Tweet
- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
注目の専門家コラムランキング
対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
近づいている。
ボーナスが減った人も少なからずいるはずである。
過去、克服してきたオイルショックやバブル崩壊とは全く違う経済危機
直面している。
輸出依存型の経済構造から、これからこの国の行方を決める正念場の年
になると思われる。
今年１―３月期の経済成長率は前期同期比で、年率換算では１５％の
減少となり、戦後最悪の落ち込みとなった。
昨年１０〜１２月も年率換算で１４％減少、輸出入も前年対比４０％
近い落ち込みが続いている。
４〜６月期は１年３ヶ月ぶりにプラスになったようだが、車の減税や補助金
エコ家電割引、マンション需要の回復などの効果だろう。
車も家電も需要の先喰いとの指摘もあり、カンフル剤に終わる可能性もある。
今までの産業構造の中での、大型経済対策１６兆円がまったく効かない訳もない。
むしろこれからの日本をどうするか、国家ビジョンが問われる気がする。
もう日本はキャッチ・アップの時代を過ぎ、国としてのピークを過ぎた
のかも知れない。
少子高齢化、財政赤字、食糧自給率などずっと前から問題化することを
予想できたことを小手先の政策で済ませてきてしまった気がする。
楽観主義というか戦後の復興に自信を持ちすぎたのかも知れない。
最近の２０代は高度経済成長もバブルも日本がＧＤＰ世界2位の大国に
なった「良き時代」を経験していない。だから統計的に見ても、堅実型で
海外旅行やクルマに他の世代ほど興味を示さず、貯蓄意欲が高いという
傾向が見られるらしい。
年金に関しては、貰えることをほとんど期待していないという声も聞く。
本当は政治や官僚の天下りに怒りを持って糾弾する世代が、政治に無関心
なこと事態が日本の危機だと思う、少なくともアジアの若者ほどの政治的
関心はないような気がする。
真剣に国を何とかしようという気持ちを持たない若者が増えることに
寂しさと教育と高度経済成長に浮かれ、長期の国家戦略を持たなかった
国の末路を憂う主因なのかもしれないと思うことがある。
日本の主たる輸出企業は、海外での売上・収益の方が比重が高い。
人口が減少して行く国に大きな需要が望めないのは自明の理である。
輸出企業は海外に出て行くことも可能だ。内需型の産業は総体的なパイの奪い
合いになっていくだろう。
サブプライムの影響が一番軽微であった日本が、経済の立直しに一番
苦労するとは、今となれば当然のことと言えるが、ここまで深刻になる
とは想像した人は少なかったと思う。「蚊に刺された程度」と言った人も
そういえばいましたっけ！
また、上記に記した経済成長率の大幅な減少は、欧米に比べてもはるかに
高く、外需・内需ともに冷え込んだ状況はしばらく続くであろう。
自分も含めて、平和ボケ、豊かさボケ、そして格差社会と言われる今は、
未来に夢を持たないそんな人達が増えてきている気がする。
総選挙に行ったからといって日本が大きく変わるのは時間がかかるし、
できる保証もない。
「けれど選挙に行こう。」立候補者の話を聞き、本当に日本の未来を
考えていると思う人に投票しよう。
