「措置」を含むコラム・事例
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モノ作りからコト作りへ
『モノ作りから、コト作りへ・・・・。』 松岡建築設計事務所に家を頼むと、 いろんな事が、ついてきます。 耐震構造や、防腐などの『物理的』なメリット。 省エネ性能がトップクラスだから 『環境』と『家計』に優しい『省エネ制御』が手に入る。 敷地の持つ個性、特徴を最大限に引き出す『社会性』への配慮。 そして、以上の三つの項目をまとめ...（続きを読む）
- 渡邉 松男
- （建築家）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
世界経済は出口戦略を模索始めたと言うのに・・・
日本は小沢問題で大揺れの政局を迎えていますが、世界経済は回復基調にあり、 出口戦略の構築を模索始めている。 ただ、成長戦略が定着しているとは言い切れないだけに、落し所を間違えれば、 回復どころか、再び低迷しかねない危うい状況のようだ。 18日15時21分トムソンロイター記事はこう報じた。 来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１８日、 出口戦略の実施...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産購入の諸費用について
Ｑ「住宅購入時に物件価格以外にかかる費用はどれくらいでしょう？」 Ａ 不動産価格の７％とか６％とか言われますが、詳細な内訳は以下の通りになります。 不動産購入の際に必要な費用は大きく分けると「仲介手数料」「登記費用」「住宅ローン経費」「建物諸費用」「税金」の５つが必要です。 また、購入時と購入後のコストもかかります。 【購入時】 ・仲介手数料 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
オンラインによる所有権保存登記の登録免許税の控除
『租税特別措置法第８４条の５の改正に伴う登記の取扱いについて』 平成２２年１月１日以降、租税特別措置法第８４条の５が改正され，所有権保存登記にかかる登録免許税のオンライン特別控除（最大５０００円）が，当該建物の表題登記がオンラインで申請されたものに限ることになっていますのでご注意ください。 昨日の東京土地家屋調査士会の大田支部の支部長のお話によると、あまりオンライン申請...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
罰則を解説(6) 廃棄物処理法第29条
廃棄物処理法第２９条は、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第２９条違反の対象となるのは、 * 欠格要件に該当する事態になったにもかかわらず、それを届け出なかった者又は虚偽の届出をした者 * 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の変更許可後、「使用前検査を受けずに、施設を使用した者 * 管理票（マニフェスト）を交付しなか...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(5) 廃棄物処理法第28条
廃棄物処理法第２８条は、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第２８条違反の対象となるのは、 ・ 「情報処理センターの役員又は職員で、情報処理業務に関して知った秘密を漏らした者（役員又は職員を辞めた後でも同様）」 ・ 指定区域内での「土地の形質の変更」に関する計画変更命令又は措置命令に違反した者 となっています。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（３・個人所得課税）
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のＨＰで公開されました 興味のある方は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正大綱の公表はいつになるのか？
先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中野博のメルマガの一部公開！
しばらくの間、海外出張が多かったので、こちらのコラムも休んでいましたが、 今週から 再開です。 まずは、私のメルマガの一部を紹介します。 9,000人以上のエコ意識が高い人が読んでいる！ 中野博のメルマガ 登録は こちら！ http://www.mag2.com/m/0000259894.html ■ECO■━━━━━━━━━━━...（続きを読む）
- 中野 博
- （経営コンサルタント）
罰則を解説(2) 廃棄物処理法第25条
廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。 具体的には、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。 廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は ・廃棄物処理業の無許可営業 ・行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など） ・無許可業者への処理委託 ・廃棄物の不正輸出 ・廃棄...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
平成22年度税制改正大綱へ向けて
平成22年度税制改正大綱に向けて、政府税調は連日急ピッチで作業を 進めている。8日2時4分KYODO NEWSは次のように報じている。 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、 判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、 税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。 「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅を考える 4/8
今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか？ を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 2/8
今回は、「長期優良住宅とは何なのか」です。 そもそも、長期優良住宅に関して、国交省のホームページによりますと、 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅 である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画 (「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を 柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
建築士定期講習会受講
「平成20年11月28日に施行された新建築士法では、建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士は、3年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う建築士定期講習の課程を修了することとされています。 なお、経過措置として、現在建築士事務所に所属又は平成24年3月31日までに所属した建築士は、平成23年度中(平成24年3月31日まで)に最初の建築士定期講習の課程を修了すればよいこととなって...（続きを読む）
- 椿 邦司
- （建築家）
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を ＨＰで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ローンはえない人のメリット？金融円滑化法案
中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関に促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案は衆院本会議に緊急上程され、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 自民公明みんなの党は採決時に退席し、与党側の強行採決となった話題の法案です。今日もＦＰ顧問している人で、会社リストラで退職しまだ就職決まらず住宅ローン払いが厳しい人が来社。もしこの法案が成立したらこの方も就職決まるまでこの法案を活用...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
モラトリアム法案、遂に審議入り。
ようやく亀井金融相の提唱するモラトリアム法案の審議が始まった。 17日14時3分時事通信社記事はこう報じた。 中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融 円滑化法案」は17日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、 審議入りした。政府は同法案の成立後、速やかに施行させ、年末を控えて 資金需要が高まる中小企業、個人の資金繰りを支援する。 同法案は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（５、子ども手当創設、扶養控除廃止）
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調ＨＰで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（４、地球温暖化対策税）
今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
『地震保険』はいつでも入れます!?
『地震保険』はいつでも入れます!? 近年、特に関東地方において関東大震災並みの大地震が起こると言われて久しい訳ですが、皆さんはそれに対して何か備えをされたおりますでしょうか？ 避難場所の確認、非常食や懐中電灯などの防災用品準備、緊急時の連絡方法の確認など、様々な備えがあるかと思います。 では保険の分野で考えた場合、その備えとはどういったものになるのでしょうか？ ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正要望（１、グループ法人税制の整備）
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たばこ増税間違いなし
いやー急激に寒くなってきましたね。北海道では積雪が・・寒む〜、 さて国の税収がかなり厳しくなりそうで、その一環として「たばこ増税」が中も目されています。 長妻昭厚生労働相はたばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で１箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マニフェストのポイント(6) 具体的な運用ポイント
産業廃棄物処理委託の注意点（第14回目） 前回のコラム「最終処分終了確認」では、最終処分終了までのマニフェストの流れについて解説しました。 今回は、マニフェストに関する具体的なチェックポイントを解説します。 内部監査にも役立つマニフェストのチェックポイント １．マニフェストがキチンと所定の場所に保存されているか 当...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
平成22年度税制改正大綱は12月上中旬がメドに
昨日夕方、第3回の税制調査会が開催され、第1回にも配布された 「税制改正要望の見直しについて（留意点）」という文書が再度配布されると ともに、租税特別措置について、「合理性」「有効性」「相当性」について 補足されました。租税特別措置に関しては抜本的な見直しを本気で取り組む 姿勢の表れではないかと評価したいところだ。 中小企業支援税制では、平成21年度に18％に引き下げられ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成２２年度予算・税制改正論議、本格スタート！
昨日２０日、２回目の税制調査会が開催された。 非常に厳しい状況にあるわが国財政の実情が報告され、藤井財務相の コメントからは赤字国債の発行もやむなしという方向が見え隠れする。 また、租税特別措置の見直しのためのプロジェクトチームが峯崎副大臣を 中心に発足し、いわゆる租税特別措置透明化法の制定に向けて動き出した。 また、長浜厚生労働副大臣から「通常審議に先立ち御審議いただき...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マニフェストのポイント(5) 最終処分終了確認
産業廃棄物処理委託の注意点（第13回目）
前回のコラム「中間処理が終了するまで」では、中間処理終了までのマニフェストの流れについて解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順の最後、「最終処分終了確認」までの、マニフェストの動きを解説します。
最終処分が終了するまで
中間処理業者は、中間処理後の残さを処分するため、最終処分業者など...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（６・完）
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マニフェストのポイント(4) 中間処理が終了するまで
産業廃棄物処理委託の注意点（第12回目）
前回のコラム「引渡しから運搬終了まで」では、マニフェストの発行時の注意点と、収集運搬終了までのマニフェストの流れについて解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順のうち、「中間処理が終了する」までの、マニフェストの動きを解説します。
中間処理が終了するまで
中間処理業者は、マニフェスト（...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(3) 引渡しから運搬終了まで
産業廃棄物処理委託の注意点（第11回目）
前回のコラム「二次マニフェストとはでは、二次マニフェストの詳細を解説するとともに、廃棄物管理で根本的に重要な原則を解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順のうち、「産業廃棄物の引渡し」から「収集運搬終了」時までの、マニフェストの動きを解説します。
排出事業者が産業廃棄物を処理業者に引き渡すとき...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（２）
新税調への鳩山首相の諮問内容について、今日は（２）を検討しよう。 （２）既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを 目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を 策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための 納税環境整備を検討すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
1,639件中 1351～1400 件目
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