憲法９条への新たな問題定義 が盛り上がり 情報の流れが政治的に傾くと 経団連では ・企業統治 ・内部統制 ・法令遵守 と「利益追求」が矛盾しないように 経営するのが この夏のテーマと きなくささに備えているが、 ４文字熟語を多くして、 経営者以外には なじみにくくして情報を流す。 経営者以外に 情報の翻訳者が いない場合は、 情報過多ストレスが たまっていく。 この情報過多のストレ...（続きを読む）

村本 睦戸

（ITコンサルタント）

私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

１．子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与：１人あたり1500万円 住宅取得資金：１人あたり1000万円（良質住宅の場合1500万円） 結婚・子育て資金：１人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、GQPおよびGVP手順書という、薬事申請プロセス全体の基幹業務ともいえる業務について説明しました。 前回の記事：GQP手順書及びGVP手順書の調製 今回と次回で、手順書の準備と並行して行っていくべき、許可申請で要求されている申請書類の準備についてお話しします。 大きく分けて、業者コードの登録のお話と、FD申請のお話...（続きを読む）

岡村 陽介

（行政書士）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 当ウエブサイトを通して、相続に関する基礎知識や情報の発信を行っています。 今日は「分割（分け前）」に関するテーマです。 遺産の分け前について、遺族の話し合いで決着がつかず、裁判所に持ち込まれるケースが、年々、増えています。 特に、遺産総額が少ない方がモメル傾向にあるようです。 裁判所の持ち込まれるケースの７４％が、遺産総額５，０００万円以下です...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成２７年１月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が４割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成２５年の相続税の課税対象者は約５４，０００人です。 改正相続税法がスタートした平成２７年の相続税の課税対象者は８１，０００人になると想定されています。 つまり、相...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆　相続税の税率構造の見直し 　　　税率が６段階から８段階へ。 　　　最高税率が５０％から５５％へ。 　　　ちなみに、最高税率５５％が適用されるのは、課税財産が６億円以上の場合です。 ☆　相続税の基礎控除の引き下げ 　　もっとも影響が...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

☆株式会社シンカナビのプレスリリース☆大阪梅田でファイナンシャルプランニング事業を手掛ける株式会社シンカナビ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大倉英範）は、提携専門家と共同で、年内12箇所以上の開催を目指しているシニア層向け地域貢献イベント『相続を基礎から学ぶ勉強会』の第2回目と第3回目が決定したことをご報告します。弊社取り組みに賛同され無償協力を申し出ていただいた専門家の先生方とともに、2015...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、GQPおよびGVP手順書作成のための準備段階ともいえる、業務オペレーションの仕組みの構築や、それら内容のマニュアル化についてのお話でした。 前回の記事：化粧品輸入販売プロセス⑤～業務オペレーションの仕組み構築、マニュアル化～ http://profile.ne.jp/pf/okamura-yakuji/c/c-157202/...（続きを読む）

岡村 陽介

（行政書士）

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

融資の悩み相談 銀行対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『信用保証協会付き融資の相談、別の銀行から申込みをしたい。』 http://amba.to/VlwbLY6/16 16:11 『相続税の納付資金や代償分割の資金は、銀行から借入できるのか？』 http://amba.to/1Gd2fBF6/17 10:02 『創業資金融資は、バーチャルオフィスでも申込みはできますか...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

☆株式会社シンカナビのプレスリリース☆相続の総合代理店によるシニア層向け地域貢献イベント『相続を基礎から学ぶ勉強会』を大阪住之江からスタート～2015年6月24日開催～大阪梅田でファイナンシャルプランニング事業を手掛ける株式会社シンカナビ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大倉英範）は、提携する専門家（ファイナンシャルプランナー・行政書士・弁護士・税理士など）と共同で、シニア層向け地域貢献イベント『...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、化粧品製造販売業許可及び製造業許可を取得するにあたっての、行政との事前相談についてのお話でした。 前回の記事：　化粧品輸入販売プロセス④～事前相談～ 事前相談を経て、本格的に申請書類の準備に入っていきます（実際には事前相談と同時並行で進んでいきますが）。 今回お話しする内容、タイトルは「業務オペレーションの仕組み構築、...（続きを読む）

岡村 陽介

（行政書士）

38歳独女です。 友人の夫と不倫関係1年になります。 どうしても彼が欲しくて我慢ができません。 家庭を壊すつもりはないと断言されています（3人も子供がいるので彼の気持ちも分かります）。 彼に何らかの対処を求めるのは無理みたいです。 でも彼の妻である友人に私がこの不倫関係を告白したら、この膠着した事態は動き始めるでしょうか？ 妻の方から三行半を突き付けられたら、彼も今の家庭を諦めてくれるでしょう...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。   将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回のコラムでは、化粧品を輸入して販売したい場合にクリアしなければならない諸手続きについて、まず全体像を俯瞰する形でご紹介しました。 いよいよ今回から本格的に、１つ１つの各プロセスについて見ていくことにしましょう。 今回から数回に分けて、まずは行政手続きに関連する手続きを見ていきます。 化粧品製造販売業許可や外国届、輸入届など...（続きを読む）

岡村 陽介

（行政書士）

老後保障とは、亡くなった時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、 ▲老後の生活資金を準備したい ▲公的年金が支給されるまでの「つなぎ年金」がほしい。 があります。 経済的リスクは家族構成・現在の収入・資産状況などによって、一人ひとり異なりますが、今回は、夫婦2人で定年退職後に生活していく場合の老後保障について解説していきます。 「老後に必要なお金はいくら？」を考える上では、定年退...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

　平成27年度の○○小学校PTAの会長を仰せつかりました、大塚嘉一と申します。 　仕事は、弁護士をしております。今は、相続など、お金になる仕事をたくさんしている悪徳弁護士です。しかし27年前に弁護士になりたてのころは、刑事事件や少年事件などお金にならない仕事をいっぱいしていました。中には、新聞やテレビで報道されるような事件も担当しました。多くの非行少年と接する経験から学んだことは、根っから悪い子...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

こんにちは。 気がつけば、すっかり季節が移り変わってしまいました 今年は時間の流れが一段と早いように感じます。 ６月のお知らせをさせて頂きます。 まずは ６月８日（月） から 『葬祭サービス総合展示会＆シンポジウム 　フューネラルビジネスフェア2015』が開催になります こちらは葬祭業界関係者向けの展示会のため、 一般の方は入場できないようです。ご注意下さい この期間中に行わ...（続きを読む）

三村 麻子

（イベントプランナー）

  ２０１５年から相続税の課税が、強化されました。 早いうちから計画的に相続財産を減らすことで、 残される家族の税負担を減らす取り組みをされる方が、 増えています。  多くの方は、次のような対策をされています。 （１）暦年課税の基礎控除の活用　　　　１月から１２月までの１年間にもらった財産の合計額が、 基礎控除額　　　(１１０万円)以下の場合は、贈与税がかかりません。  （２）教育資金贈与非...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

  ２０１５年１月より相続税が増税となりました。 相続税には、 「基礎控除」という非課税枠がありますが、 約３０年間の変遷は次のようになっています。  　　　　　　　　　（定額部分）　　　（法定相続人一人当たり加算額）　　１９８７年　　　　２０００万円　　　　　　　　４００万円１９８８年～　　　４０００万円　　　　　　　　８００万円１９９２年～　　　４８００万円　　　　　　　　９５０万円１９９４...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

前期の生保各社の決算が出そろったようですが、今回の特徴はなんといっても第一生命が保険料収入で戦後初めて日本生命を抜いたことにあります。 生保業界にとっては日本生命はガリバーのような存在で大手の中でも一目置かれていました。 業界自体は決して成長産業ではないので、急激に大きくなることはないのですが、M&Aなどの戦略で補完していくことになるでしょう。 基礎利益の段階では、まだ日本生命が他社を圧倒して...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 お蔭さまで、腰痛はすっかり良くなり、 今日は張り切って対談動画の撮影に行ってきます！ 東京は暑いので、 体調を崩さないように気をつけますね。 さて、表題の件ですが、 「これからの日本について」 なんて壮大なタイトルなのですけど、 またまた、どうしたの？と思われるかもしれませんね。 でも、私は、真剣に心配しています。...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）