笑）。 野焼きに驚いた住民に消防に通報されるくらいですから、一挙に数百枚のパレットを燃やそうとしていたものと思われます。 パレットはそう簡単...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
せいさつ（０５０）身の丈を超えたものを得ることで得られるもの
Ａ ・買収した企業をマネジメントできず自社の業績を悪化させた会社の「後悔」 ・業績を伸ばし評判となった企業の裏から出てきた「数々の法令違反と関係者の逮捕」 ・業務の実態が旧式なのに戦略だけは新式の会社で発生する「非効率」 Ｂ ・達成できない目標を与え無理やりやらせた企業を襲った「社員のモチベーション低下」 ・日本語で満足な議論ができない社員に語学研修を受けさせグローバル化した気になっている企業...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画
「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。 今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
草なぎ剛氏にみる危機管理広報
2009年4月23日未明、赤坂の公園で酔っ払いが騒いでいると近所の住民から通報を受け、SMAPの草なぎ剛氏が現行犯逮捕された。今回の一連の事件に関しては、ネット上でも賛否両論、連日賑わっていた。ここで一連の逮捕劇について検証しようというのではない。単に広報的な視点で見た場合に、参考になればとの思いである。 まず第一点。誰しも酒を飲めば酔っぱらう。前夜深酒をして無事帰宅したものの、どうやって...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
刑事裁判の有罪率９９．９％は異常か？
日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します。もしこれが日本だけではなく先進諸国でも同様であればそれほど違和感はないことでしょう。しかしながら、先進諸国の第一審有罪率の平均は約７０％、陪審員制度を採っているアメリカにおいては７８％であり、日本の第一審有罪率９９．９％という数値は先進国の中でも特異な数...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
発信者本位は訴求力なし
東京地検特捜部は２４日、民主党の小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規容疑者を、政治資金規正法違反で起訴。小沢代表はこれを受け、同日夜の記者会見で当面代表職を続ける意向を表明した。公設秘書が起訴されたものの、自身の参考人招致が見送られたことで、続投したとしても次期総選挙への影響は限定的との判断であろう。 小沢氏はこれまで地検の捜査は、政権交代を阻止する反対勢力であると全面対決の姿勢を貫いて...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
定額給付金の発信方法から学ぶこと
本日、2008年度第2次補正予算関連法が成立した。これによりこれまで散々物議を醸した定額給付金が国民に支払われることとなった。国民一人当たり12,000円（18歳以下と65歳以上は+8,000円）の支給で、総額2兆円と言う規模だ。日本に先行して台湾でも国民全員に10,000円の定額給付を行ったようだ。日本とは違い歓迎ムード一色であり、また消費券であるため、景気喚起効果は日本よりも格段にあるのではな...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
ぼったくり弁護士に注意
たまに弁護士に過大な請求をされた人の話を聞きますがニュースがあったので紹介します。 愛知県の深見弁護士は２００４年８月、強制わいせつ容疑で逮捕された男の父親から弁護依頼を受け、１時間５万円の報酬で契約。約４４０時間がかかったとして同年８月〜０５年６月の間、５回にわけて総額２１９２万５０００円を受け取った。弁護をした男は、控訴審で執行猶予付き判決を受け、確定した。 いわゆるぼったくりですね。...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
製紙会社不法投棄に関与か
佐賀新聞 コトブキ製紙課長を逮捕 廃棄物処理法違反の疑い 古紙の再生過程で発生する汚泥を安く処理するため、廃棄物処理業の許可を持たない牧場に不法投棄させた疑いで、製紙会社の環境管理課長が逮捕されました。 逮捕された環境管理課長は、不法投棄に関与した収集運搬業者のことを「当社の取引先ではない（＝勝手に不法投棄された）」と、容疑を否認している模様です。 捜査当局は...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
発言に嘘があれば議員資格なし！？
国会論戦が始まり、野党からの政治とカネの問題が風雲急を告げている。 そんな中、鳩山首相の発言に注目したいところだ。 21日13時39分asahi.com記事はこう報じている。 衆院予算委員会で2009年度2次補正予算案の質疑が21日に始まり、 自民党の最初の質問者として谷垣禎一総裁が立った。今国会初の 鳩山由紀夫首相との「党首対決」で、谷垣氏は首相が母親から受けた 偽装献金事件や、小沢一郎民主党...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
無許可回収業者８人逮捕（東京都）
※産経新聞 「不用品片づけます」...高額請求 警視庁、無許可ごみ収集業者８人逮捕 から記事を抜粋、転記します。 無許可でごみを収集運搬したとして、警視庁生活環境課などは廃棄物処理法違反の疑いで、不用品回収会社社長（６１）と元従業員ら計８人を逮捕した。 同課によると、同社は民間の収集業者の約７２〜３倍にあたる高額料金を請求し、都にも多数の苦情が寄せられていた。平成２０年７月以降...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(9) 廃棄物処理法第32条
両罰規定とは 「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。 特に法人については、最悪の場合、１億円の罰金という非常に重い処罰が予定されています。 例えば、ある従業員が勝手に不法投棄をしたとき、従業員個人の刑罰は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
自動車保険 自賠責保険 夫婦は他人
自動車保険 自賠責保険 夫婦は他人 自賠責保険では「夫婦は他人」という考えをする。不思議だ。 １ 自賠責保険 車やバイクを運転する人が必ず加入している保険である。 正式名称は自動車損害賠償責任保険という。 また、公道を走る車やバイクは必ず加入しなければならないことから 強制保険ともいわれている。 必ずだ！ 従ってこれがないと車検は取れないし、 ないまま...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
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