「給与」を含むコラム・事例
2,491件が該当しました
2,491件中 2301～2350件目
青色申告３つのメリット！
青色申告は必ず行う （１）事業開始年度の赤字を３年度まで繰り延べができる（法人は７年間） （２）青色申告特別控除がある ・１０万円・・・最低これだけは控除可能 ・６５万円・・・正規の簿記により記帳している場合（５棟１０室以上の事業的規模である必要あり） （３）青色事業専従者給与を必要経費にできる ・専従者とは青色...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
キャッシュフロー表の作成
2.キャッシュフロー表について
イベント表を作成した後に行うのが、キャッシュフロー表の作成です。
ご家庭を会社と考え、資金(家計)の流れを知るために作成するものです。毎年の収支がどのようになるのか、また、将来イベントとして記載した夢や希望を叶えるための貯蓄は足りるのかなどを知るために作成します。
最初はイベント表と同様ご家族の年齢を年次に従って記入します。
但し、前年度からスタートしてください...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
春から単身赴任、繰上返済すべきか？
お世話になります。 会社員42歳（年収総額820万）、妻公務員技官（年収総額850万）、 高2、中2、小2の子供がおります。 貯蓄は定期貯蓄500と定額貯金800です。 新築一戸建を8年前に購入しました。 当初借入は公庫と地方銀行で30年返済で4400万借入。 3年前に大手都市銀行に私2000万、妻2000万、 1.55％（3年固定、ボ払なし、-0.75全期間優...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!
平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。
110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。
一般社団法人とは
一般社団法人とは、...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
育休中、お給料や控除はどうなる？
いつもタイムリーな話題で配信を大変楽しみにしております。 このたび、初めての子供が生まれることになりました。 お給料や控除のことで気になることがありますので是非ご教授下さい。 夫婦共会社員の共働き世帯です。 2月出産予定でして、12月まで働き1月より産休に入り、 約１年の育休を取得予定です。 会社より12月分のお給料が1月に支給済み、 以降は健康保...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
ファッションビジネスにおける販売職の専門性
「販売職」とは、非常に広義に捉えられてしまう職種ですね。でも、専門能力の塊が販売職と言えるのではないでしょうか？私は、販売職から更に転職をお考えになっていらっしゃる方、また販売が土台で商品関連やPR関連へのご希望をお持ちの方にアドバイスを差し上げたいと思います。 販売＝お客様のライフ生活をお手伝いする仕事（コンサルタント） だと考えております。販売は、其処に物があって...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
配偶者控除、配偶者特別控除とは何?
配偶者控除とは、 控除対象配偶者がいらっしゃる場合に、適用することが出来る控除のことです。 控除対象者とは、同一生計の配偶者(青色事業専従者や事業専従者は除きます)の内、合計所得金額が38万円以下の人を言います。パートや派遣などの給与収入でいうと103万円以下の方です。 控除額の原則は38万円で老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者の場合は48万円、同居特別障害者に該当すれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん！ 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 １）税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
外資系ファッションビジネスにおける語学力
語学力と外資系ブランドビジネスの関係・・・・ 語学力をTOEICの点数と考えて「語学力が有る無しを判断する資格」としている方が、候補者の中にいらっしゃるのではないでしょうか？ 確かにTOEICの点数は一つの目安になります。 しかし,TOEICは「継続こそ力なり」であって、過去の物で現在の職場で英語を使用していないとすれば、それは、企業との面談の時に、急に英語で自己紹介...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
転職で天職を見つける為への助言
コンサルティングをしていて思う事が沢山あります。 その一つが、キャリアステップと転職回数の違いです。転職とは、読んで字のごとく「転々と職を・・・・」自発的に転職する場合と、使用者の都合により転職する場合とがある。 しかし、本来は「天職」を見つける為に、私たちのような人材紹介ビジネスがあると思っています。 ステップアップの為に、今までの職域や職場環境を変えて、全くの異業種を何...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
政管健保の移行について
政管健保は、健保組合を持たない中小企業の従業員や家族を対象と した皆保険制度に基づく国の仕組み（組織）ですが、 一連の医療保険制度の改革や、社会保険庁の諸問題発覚による廃止・ 解体などから、この１０月より、その一部が、全国健康保険協会管掌 健康保険（愛称「協会けんぽ」）に移管・変更されます。 まぁ、国はもう運営責任は持てないから、民間で上手くやってよ、と 受け取...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
医療費控除・・・夫と私、どちらが申告すべき？
こんにちは。 いつもメルマガ、楽しみにしております！ 大変勉強になります。 今年出産してだいぶ医療費がかかりましたので 申告するつもりです。 ただ、私が申告するのと夫が申告するの、 どっちがより還付されるのかと思い、相談させてください。 私は今年、１〜４月まではフルタイムで働いておりましたが、 その後は育休を取り収入は フルタイム期間のもの＋出産一...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
語学力と外資系ブランドビジネスの関係・・・
語学力をTOEICの点数と考えて「語学力が有る無しを判断する資格」としている方が、候補者の中にいらっしゃるのではないでしょうか？確かにTOEICの点数は一つの目安になります。しかし, TOEICは「継続こそ力なり」であって、過去の物で現在の職場で英語を使用していないとすれば それは、企業との面談の時に、急に英語で自己紹介を・・・・とか流暢な日本人が急に英語でしゃべりかけた場合にとっさの回答...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
マネーコラム ２００８年８月号「毎日がお盆休み？」
「毎日がお盆休み？」 毎年のことながら、お盆休みと年末年始は、東京が閑静な街に変わる。 通常、お昼時なると事務所の近くの銀行、コンビニ等には長蛇の列ができるが この時期だけ人が並ぶことはない。そして電車も空いている。 だが遠い将来、毎日がお盆休みのような街になる可能性もある。 2050年には日本の人口が最悪3000万人減少すると試算されている。 人口が減少...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【経営者と従業員の必須コミュニケーション】
起業をしただけでは経営者とはまだいえません。 「人を雇い、人と一緒に仕事をしていく」ところから、経営者となっていきます。 何故難しいのか？答えはシンプルで、「そもそも人は自分の思うようにならないし、最悪、会社の業績に悪影響を与えるから」。 基本的に人件費は固定費。売上が上がっていかないと当然ながら固定費はカバーできなくなります。そして、売上を上げるためには「人の力」はやっぱ...（続きを読む）
- 長坂 有浩
- （経営コンサルタント）
心もお財布も幸せに！ 第６号 常識は非常識
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 今回もお読みいただきまして、ありがとうございます！ 第５では、「良い預金・悪い預金」ということで、ネット銀行の 金利が高い秘密についてお伝えしました。 http://archive.mag2.com/0000262792/20080712094614000.html 今回は「日本人のお金の常識...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
「派遣会社の事業主が、自分自身を派遣できるか？」
個人事業主の方が人材派遣業を行なう場合、自分自身が派遣社員として働くことはできません。その理由は、派遣の対象とする派遣社員は、「労働者」である必要があるからです。
労働者派遣法では、派遣労働者の定義について、「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」（２条２項）と規定しています。したがって、「労働者」ではない人を派遣の対象とすることはできないのです。
...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
いい会社よりいい営業マンを探す！その１
★８割の営業マンが２割の営業マンと同じ？ 社員の入れ替わりが激しいのが不動産仲介会社の特徴ともいえます。 高額の歩合給を目当てに多業種から中途入社してきては、 思ったように売上げが伸びないと退社していきます。 新卒で入社してきた社員も５年も経てば、ほとんどいなくなるでしょう。 給与体系は、『固定給＋歩合制またはボーナス制』の会社が多いのですが、 数...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
源泉徴収制度の法的意義
今日は、私の税制への不満の１つについて、その法的構造を考えてみたい。 それは「源泉徴収制度」についてである。 私は、源泉徴収制度の存在が、 納税者を税に対して無関心にさせてきた元凶ではないかと考えている。 ひいては、法がどのようになっているのかについてさえ考えようともしない わが国国民の政治的無関心を増幅させているような気がしてならないのである。 わが国の納税者では、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険 見直し 年金見込み額が簡単計算
年金がいくらもらえるか知っておけば備えもできます。 社会保険庁が２００３年度から、将来受け取る年金の見込み額を簡単に計算できるようにするサービスをしています。 年金の計算は極めて複雑です。しかし面倒でもやっておかなければ生活設計も建てられません。 貰いはじめて「こんなに少ないのか！こまったな」とならないように同庁が行っているサービスです。 「自分でできる年金額簡易試算」 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
第５回 良い預金・悪い預金
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 今回もお読みいただきまして、ありがとうございます！ 第４号では、「銀行選び」ということで、都市銀行より少し金利の高い 銀行のご紹介とペイオフについてお話をしました。 http://archive.mag2.com/0000262792/20080629075629000.html 今回は更に詳...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関からの融資３ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/2号】 公的金融機関や住宅購入の提携ローンは、 借りる方によって金利が違うということはありませんが、 金融の世界ではこれが一般的ではありません。 借りる人それぞれで金利が違うのが普通です。 金融機関からすれば、 「債務者によって貸倒リスクが違うので金利が違うのは当然」という論理です。 （「リスクと金...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから２００８年２月２５日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給（最低支給 月額固定金額）が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。 待遇...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
マネーコラム２００８年４月号「三助の精神」
「三助（さんじょ）の精神」 この4月から後期高齢者医療制度がスタートした。 75歳を過ぎたというだけで従来の保険制度から切り離し、保険料負担が増大する老夫婦の世帯が増えた。 この制度自体の賛否はさておき、少子高齢化が進む中、今後は介護保険の徴収開始も40歳から20歳に変わるであろう。年金の給付開始も65歳から70歳支給に変わるであろう。消費税は上がるであろう。人口構造から...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００８年３月号「徴税コスト」
「徴税コスト」 3月17日所得税の確定申告が終わった。 日本全国の税務署や税理士事務所が一番忙しい時期であった。 ところで皆さんは、国が国民から税金を徴収するためにいくらコストをかけているか ご存じだろうか？ 学説的な話ではあるがアダムスミスが、かの有名な「諸国民の富」の中で唱えた租税４原則。 それは「公平の原則」「明確性の原則」「便宜性の原則」そし...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００７年８月号
「無税国家」 「無税国家」。 そんなことはできっこないと考える人が大半であるが、それを実現しようとする自治体がある。 場所は東京都杉並区。 先月、杉並区長である山田宏氏が、将来的に住民税をなくす「減税自治体構想」の実現に向け動き出した。実際に学識経験者などの専門家を集め研究会の初会合を開いたのである。 「減税自治体構想」とは、自治体の予算の一定割合を毎年...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
源泉税のお支払いはお済みですか？
７月に入りました。 今年ももう半分を超えたわけです。 皆様方におかれましては、本年度の目標をどの程度達成できているのでしょうか。 この時期はちょうど目標の見直しのチャンスの１つです。 ぜひ見直しを検討して頂きたいものです。 さて、源泉所得税の特別徴収の時期が近づいて参りました。 ７月１０日までに１〜６月分の給与、報酬等の源泉税について集計して頂いて納付することになりま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2,491件中 2301～2350 件目
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