FXの課税方法は２つあります―くりっく365は税制優遇 外国為替証拠金（FX）取引は、くりっく365に代表される取引所取引とそれ以外のFX取引（店頭取引）に分類され、課税方式が異なります。 【課税方式】 （1）取引所取引（くりっく365、大証FX） 　　　スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 （2）店頭取引 　　　スワップ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成21年中に受け取ったA株式とB株式の配当を確定申告するにあたって、A株式の配当については総合課税を選択し、B株式の配当について申告分離課税を選択することはできますか。 配当は原則として総合課税とされますが、平成21年中に受け取った上場株式の配当については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。 申告する上場株式の配当については、その全額について、総合課税...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続税法の平成22年度改正の復習　【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅版エコポイント制度始まる！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です 国土交通省のＨＰで昨日公表された 住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』 というものが閣議決定しました。 詳細は、下...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年度税制改正について一通りの解説が終わっていませんが、先に図解「グループ法人税制」を掲載します。 「グループ法人税制」は、企業グループの一体的運営が進展している状況を踏まえ、グループ経営の実態を反映した税制として整備されるものです。100％資本関係のある企業グループを一体の企業とみなして課税しようとするものであり、これによりグループ内での資産や資金の移転が課税なしに行うことがでま...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

政府税制調査会において、納税環境整備についても議論されています。 主なテーマは、 (1)税・社会保証共通番号制度」の導入 (2)「納税者権利章典」「更正の請求期間の延長」「不服申立制度」の見直し (3)租税罰則の強化 です。 (1)、(2)に関しては平成23年度改正に向けて、政府税調に検討の場（プロジェクト・チーム）を設け、検討することが提案されています。 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

共有分を取得した場合の取扱い 夫婦間において共有で住宅を取得することがありますが、それぞれ連帯債務者として住宅ローンを借り入れた場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。 では、離婚による財産分与などでどちらかの共有持分を追加取得し、新たに金融機関から借入を行い、当初の連帯債務による住宅ローンを全額返済した場合、引き続き、住宅ローン控除を受けることができ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

茂木健一郎氏が０６〜０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。 感想は、まあよく稼いでるのだ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今年も早いもので年末調整を行う時期が近づいてきました 今回は年末調整の制度や手続をまとめました。 ※本コラムでは、年末調整の制度や手続の概要を把握するため、一般的なケースを想定して書いています。その他のケースでは、本コラムに記載の内容と異なる可能性がありますのでご注意ください。個別のケースで取扱いがわからない場合は、北浜総合会計事務所までお気軽にご質問ください。 *１．年末調整とは 　会社な...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

多岐にわたる数々の本を出版している経営コンサルタントの 竹内謙礼さんがｔｗｉｔｔｅｒの中でフォローしている人向けに 質疑応答に応えて下さりました。 http://www.e-iroha.com/ 大好きな尊敬する竹内謙礼さんが生で質問に答えて下さるなんて 普通では考えられないことです。 改めてネットの凄さと、ｔｗｉｔｔｅｒの人気の理由を感じまし...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

明日8日は、練馬法人会で源泉徴収制度の講演をさせて頂きます。 源泉徴収制度が一般に理解されている問題と法構造とにズレがある点と、 この時期ですので年末調整の話と、また今後の動向として、民主党は 国民皆確定申告制を原則とするとしていますので、そうなった場合の対応や 源泉徴収制度の国際的な動向についても簡単に話そうと思います。 ただ、3〜40分と言われていますので、簡単にしか話せま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

政権交代が行われ、目玉である 「子ども手当」が実施されることになりそうです。 しかし、ここにきて、 高額所得者不要論、使い道限定論などが、 出てきて、いまだ流動的な部分もあるようです。 確かに、単なるバラマキだと、カタチとしては、 あの不評だった、「定額給付金」と似たようなもの？ になりそうです。 ちなみに、以前にもこちらのコラムで書きましたが、 ...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。 　”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 １．納税者権利憲章 　納...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今回はピアノ教室の確定申告についてです。 個人ピアノ教室も事業主 自宅でピアノ教室をされている先生も、お金を頂いて「ピアノ教室」を 運営されているわけですから、立派な「事業」をしていることになります。 ピアノ教室の開校の際は、税務署などに開業届を提出する必要がありますね。 開業届は、「私はこのような仕事を始めます」ということを、公にする大切な書類...（続きを読む）

藤 拓弘

（経営コンサルタント）

民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設） １　所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要 ２　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 ３　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか？？？ 対象となる配当等は、平成21年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式・投資信託の税金−譲渡損失の繰越 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 （注）適用を受けるためには確定申告の提出が必要となります（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）