暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (13ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
- 表示順序:
- 新着順
- 閲覧数の多い順
2,878件中 601~650 件目
RSS
Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付
Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条 この法律に規定する災害補償の事由について、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
¥3,675
Amazon.co.jp
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。
また、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務
¥4,725
Amazon.co.jp
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
商事法務、2008年
合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。
同じテーマについて、記述が重複している。基本書・ガイドラインを読んでいる人ならば、必要な個所を拾い読みすればよい。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務
¥4,725
Amazon.co.jp
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
商事法務、2008年
合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。
同じテーマについて、記述が重複している。ガイドラインを読んでいる人ならば、必要な個所を拾い読みすればよい。
今...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
¥3,570
Amazon.co.jp
松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ 金融商品取引業
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 商事法務、2008年 合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 企業結合ガイドライン概説 第4節 企業結合ガイドラインによる競争制限効果の審査方法 Ⅰ 企業結合の違法性判...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務
¥4,725
Amazon.co.jp
川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
商事法務、2008年
合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第1章 企業結合ガイドライン概説
第4節 企業結...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
¥3,570
Amazon.co.jp
松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
¥3,990
Amazon.co.jp
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成23年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
¥3,990
Amazon.co.jp
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成23年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されていない。 また、中古建物の買主と設計者、建築会社との間に契約関係がないため、不法行為に基づ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について
ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について 考えてみると、ケンタッキー・フライド・チキンのうち、フライド・チキンは商品の製品の調理法・製法もしくは商品そのもの指す、ありふれた普通名称である。商標法3条1項1号、2号、3号に該当し、登録拒絶事由である。例えば、フライド・ポテトについては独占権がないことは異論がない。 ケンタッキーについては、創業者の出身地ないし、アメリカ合衆...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅲ 建築基礎知識と建築紛争への対処法」 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
¥3,990
Amazon.co.jp
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成23年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅳ 裁判所から見た建築紛争
本稿では指摘されていないが、請負人の損害賠償責任に関する民法の規定は、債務不履行・担保責任の特則...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
¥3,990
Amazon.co.jp
『専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成23年刊行
弁護士会での研修講義録である。
Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況
講師は、建築紛争の損害賠償請求額が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。
建築紛争では、損害賠償費目をコツコツと積み上げてしていくた...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成21年12月18日 裁判集民事232号833頁、判例タイムズ1318号90頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき,委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が,信義則上,専門的な知識を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成21年7月16日・民集63巻6号1280頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が,専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上,委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商品先物取引と委託者保護基金制度
商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成16年改正により,従来の委託者が商品先物会社(商品取引員)に委託証拠金を預託する制度に代えて,商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするとともに(商品取引所法103条1項),委託者に対する補償対象債権を「一般委託者が当該認定商品取引員に対して有する債権(当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。)であっ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『専門研修講座・建築紛争』
『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目を積算していくため、むしろ請求者が瑕疵を特定し、瑕疵たる理由付け、補修・建て替えの費用を見積もり、それに対して建築業者・売主の側で個別・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
¥3,675
Amazon.co.jp
寺本振透『解説
罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。
そもそも信託業法の資本金要件な...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
メルマガ第120回、2014.3.1発行、外国人パテシィエは日本で仕事できるの?
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第120回 外国人パテシィエは日本で仕事できるの? 2014.3.1発行 行政書士の折本徹と申します。 最近は、暖かい日もあり、いよいよ春到来を感じますが、 まだまだ寒い日々が続くようです。 風邪をひかぬよう健康に留意してお過ごしください。 今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわ...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
自動車損害賠償保障法
今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条) 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制(第五条―第十条の二) 第二節 自動車...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約198頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化(ゴーイング・プライベート)」の類型に含まれる。 PE(プラ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
¥3,675
Amazon.co.jp
寺本振透『新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。
そもそも信託業法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
付添看護が必要な被害者が近親者の付添看護を受けた場合に付添看護料相当額の賠償請求ができる
付添看護が必要な被害者が近親者の付添看護を受けた場合に付添看護料相当額の賠償請求ができる 最高裁昭和46年6月29日・民集25巻4号650頁、損害賠償請求事件 【判決要旨】 受傷のため付添看護を必要とした被害者は、付添看護をした者が近親者であるため、現実に看護料の支払をせずまたはその支払請求を受けていない場合であっても、近親者としての付添看護料相当額の損害を被ったものと...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得額
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得する額 最高裁判決平成10年9月10日 裁判集民事189号819頁、判例タイムズ986号189頁 求償金請求事件 【判示事項】 国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法16条1項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法64条1項の規定に基づき代位取得する損害賠...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成22年12月17日・民集64巻8号2067頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が,他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において,自ら提供する上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁 【判示事項】 株式会社が,臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに,同日,再生手続開始の申立てをした場合において,虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件 民集66巻5号1957頁 、判例タイムズ1369号128頁 【事件番号】 最高裁判所第3小法廷判決/平成22年(受)第755号、平成22年(受)第756号、平成22年(受)第757号、平成22年(受)第758号、平成22年(受)第759号 【判示事項】 1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が,同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償を求めた事件である。 西武鉄道事件判決は,上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成20年2月15日、民集62巻2号377頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件
最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件 民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁 地位確認等請求事件 【判示事項】 一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号(不公正な取引方法)13項に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約により対面...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件
最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件 裁判集民事190号1017頁、判例タイムズ992号98頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法19条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集59巻7号1950頁、審決取消請求事件 【判示事項】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上額」の意義 2 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法8条の3において準用する同法7条の2第1項所定の「売上額」 【判決要旨】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)、続
商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) 商品形態模倣に該当するかが問題となった裁判例 ・アップル社のコンピューター「iMac」に対して、ソーテック社が後発で類似したデザインのコンピューターが商品形態模倣とされ、東京地方裁判所で差止請求等が認められている。 ・「シーフードヌードル」のデザインに類似したカップラーメンについて訴訟提起したが、和解した事例 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣
知的財産法判例集 補訂版/有斐閣
¥3,150
Amazon.co.jp
大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣
2010年
今日は、上記書籍のうち、意匠法、不正競争防止法の部分を読みました。
採録されている裁判例は210件である。
もっとも、採録範囲は、下記の判例百選3冊と重複するものが多い、または、古い裁判例が多い。基本書で取り上げられている裁判例も多いし、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」
不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」 周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」について、他の商品・役務等表示に用いられているかのごとき誤解を与えかねない「希薄化(ダイリューション)」、他人の商品等のイメージを悪化させる冒用(ポリューション)をも含むと解されている。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣
知的財産法判例集 補訂版/有斐閣
¥3,150
Amazon.co.jp
大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣
2010年
今日は、上記書籍のうち、意匠法、不正競争防止法の部分を読みました。
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)
商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) 小熊タオルセット事件では、小熊の人形、各種タオル、タオルハンガー、カゴの組合せについて、商品形態模倣に該当することを肯定した裁判例がある。 下記のように商品形態模倣に該当しないと判断した裁判例と比較して、緩やかな判断ともいえようが、小熊のキャラクターとその商品であるタオル、詰め合わせの箱まで模倣しているので、肯定されたとも考えられる。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
意匠法の意匠の成立要件
意匠法の意匠の成立要件 意匠とは「物品(物品の形状を含む。第8条を除き、以下同じ)の形状、模様、色彩またはこれらの結合が視覚を通じて美観を起こさせるもの」である(意匠法2条1項)。 その他、新規性、創作性などが必要である。 意匠法2条1項にいう物品全体の意匠(全体意匠)として、 (1)互換性を有すること (2)通常の状態で独立して取引の対象となること が必...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独立行政法人労働者健康福祉機構法
今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十一号) 第一章 総則(第一条―第五条) 第二章 役員及び職員(第六条―第十一条) 第三章 業務等(第十二条―第十五条) 第四章 雑則(第十六条―第二十一条) 第五章 罰則(第二十二条・第二十三条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日
健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和40年6月18日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事79号413頁、判例タイムズ180号103頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2,878件中 601~650 件目







専門家
サービス
Q&A
コラム
写真
