母子家庭が受けられるのは…? - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

伊藤 誠
代表取締役
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月19日更新

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母子家庭が受けられるのは…?

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労働トリビア
母一人、子二人の母子家庭です。
30歳から○○生命の逓減定期保険3000万に 加入しており、保障期間70歳までで、約1000万円は残ります。(保険料は月払いで毎月6000円です)
公的の保障っていうのは、母子家庭のわたしは何がもらえるんですか?
ちゃんと遺族年金は子供がうけとれるんでしょうか?

逓減定期保険に関してですが、70までに死ななければ、288万円掛け捨てですよ。個人的には親の生命保険は子供が大人になるまででいいのでは。あなたが70歳の時、子供は何歳ですか?

公的の保障については住んでいる市により制度が異なります。まずは市役所へ母子家庭・父子家庭になったとき支給対象となるものを確認してください。

○児童扶養手当(父子家庭は対象にならない) 
○児童手当
○医療費の援助 
・福祉医療費助成/母子・父子家庭の親と子(18歳未満の児童)に医療費の自己負担分を助成します。父子家庭については所得制限額以上の場合は対象になりません。
○貸付制度
 母子・父子家庭に生活資金等の貸付制度があります。
○優遇制度
・JR通勤定期乗車券の割引/児童扶養手当受給世帯のみ定期券が3割引になります。(児童扶養手当を受給していない母子・父子家庭は対象にならない。)
・税の軽減/母子または父子家庭で扶養親族がある方は、所得税や住民税の寡婦(または特別寡婦)・寡夫控除を受けられる場合があります。
・福祉定期預金/児童扶養手当や遺族年金などの支給を受けておられる方は、銀行・郵便局等で福祉定期預金を利用することができます。
○修学援助
・入学祝金の支給/子どもが小・中学校に入学・中学校を卒業するときに支給されます。
・児童奨学金/高校に入学するとき、母子福祉のぞみ会から選考により奨学金が支給されます。
・県立高等学校授業料免除/授業料の減免制度があります。

遺族年金については、基本的に子供が18歳までです。