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閲覧数順 2024年04月26日更新
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政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。 相続税の基礎控除を「3000万円(現行5000万円)+600万円(現行1000万円)×法定相続人数」に引き下げます。 税率構造については、最高税率を55%(同50%)に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。 死亡保険金に係る非課税枠(500万円×法定相続人の数)の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人...(続きを読む)
JALは平成22年に100%減資を行いました。 100%減資とは発行会社が発行済み株式の全てを無償で取得、消却することで、 それまでの全株主は株主でなくなります。 これにより、すべての株券が無価値となりました。 これについて、税務上特例の取扱いがあります。 JAL株式の取得価額相当額を譲渡損失とみなし、 同年の株式等の譲渡益あるいは配当等と相殺でき、 さらに控除できない譲...(続きを読む)
ミニ日経は、2006年7月に上場したミニ日経平均先物で、 従来の日経225先物に比べて取引単位や証拠金が1/10と 少額から投資可能となっているので、個人投資家に人気があります。 ミニ日経は、原則雑所得で、20%の申告分離課税となり、 給与や年金とは区分して税額計算を行うことになります。 なお、年収2000万円以下のサラリーマンで 給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20...(続きを読む)
(1)特定口座間の損益通算 源泉徴収ありの特定口座を2社以上でもっており、 ある口座が赤字で、ある口座が黒字の場合、 確定申告をして黒字の口座から源泉徴収された税金の還付を受けることができます。 (2)3つ以上源泉徴収ありの特定口座がある場合の損益通算 A社の特定口座は黒字で、B社の特定口座は赤字、C社の特定口座は黒字の場合、 損益通算をする場合、すべての口座を確定申告する...(続きを読む)
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 9月3日の日経新聞に、海部首相以後の歴代内閣と、日経平均株価(退任時)の一覧が載っていました。 リーマンショックのように、その時の内閣と関係ないところで株価が動くことも多いですが、こうしてみると、プラスになったのは、3人(小渕、小泉、安倍首相)だけです。 この20年くらいの間、ずっと日経平均は下落していて、今更ながらすごいですね。 あまり...(続きを読む)
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