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消費減退により大きく落ち込んだGDP
2008年10~12月期の実質GDPが、当初発表の前期比年率▲3.8%から▲6.2%へ大幅に下方修正された。在庫投資の寄与度が大きく下方修正されたことによるものであった。この落ち込みは、1982年1~3月期の▲6.4%以来約26年ぶりの低水準である。
7−9月期GDPとの比較では、最大の低下要因が個人消費の落ち込みである。前期比年率▲4.3%を記録。中でも耐久財消費が▲22.1%と落ち込みが激しい。自動車や住宅不況の影響で家具類の消費が大きく減少しているのである。個人消費以外では、設備投資前期比年率▲21.1%、住宅投資▲22.2%と内需は総崩れとなった。
一方、輸出は、4~6月期＋12.3%⇒7~9月期＋3.0%⇒10~12月期▲23.6%と急減している。
雇用環境は今後益々深刻に
2月の非農業部門雇用者数は▲651千人と3ヶ月連続で60万人台の大幅な減少となった。（先月は当初60万人を切っていたが下方修正された）
製造業では▲168千人と大幅な減少が続いている。また、建設業でも▲104千人と深刻な住宅不況を反映している。
GDPで見たように、内需、外需ともに急速に悪化を示しており、製造業を中心に生産調整が行なわれている。このような中、企業は大規模なリストラを断行。雇用の減少ペースが加速してきている。今回のリセッションでの雇用の減少は合計ですでに440万人に達し、戦後最悪となっている。2009年中には600万人に達するものと予想されている。
底が見えない住宅市場
住宅関連の統計はやはり過去最悪の数字が並んでいる。1月の新規住宅着工件数は年率46.6万戸と過去最低に落ち込んだ。
12月のケース・シスラー20都市住宅価格指数は前年比▲18.5%まで下落、10都市指数で▲19.2%と統計以来（20都市は2000年、10都市は1987年以来）最大の下落率を更新した。2006年のピーク時からは、20都市で▲27%、10都市で▲28.3%。
1月の中古住宅販売戸数は年率449万戸とこちらも過去最低を更新。中古住宅販売価格は2006年7月のピーク20.03万ドルから17.03万ドルと▲26.1%の下落となっている。
新築住宅販売は、さらに落ち込んでおり、年率30.9万戸と前年比▲48.2%と半減。これも過去最低を更新中。いずれの数値を見ても底が見えてこない。
頼みの景気刺激策ほか
１．総額7870億ドル（約70兆円）と過去最大の財政出動
インフラ整備による2年間で最大350万人の雇用創出と中･低所得者層向けの減税を二本柱としている。
２．住宅対策
政府支援機関の機能を強化してローン需要に対応。
一方、借り手側に対しては、低利ローンへの切り替え条件を緩和して金利負担を軽減。また、差し押さえに直面する借り手に対して、総額750億ドル（約7兆円）を投入して、金利引き下げなどで月々の返済額の減額を実現し、差し押さえ回避を図る。
３．金融不安対策
金融機関への追加資本出資。官民共同での投資基金を設立し、金融機関の不良債権を買い取る。などが話し合われているが、まだ具体策にはなっていない。
