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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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今回の選挙の争点は、消費税を含む政策財源の問題でしょうね。
ただ、衆院が解散された事により国の新たな施策の検討作業は事実上ストップした事になります。この危機的な経済情勢の中、政治空白が２カ月近くに及ぶ事となり、より一層の危機的状況に陥る可能性があると言えます。
話しは戻りますが、両党とも「子育て支援」や「高速道路料金減免」など殆ど似た政策ばかりで独自性を感じませんね。でも、両党とも減税や支援と簡単に言いますが、一体、何処から財源を確保するんですかね？又、返す当てのない赤字国債の大量発行ですかね？単なる債務を先送りしてるだけで何も改善しないのですが。。。
現状でも、一部の自動車メーカーや家電メーカーを助ける為の減税ばかりして無駄金を使ってますが本当に意味のあるものに大切な血税を使って頂きたいものです。今回の一部企業に対する側面からの援助も、密室では何が有ったのかと疑いたくなりますよね。。。政権が代わっても、それらの資金の流れが変わるだけでしょうから大した期待は出来ないですね。
先ずは、今の政治家や官僚を総入替しない限り、頭だけ変えても何も変わらないと思えてなりません。私達より遥かに頭偉いんですから、資金的裏付けを含めた、もっと現実的で効果のある政策を打ち出して欲しいものです。
このままでは、株価を含め本当の意味での回復は有り得ません。先延ばしの一時的な延命措置をする位なら、さっさと財政破綻し、債務を含めた膿を全て出し切って整理し、一から国としてやり直した方が傷は浅いかもしれませんね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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