注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「法的」を含むコラム・事例
962件が該当しました
962件中 851～900件目
高利回りの裏に潜むリスク -スマイルサービス訴訟-
・・・EMPメルマガ2008年7月18日号より・・・ 『敷・礼ゼロでも･･･家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提訴』 2008/7/17の朝日新聞朝刊の記事です。 「家賃滞納した際、 鍵を無断で換えられ入室できなくなり違約金も支払わされた」 として、 新宿区にあるスマイルサービスという会社の物件の入居者...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第3者不動産担保の借り換え
第3者不動産担保の借り換え 本人（Ａさん）年金生活 ６５才（女性） 子供1人（海外在住） 不動産 マンション ６０平方メートル ３ＬＤＫ 借入額 なし 担保設定 あり・第３者（弟の債務者名義）不動産担保ローン 残高５００万円 実勢価格 １,５００万円 年金収入 １５０万円／年間 本人の娘さんより海外から相談メールがありました。相談の内容は次...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
プログラムと著作権(第２回)
プログラムと著作権 (第２回) 〜Mac互換機の違法性〜 河野特許事務所 ２００８年１０月２１日 弁理士 岡田 充浩 ４．Mac互換機を購入したエンドユーザ 購入した正規版のリカバリディスク内のOSをMac互換機にインストールする行為は、著作権を侵害することとなりませんがApple社のEULAに違反します。これに対して、不正にプリインストールされたMac互換機を使...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
関東では殆ど間違ったクギが使われている！？
間違ったクギの使用によって必要な強度に満たない家が立ち続けていることを、あなたはご存知でしょうか？
阪神淡路の大震災を期に、木造住宅における金物の使用が法的に明確に規定され、地震時の柱の引き抜きに対するホールダウン金物など、在来軸組工法における地震力に対する強度は随分改善されてきたと言えるのかもしれません。
しかし、昔から使われている「釘」について、''それが正しく使われ...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
米銀行協会、時価会計に関するＦＡＳＢ新指針を批判
トムソンロイター発、１４日１０：２４ネットニュース記事によると、 アメリカ銀行協会は、アメリカ財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が 発表した時価会計に関する新ガイドラインについて、 内容に問題があるとして、証券取引委員会（ＳＥＣ）に ガイドラインを無効とするよう求めた。 ＳＥＣとＦＡＳＢは、先月３０日、金融機関の時価会計について、 価格設定が困難な資産を評価する際は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
町田市、グーグルストリートビューに規制求める
東京都町田市議会が、９日の本会議で、 グーグルの地図と写真を組み合わせた検索サイトである ストリートビューについて、 国に対して規制を検討すべきとの意見書を、賛成多数で採択しました。 asahi.com １０月１０日３時６分の記事によると、 地域や個人への撮影告知も公開許可願もないとして、 個人や住宅などを無許可撮影、無断公開する行為を 都道府県迷惑防止条例上の「迷惑行為」に加えることの検討や、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
同僚の嫁とキスで退職、慰謝料500万円
先日相談されたのは30歳代の男性です。 1ヶ月前、相談者は同じ会社の男性の家に飲みに行ったとのことです。 そのとき、相談者は、同僚とその奥さんと一緒に飲んで、酔いつぶれてしまい、そのまま三人が雑魚寝したのです。 そのとき相談者は同僚の奥さんとキスをしてしまいました。 翌日、そのことを奥さんから聞いた同僚は当然激怒したのです。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第2回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第２回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
手切れ金150万円で決着
最初に相談されたのは2ヶ月ほど前でした。 30歳代の未婚の女性です。 1年ほど前から既婚の男性と交際をされていました。 男性からは「離婚をするつもりだ」「いずれ結婚して欲しい」などといったことを言われていたようです。 交際途中、相談者が彼に別れを告げたところ自殺をほのめかされ別れることができませんでした。 ところが最近...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
敷金・礼金・更新料をめぐる問題（2）
・・・2008年2月EMPメルマガより・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ ただ、以前のメルマガでも書きましたが、 更新を機に退去する入居者も多くなりました。 必ずしも更新料の支払いを嫌って だけが理由ではありませんが、 入居者にとっては（契約時に説明は受けていても） なんとなく納得できな...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
敷金・礼金・更新料をめぐる問題（1）
・・・2008年2月EMPメルマガより・・・ (2008年)1月30日に 注目されていた裁判の判決が出ました。 裁判は「更新料」の是非をめぐって争われたもので、 京都地方裁判所は「更新料は有効」 という判断を下しました。 近年盛り上がりを見せる消費者保護運動を背景に、 一部では 裁判所も消費者...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
１００年コンクリートについて
Q&Aを見ていると、時々，ドキッとする様な質問があったり、相当マニアックな質問があったり、これはいい質問だ、という質問が寄せられます。
質問者がどの位専門的なことをご存知なのか、質問内容からある程度読みとることはできますが、他の一般の方も読まれることを考えて、どれだけ平易な文章で分かり易く答えることができるか、良い質問に対してはちょっと時間をかけて推敲を重ね、お答えしたいと考えています。
...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
自動車 事故 マイカー通勤の危険性
自動車 事故 マイカー通勤の危険性 マイカー通勤中の事故は企業に法的責任がある！？ 従業員のマイカー事故について企業が賠償責任を問われる法的根拠は、 民法７１５条の「使用者責任」と自賠法第３条の「運行供用者責任」にありますが、マイカー事故の全てに企業責任が発生する訳ではありません。 「そのマイカーを業務に使用することはあるか」 「なぜ業務に使用するのか」 「会社のマイ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
困った入居者 1 〜メルマガより〜
・・・EMPメルマガ 2007年7月21日号より・・・ 前職で 融資の仕事をしているときに感じていたのは、 「この仕事はバランス感覚が必要」 ということでした。 金融機関は、 融資したお金の利ざやが収益源です。 お金を貸さないと収益が生まれません。 かといって、 誰にでも融資をすればよいというわけではない。...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
Web サイトの著作権
Web担当者フォーラムで新しいシリーズの連載が始まりました。 「マンガでわかるWeb著作権」 まだ連載が始まったばかりですが、日常的によくあるシーンを漫画で取り上げ、その法律的な問題を解説していて、分かりやすいです。 ただ、多分に教科書的、という印象はあります。 1回目の記事テーマは、「趣味のコピーバンドが、自分たちのヘタクソな演奏をその曲の著作権者の許可なくネットに公...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
現代会計の方向性と税法会計
税法会計という言い方はあまりしないかもしれません。 一般には税務会計という言い方なのでしょうが、 税務会計と税法会計は明確に異なる概念なので、あえてこの言葉を使います。 税務会計は現代会計が向いている方向、つまり、 投資情報としての有用性を含む概念であり、 あくまで会計学の一領域としての会計という意味ですが、 税法会計という言葉を使う意味は、 税法が求める会計、と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
あなたにあった解決法
消費者金融のテレビＣＭで「ご利用、ご返済は計画的に」という表現をよく目にします。 借入先が数社にもなった所謂多重債務者の方をみると、「借りては返す」「返済のために又借りる」という悪循環に陥っています。 これでは、借入れ、返済を計画的にしようとしてもできない状況なのです。 このような現状を打破しようと思えば、「新たな借入れはしない」「返済は減額してもらう」ことが必要になります...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
夫婦両方と肉体関係をもった男性の慰謝料
先日相談されたのは非常に珍しいケースです。 未婚の男性からの相談です。 半年前、彼はサイトで知り合った夫婦両方と関係をもち始めました。 つまり、相手夫婦の夫の方は同性愛者であり、妻の方はバイセクシャルということらしいです。 それで、3人での関係をしばらく続けていたのですが、やがて相談者と夫の方とは関係がなくなりました。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
「派遣会社の新規営業にはどんな方法があるか？」
【派遣業起業の３つのパターン】 派遣会社を設立してビジネスを始めるという人には、３つのパターンがあります。 パターン１ 派遣会社に勤務していた経験をいかして独立する パターン２ もともと人材ビジネスを行なっていた人が、派遣事業を始める パターン３ 人材ビジネスとは関係のない仕事をしていた人が、独立して派遣会社を始める どのパターンなのかによって、自ずから営業方法や取り組み方にも違い...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
退職へ はじめにやること
意外と 大変なのが退職 まずは 退職の意向を 伝えることから始まります 誰に？ 上司になります。 そのまま上司が 院長先生さんでしたら 直接となります。 同僚に相談もいいのかもしれませんが あまりいい結果がでないと思います。 それは 上司や院長先生にそのことがわかると たぶん より気分...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
ウィルス対策は必須です
ネットにつなぐ以上、ウィルス対策は必須です。 何も、貴社が狙われているわけではありません。 今のインターネットの世界では、特定の相手を攻撃するわけではなく、守られていないPCがあれば、お構いなしに感染させようと襲いかかってくるのです。 そのため、アンチウィルスソフトの利用は必須と言えます。 なぜなら、とんでもない損害賠償請求を受ける可能性があるからです。 ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その１）
平成１６年度税制改正において、譲渡損失の損益通算を不可とする改正が なされたことについて、憤りを感じた実務家は多かったのではないでしょうか。 これは、平成１５年１２月１７日に公表された 与党税調平成１６年度税制改正大綱において、 平成１６年１月１日以後に行われた取引による譲渡損失の損益通算を 認めない旨の税制改正を行う方針が公表され、 通常国会において、平成１６年３月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
親世帯と子世帯の理想的な同居 〜2世帯住宅編〜
一つ屋根の下で暮らすという二世帯住宅は、より自立した家族同士でなければ難しく、その意味で二世帯住宅の選択は、言い換えれば「個の自立」をどう考えるかを考えることでもあるのです。
設計に入る前にじっくり検討することが必要だと思います。この十分なシミュレーションがなされず、未消化のまま設計が行われた場合、次のような三つの不満を招くことになります。
一つめとして、二世帯住宅...（続きを読む）
- 横山 彰人
- （建築家）
源泉徴収制度の法的意義
今日は、私の税制への不満の１つについて、その法的構造を考えてみたい。 それは「源泉徴収制度」についてである。 私は、源泉徴収制度の存在が、 納税者を税に対して無関心にさせてきた元凶ではないかと考えている。 ひいては、法がどのようになっているのかについてさえ考えようともしない わが国国民の政治的無関心を増幅させているような気がしてならないのである。 わが国の納税者では、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
常識の通じない不動産業界２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/11/18号】 「買付証明書」や「売渡承諾書」には 法的拘束力がないというのも通説です。 （だからと言って、 安易な「購入申込書」の提出はトラブルの元になります。） 一流と言われている会社を始め、ほとんどの不動産会社は約束を反故にするようなやり方は行いませんが、 中には厚顔無恥な輩も数多くいるということです。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
台湾から留学、妊娠中絶
出張や体調不良でしばらくぶりの発行となりました。 先日ご相談されたのは台湾から留学生として日本に来ている女性です。 彼女は、1年ほど前から日本人の男性と交際していました。 それで、妊娠してしまったので「産みたい。」ということを彼に話したのです。 しかし、彼は「産むなら別れる。中絶すれば将来結婚を考える。」と言うのです。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか？ 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります （例１）税務調査にて税金が加算される 一瞬、？？？ となる方も多いかもしれま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
『ヨーロッパでの食品の表示規制』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 ひさびさのコラム更新です。 ５月最後の１週間は、ノーメングループの勉強会でパリに行ってきました。 LZR Racer 前回コラムにも書いていますが、ノーメンがネーミング開発した『レーザー・レーサー』の日本での反響の大きさには、この開発プロジェクトのチーム・リーダーNomen UKのJeff Wadeyも大変驚...（続きを読む）
- 島田 千草
- （ブランドコンサルタント）
産んで死産にするしか方法がない
相談されたのは20歳代の女性です。 1年交際した相手が既婚であったことが判明しました。 大きな問題は相談者が妊娠していることです。 相談者は当初、妊娠を喜んでもらえるものと思って彼に妊娠の報告をしたのです。 ところが彼は、実は妻子がいるとのことで、中絶して欲しいと要求してきたのです。 しかし、相談者はあきらめきれず出産...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
家を考える・・・その前に-1
家を考える時に、夢がたくさん膨らみます。 作りたいもの、できあがった家でしたい事、たくさんあると思います。 ＊＊＊＊ 家を作るためには・・・ 新築（建て替え）なら 土地と''お金''が必要です。 でも、それがあれば、希望通りの家ができるわけではありません。 土地には・・ ・形、方位、高低差、地盤などの条件 ・法的条件 ・その土地の回りの建...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
本邦未承認の薬の服用に関して
抗うつ薬など日本では未承認の薬で、結構効果があるといわれる薬も多くあるようです。それを処方された場合の注意点など書いてみたいと思います。 もちろん、法的な根拠はありませんが、経験を踏まえて常識的に考えていこうと思います。 未承認の薬を出す医療機関側として この薬は未承認であるが海外では効果があると言って処方したいというでしょう。その上で、何かあった場合の責任に関して、医療機関側に...（続きを読む）
- 菅野 庸
- （医師（精神科））
私的整理（任意整理）と特定調停
〈私的整理と特定調停〉Q 取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職へ はじめにやること
意外と 大変なのが退職 まずは 退職の意向を 伝えることから始まります 誰に？ 上司になります。 そのまま上司がオーナーや店長さんでしたら 直接となります。 同僚に相談もいいのかもしれませんが あまりいい結果がでないと思います。 それは 上司やオーナーにそのことがわかると たぶん より...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
不動産売買契約の隠れたる瑕疵
〈不動産売買契約の隠れたる瑕疵〉Q 私は、自宅として使うために、土地を購入することになり、不動産仲介業者の仲介で、個人の方から、土地を買いました。ところが、その市の指導要綱で、3階建てを建築することはできないことが分かりました。私は、不動産仲介業者には、3階建てを建てることを事前に告げてあり、不動産仲介業者からは、3階建てが建てられるという説明でした。売主からも、2階建てしか建築できないという指導...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保証協会付融資が利用不可の条件
保証協会付融資が利用不可の条件 １．銀行取引停止処分を受けている場合。 （原則として、第１回目不渡り後６ヶ月経過していない場合を含む） ２．破産、民事再生法、会社整理等の法的手続き中または私的整理手続き中の場合。 （申立中の場合を含む） ３．保証協会付融資または金融機関プロパー融資に延滞等のある場合。 ４．保証協会および他の協会の代位弁済先...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
相続その３（相続させないことは可能ですか）
●相続させないことは可能ですか？ 1. 遺言で特定の相続人には相続させない方法 遺言で特定の相続人にのみ相続させ、又は相続分を指定して、他の特定の相続人には相続させない方法があります。ただし、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がありますので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使して、自己の最低限受け取るべき分（遺留分）を確保することができます。もっとも、遺留分は被相続人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
962件中 851～900 件目
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