「所得税」を含むコラム・事例
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扶養の範囲はどこまで？
はじめまして。 いつも為になるお話を拝見させて頂きありがとうございます。 33歳、子供なしのアルバイト主婦で、主人は、高校教師です。 扶養家族でいるために、 年収103万円以内で働こうとしているのですが、、、。 （103万円を超えれば所得税を払い、 130万円を超えれば扶養家族からはずされる ということであっていますか？） 主人の職場には、自己申告...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税における住宅ローン控除につきまして！
従来、住宅ローン控除は所得税控除のみでしたが、平成２０年度住民税制改正で、税源移譲により所得税が減少して住宅ローン控除の機能が達成されず、控除額が残ってしまった等の方を対象として、平成２０年から２８年度までの住民税を軽減させる改正がされました。対象の住宅ローン控除は平成１１年から１８年までに住宅を取得され、かつ居住していることが条件となります。特に、昨年の年末調整で終了されて方や毎年確定申告される...（続きを読む）
- 山中 三佐夫
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成１７年９月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学５５４号で論文にしてあります。 平和事件（最高裁平成１６年７月２０日判決）は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、Ｎ興産の社長は、銀行から３４５０億円余りを借り入れると...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
還付申告センターは共働きの強い味方！！
確定申告の季節がやってきました。
平成19年分の所得税の確定申告期間は
平成20年２月16日（土）から３月17日（月）ですが、
還付申告はすでに受付が始まっています。
去年「住宅ローンを組んだ」「医療費を多く支払った」方などは
還付申告を提出することで、払いすぎた所得税を返してもらうことが出来ます。
「仕事をしているので、なかなか税務署へ行けない」という方...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
103万円・130万円の壁？賢い女性の働き方は？（1）
よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？
103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。
交通費は非課税なので入れません。
103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。
所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。
でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意
そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座を考える <年間取引報告書編>
最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ＩＴバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか？ この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 保険金 税金
生命保険 保険金 税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 ・課税の種類 1契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻 相続税の対象 2契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：法定相続人以外 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住民税の住宅ローン控除の手続きを！
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう！ 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はＨ11年〜Ｈ18入居の...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税、控除できませんか？
私は主人の扶養枠に入っているパートです。 今年の課税対象給料は100万以上、103万未満となりそうです。 103万未満だと、所得税もかからないし、扶養枠からはずれることもないので、それはよいのですが、100万以上だと住民税がかかるとネットで読みました。 それは何らかの控除とかはできないのでしょうか？ 自分自身で自分の保険の支払いなどを4，5万程しているのですが...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単！年末調整！！（扶養控除編）
今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険の税金対策法教えてください！
生命保険は契約者・被保険者・保険受取人は 税金対策にはどうしたら良いのでしょうか？ 夫婦が別々の保険に加入している場合、 夫が妻に・妻が夫に保険を掛け合うほうがいいものでしょうか？ 入院給付は、税金は掛かりませんか？ 満期金は所得税もしくは贈与税(契約者による？) 死亡保険金は、贈与税・所得税のいずれかが掛かるでしょうか？ 配偶者であれば、...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除、１０年か１５年かどっちが有利？
住宅ローン控除について国税庁のＨＰに詳しく記載されていますので、まずはこちらをお読みいただき、住宅ローン控除が受けられるかどうかご確認ください。 （国税庁HP） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm ◇ 住宅ローン控除１０年控除と１５年控除、選択するときの注意点 平成１９年入居の場合 所得税から１０年間...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプランの立て方（その４)
では次に収入項目を考えてみましょう。 収入は文字通り「家計に入ってくるお金」ですから、お給料はもちろん、年金や家賃収入なんかも含まれます。これらの継続的な収入とともに、学資保険や養老保険に加入していると決まった時期に保険金を受取ることができますので、これもその時期の収入として記入していくわけです。退職金などもそうですよね。収入ごとに項目を分ける方がわかりやすいでしょう。 この時...（続きを読む）
- 栗本 大介
- （ファイナンシャルプランナー）
アパレルブランドの立ち上げ （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''アパレルブランドの立ち上げ''
★ 質問−３
どのくらいの収入 （所得） で 「扶養」 から外れるか？
☆ 回答 「 [所得税] 38万円超 [社会保険] 130万円以上 です」
【解説】
これは現在の 個人事業 を想定した「所得」額です。
◆ 詳細はこちら ⇒ 妻の起業について／''妻がフリーランスに'' Q&Aをご...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
母子家庭が受けられるのは…？
母一人、子二人の母子家庭です。 30歳から○○生命の逓減定期保険3000万に 加入しており、保障期間70歳までで、約1000万円は残ります。(保険料は月払いで毎月6000円です） 公的の保障っていうのは、母子家庭のわたしは何がもらえるんですか？ ちゃんと遺族年金は子供がうけとれるんでしょうか？ 逓減定期保険に関してですが、70までに死ななければ、288万円掛け捨てですよ。個人...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6％ ＝ 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
個人経営における従業員雇用について（Q&A回答）
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに事業主であるsasurai66さんに（1）の保険の適用はない（入りたくても入れない）のでご本人について手続きは不要です。 また、この労働保険加入手続きに伴い、一定期間分（sasurai66さんの場合従業員雇用から来年3月まで）の 労働保険料 の申告・納付義務が発生します。 このあたりの計算方法を含めた労働保険...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
母の急逝で、私のへそくりが…
私は母の名義を借りて９０万円のへそくりを持っていました。 ２月１４日、日が変わった０時４０分に母が亡くなりまた。 死亡届けを出したのは１６日ですが、死亡診断書には２月１４日０時４０分と記載されています。 当日の朝一番に（９時）郵便局に行き、解約をして利息共９３万５０００円くらいになりました。 勿論、私のへそくりですから、兄は知らないですが、自分のお金とはいえ、税務署は小さなこ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
源泉税と社会保険の算定基礎届
いつも、ありがとうございます 雨がシトシト日曜日 僕は、ひとりで、お仕事です お元気ですか？ 今回は、源泉税の納付と社会保険の算定基礎届けです 給料を払うときに天引きした所得税は、 翌月１０日までに納めないといけませんが 給料を受ける人が、１０人までなら １月から６月末までに支払った時に天引きした 所得...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
土地を売った場合の税金
今回は、土地を売ったときの税金です ３０００万円で買った土地を ４０００万円で売却して 諸費用が１５０万円だと ８５０万円の利益になります 売った年の１月１日から数えて ５年前までに買った土地なら ８５０万円×３０％＝２５５万円が所得税 ８５０万円×９％＝７６万５千円が地方税 となります もっと前に買った土地なら ８５０万円×１５％＝１...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
扶養を外れるとどうなってしまうんでしょうか…？
私は今、フルタイムで（派遣社員として）働いているのですが、来年から夫の扶養から外されてしまいそうなんです。 つまり年収が130万を超えてしまうのです。 推定では170万くらいになりそうです。 一体どれくらい収入があれば、扶養から外れてもＯＫなんでしょう？ ちょっと悩んでいます。 夫の扶養から外れるとどういうことが起るのか、実はあまりよく分かっていないので、かなり不安だった...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ日本の住宅寿命は短い：法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数
今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。
日本の税法では、建物は、減価償却資産（固定資産）です。
減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。
この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。
法定耐用年数は、...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
平成19年度税制改正（2）−個人編
個人に関連するポイントをあと三つ。
（注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。
１）上場株式の譲渡所得と配当について
昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。
つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％ Ｈ20年12月まで。
インカムゲイン（配当）の１０％ Ｈ21年3月まで。
そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
青色申告は済ませましたか？！
2000年12月にマンションを購入し、 住宅ローンを組んで毎年所得税控除？で 還付金を受け取っていました。 でも去年の四月に転勤でその家を貸すことになりました。 貸して家賃収入がある場合、還付金はなくなるのでしょうか？ 結論は、「なくなります」です。 また、不動産収入として、今年の3/15までに確定申告しなければなりません。 ローン利息と減価償却費用・...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告したらお金が返ってくるんですか？
去年、初めて確定申告をして以来税金に関心を持ちました。 2002年に住宅ローンを組んでマンションを購入し、確定申告をしました。 なので、2003年の年末調整では、源泉徴収税額が￥0でした。 2003年の6月に子供が生まれたので、医療費が10万円を超えたのですが、 この場合は申告して税金は返ってくるのでしょうか？ 初歩的過ぎる質問ですいません。ぜひ、教えてくださ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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